第221回国会の発言まとめ

まさに今委員が御指摘のように、昨今の世界経済情勢や国際金融情勢というのは不透明度を増しておりまして、困難な状態も当然予想される、こういう状況でございます。 　この中での財政運営でございますが、高市内閣では、責任ある積極財政という考え方の下、大きな変動要因を含むマーケットからの信認を決して損なうことなく、野方図な財政政策を取るということではなくて、きちっと、責任あるの方を維持していくということでございますから、その一番大きな例の一つとしては、私の下に租税特別措置・補助金見直し担当室が既に設置されております。これは内閣が発足してからそう時間を置かずに設置ができておりまして、関係閣僚会議、副大臣会議も既に一回目を開いておりますが、ここで行財政改革をしっかりと進めた上で、戦略的に財政出動ができるような状況をつくって、実際に、今御指摘のあったような様々なことがありますので、戦略的な財政出動を必要な

大臣、ありがとうございます。 　もう既に租税特別措置や補助金の見直し等に取り組まれているということも含めまして、さらにまた、この改正法案についても第五条にしっかりとそれを明記されている、同時に、この法案についての審議ということにもなりますけれども、まず御説明をいただいて、また、今後の財政運営の安全性、持続可能性の確保をしっかりとしていただいて、日本の国家の運営に当たっていただきたい、そう思っております。ありがとうございました。 　続きまして、復興財源確保法改正案について質問をいたします。 　平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災、間もなく十五年を迎えることになりますが、その復興に必要な財源を確保するための特別措置を定めたもので、平成二十三年から五年ごとに復興債の発行期間が延長されてきました。今回、令和八年度から令和十二年度までの五年間の延長を行うというものであります。 　東北

お答えさせていただきます。 　岩手、宮城などの地震、津波の被災地域におきましては、三陸沿岸道路の復興道路、復興支援道路や災害公営住宅の整備は完了しており、ハード整備等はおおむね完了しております。他方、心のケア等の中長期的な対応が必要な課題につきまして、必要な支援が行えるよう丁寧に取り組んでいくこととしております。 　一方で、福島の原子力災害の被災地域におきましては、避難指示の解除から数年しかたっていない、そういった地域もありまして、地域ごとに復興の状況が大きく異なっています。その中で、心のケアや教育の支援といったソフト支援の実施、営農再開支援により被災十二市町村の営農再開面積の割合は五割まで回復、企業立地補助金などの支援により福島の浜通りにおける四百を超える企業立地の実現といった取組を行っているところでもあります。帰還困難区域におきましても、復興再生拠点、特定帰還居住区域で除染を進め、

丁寧な御説明ありがとうございました。 　まだまだ時間がかかると申し上げましたけれども、一つ一つ確実にやられている、そして、十五年を迎える、そしてまた、さらにその五年後についても、ハード整備などはほぼほぼ完了させたい、そして心のケアなどのソフト面についてもしっかりと取り組んでいくというお話を、決意と申しますか、お話を聞かせていただきました。ありがとうございました。 　では、次の質問に入りたいと思います。 　次の質問は、特定生産性向上設備投資促進税制、法人税関係でありますけれども、大胆な設備投資促進税制についてお聞きいたします。 　この制度は、政府の目指す、危機管理投資、成長投資による強い経済を実現する、そのために国内における民間企業に高付加価値型の設備投資を促す大胆な設備投資減税を行うというような制度と理解しております。政府の目標として、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円

お答え申し上げます。 　今御指摘ありました大胆な投資促進税制でございますけれども、これは、お話あったとおり、危機管理投資それから成長投資による強い経済を実現するために、全て、全業種を対象としまして、大規模で高付加価値な国内投資を促進するということを目的としてございます。 　そこで、対象となる特定生産性向上設備等でございますけれども、これは、お話ございましたとおり、令和八年度税制改正の大綱によりますと、本日まさに閣議決定いただいた産業競争力強化法の改正案で規定されるものでございまして、具体的には、生産性向上設備等のうち、投資計画を構成する設備等の取得価額の合計額が三十五億円以上、中小企業の場合はこれは五億円以上であること、それから、投資計画の年平均の投資利益率が一五％以上となることが見込まれるもの、その他の、例えば、投資計画の実現に必要な資金調達手段が記載されていることなどの要件を満たし

もう少し詳しくお尋ねしたいんですけれども。 　投資計画を出して、もちろん金融的な裏づけも取って、経済産業大臣が確認をするということがまず前提で、導入されるものがこの設備投資減税に該当する設備投資であるというふうに認められてスタートするわけですけれども、その際にやはりどうしても気になるのが、投資利益率が一五％以上になるという点でありまして、これはなかなか厳しいものだなと私自身は感じております。特に、中小企業の場合も該当してきますからそうなんですけれども。 　あと、この一五％、設備期間の平均を取って一五％とするという条件になっておりますので、最初のうちはなかなか投資回収ができないという面もあって、いろいろな状況が変わってくると、経済環境が変わってくると、最終的にはできなかった場合、こんな心配もやはり経営者としてはリスクとして把握しなきゃいけないところでありますけれども、この一五％について、

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げたとおり、この投資収益率の一五％ということでございますけれども、やはり、一定の要件を満たしたもの、これをどういうふうに支援していくのかという観点から入れたものではございますけれども、特に今御指摘がございました中小企業を中心とした方々につきましては、中小企業については、実は、投資収益率が一五ではなくて七％以上で、さらに、基本的には投資規模などの要件もない中小企業経営強化税制という別の措置が既に手当てをされてございます。 　この制度は、今回提案させていただいている大胆な投資促進税制との選択も可能というふうになってございまして、中小企業の皆様のニーズに応じて活用いただくということが可能となっているところでございます。

御答弁ありがとうございました。 　一五％の厳しさというのもまだまだ私も感じておるところでありますけれども、ただ、中小企業の場合は、中小企業強化税制の方でも、例えば五億円という規模も非常に厳しいもので、何もないかというとそうではなくて、中小企業に対する税制ももう既に用意されているところであります。 　いずれにしましても、成長投資において、大手の方は当然やっていくという意思があればやっていくんですけれども、やはりその下請の、物を作ったり作業をしたりしている中小企業においてもそれと一緒になってやっていかなきゃならないと思っておりまして。やはり、中小企業の方もこういった形で御支援をいただけるということで、是非お願いしたいところでもありますので、確認をさせていただきました。ありがとうございました。 　続きまして、自動車重量税のエコカー減税の見直しについてお聞きいたします。 　自動車関係諸税の

お答え申し上げます。 　自動車関係諸税の一つであります自動車税及び軽自動車税の環境性能割につきましては、米国関税措置が自動車産業に及ぼす影響を緩和し、国内自動車市場の活性化を速やかに図るなどの観点から、現在国会に提出されております地方税法改正法案において、令和八年三月三十一日をもって廃止する措置を講じているものと承知しております。 　また、今後の自動車関係諸税の見直しにつきましては、令和八年度税制改正大綱におきまして、日本の自動車戦略、インフラ整備の長期展望、さらには、カーボンニュートラル目標実現、こういった観点を踏まえまして、国、地方を通じた安定的な財源確保を前提に、中長期的な観点から、公平、中立、簡素な課税の在り方を検討するとされておりまして、政府としては、これらの検討を踏まえて適切に対応してまいります。

お答えありがとうございました。 　国内において自動車を造ること、そして自動車を売ること、そして自動車を買うこと、この三方それぞれよくしていかないと、国内の自動車産業は、対外的な環境において、トランプ関税、米国関税などで、現実、売上げが下がっておるところでもありますので、そういった意味では、国内の需要を高めていくに当たって、やはり、この自動車関係諸税の見直し、減税へ持っていく方向性も重要になってくると思っております。今、先ほど答弁のありましたとおり、全体としては検討されているということにもなっていますので、大きく期待しているところでもありますが、しかし、それについても、自動車においては国内の主要産業であると思っておりますので、是非これを進めていただきたい、そう思っておるところであります。ありがとうございました。 　最後の質問にさせていただきたいと思います。次に、国際観光旅客税の引上げにつ