第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　途中で、もっと光をという言葉を第三次提言でも使っているのを御紹介しましたけれども、今回はこのインフラのマネジメントの話なので、インフラマネジメントに携わる人たちへもっと光をということなんですが。 　ちょっと振り返ってみますと、コロナ禍のときに医療関係の方々のあの頑張りというのは物すごいものがありましたよね。あるいは災害のときに、自衛隊の方々が、あるいは消防の方々が、警察の方々が頑張る。実は、インフラのマネジメントに限らず、どんな仕事も必ず現場で自分で作業している人たちがいるんですよね。そういう人たちへ、我々国民はどういうまなざしを向けるのか。 　そのときに、何ていうんでしょうかね、ＤＸは格好いいねとか、これからＡＩで何でもやりますよというだけじゃなくて、実はベースでやっている仕事というのは全てエッセンシャルジョブなんですよね。そこへまなざしを向けるというのが

ありがとうございます。

以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。 　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。 　参考人の皆様には、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。本当にありがとうございました。（拍手） 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　正午休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

ただいまから国土交通委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、山本順三さんが委員を辞任され、その補欠として赤松健さんが選任されました。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　下水道法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省大臣官房上下水道審議官石井宏幸さん外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

休憩前に引き続き、下水道法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

自由民主党の若井敦子でございます。 　本日は、質疑の機会をいただき、誠にありがとうございました。 　私が初めて国交委で質疑をさせていただいた際、インフラ老朽化対策についてお伺いをさせていただき、金子大臣からは、予防保全型メンテナンスへの転換を積極的に進めていくとの御答弁をいただきました。 　本日の下水道法改正の審議に先立ち、昨年発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故現場を視察させていただきましたが、午前中の参考人からのお話にもありましたが、今回のこの事故も下水道管の腐食に起因するものであったとの現場でも御説明をいただいたところでございます。まさに、めり張りの利いた予防保全型メンテナンスを着実に進めていくことが最も重要になる分野であるということを私も実感をさせていただきました。 　また、下水道特有の課題として、管路内で点検作業に従事する方々の安全対策が極めて重要であるということも今回の視

若井敦子委員にお答え申し上げます。 　本法案におきまして、診断基準を法制化するとともに、あわせて、管路の点検基準を強化することとしております。また、今後、処理場設備などの老朽化施設の更なる増大が見込まれることから、本法案においては、施設の計画的な改築に努めなければならないこととしております。これらの措置の実効性確保には、委員御指摘のとおり、国が、地方自治体が行う計画的な点検、施設更新、予防保全の考えに基づく老朽化対策に対し、しっかりと支援を行うことが必要であります。 　このため、国土強靱化実施中期計画に下水道施設の老朽化対策や耐震化を位置付けるとともに、令和八年度予算においては、事故発生時に多数の地域住民に重大な影響を及ぼす管路の更新を重点的に支援する補助制度を創設するなど、下水道システムの強靱化に計画的、集中的に取り組んでおります。 　今後とも、国土交通省としては、本法案の趣旨を踏

非常に前向きな御答弁ありがとうございました。是非とも、自治体への財政支援、更なる拡充を私からもお願いを申し上げます。 　改めて申し上げますが、今後は、めり張りの利いた予防保全型メンテナンスの観点から、点検や維持管理を持続的に実施できる体制を構築していかなければなりません。こうしたことから、下水道分野では、自治体と民間企業が連携する水の官民連携、いわゆるウォーターＰＰＰの導入を政府が推進されておられます。長期契約で管理、更新を一体的にマネジメントできる仕組みであるウォーターＰＰＰは、予防保全型メンテナンスを進める上で有効な手段の一つではありますが、現場では、主としてコスト縮減を目的に進められているのではないか、また、その結果として現場を支えていただいている技術者の処遇にも悪影響を及ぼすのではないかという懸念の声が上がっているのも事実でございます。 　そこでまず、このような現場の懸念につい