第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　おっしゃっていただいたように、私自身も、今回、税制の変更を見ますと、この税制がかなり、減収の割合としては金額が基礎控除の引上げに次いで大きくなっているというところで、今後の効果検証というところについては、是非、引き続き御協力させていただければというふうに考えております。 　三つ目に、賃上げ促進税制についてもお伺いしたいと思います。こちらについても、大変恐縮ですけれども、効果検証についてお伺いをしたいというふうに考えております。 　この賃上げ促進税制、一定以上の賃金引上げを行った企業について税額控除を認めていく、そういった制度であり、近年、継続的に拡充されてきたものだというふうに考えております。しかしながら、実質賃金がなかなか上昇しないという状況が続いていることを踏まえたときに、この税制が本当に賃上げに貢献してきたのかどうか、冷静に検証する必要はあるというふう

お答えをさせていただきます。 　令和八年度税制改正案における賃上げ促進税制でございますが、今回、大企業向けの措置、これを令和八年度に廃止するとともに、中堅企業向け措置は、要件を強化した上で、適用期限をもって令和九年度に廃止するということの見直しをしているわけですが、この背景は、足下の賃金上昇率がバブル期以来の水準となる高い伸び率を示しておりまして、ある意味、防衛的賃上げというんですか、これをしないとそもそも人が来ないとか、そういう状況が続いて定着しているということになると、この措置の要件としている賃上げ率はそれより低かったものですから、それを大きく超えているものを条件として、どうなんだという御意見というか御議論がございました。 　このほかに、コーポレートガバナンス改革というのを今度やるわけですが、人的資本への投資促進が企業の責任として求められるようになるような方向で、これは金融担当大臣

ありがとうございます。 　こういった税制の効果検証というところの難しさ、そういったところは私も推し量るところではございます。こういったところでも、与野党一体となって、進められるところは進めていければというふうに考えております。 　そういたしましたら、最後のテーマに移ります。確定申告の自動化についてお伺いしていきたいというふうに思います。 　政府は従来より、税務行政のＤＸ、これを重要課題として位置づけていたというふうに理解をしております。また、国税庁も、納税者利便の向上と、そして、適正、公平な課税、徴収の実現を目標に掲げていらっしゃったというふうに理解をしています。そして、この方向性は大変私自身も重要だと考えており、積極的に推進すべきというふうに考えております。 　そして、元来、多くの納税者、特に副業収入があるようなフリーランスの方であるとか会社員の方、そういった方々は、確定申告の手

お答えいたします。 　国税庁では、納税者利便の向上を目的といたしまして、数回のクリックやタップで確定申告が完了する仕組みであります日本版の記入済み申告書の実現を目指すこととしております。 　具体的に申しますと、令和二年分の確定申告から、ｅ―Ｔａｘ等とマイナポータルを連携することで、申告手続に必要な控除証明書等のデータを一括取得し、確定申告書の該当項目へ自動入力する仕組みを既に構築しているところでございます。加えまして、令和八年一月からでございますが、生命保険や損害保険に係る支払い調書でありますとか、一部の寄附金控除に係る情報につきましても、新たに自動入力の対象としたところであります。 　国税庁といたしましては、更なる利便性向上に向けまして、厚生労働省やデジタル庁とも連携いたしまして、医療、介護保険料の社会保険料控除につきましても自動入力の対象とすべく検討を進めておりまして、引き続きマ

ありがとうございます。 　このような日本版の記入済み申告書の実現をしていく上で、税務当局が正確な所得情報を事前に把握できる仕組み、これをより広げていくこと、これが不可欠だというふうに感じております。 　そして、今、マイナポータルを通じた情報連携、これは任意となっているかと思いますが、一定の条件の下、義務化することによって、この普及を急速に進めていくことも可能ではないかというふうに考えております。政府とされては、どのようにこういった義務化の論点についてはお考えになられているのか、お伺いできればと思います。

お答えいたします。 　今ほど委員がおっしゃいましたマイナポータル連携を義務化することでありますとか、支払い調書の提出をより広範な事業者に義務化していくということに関しましては、デジタルに不慣れな納税者に対してのサポートでありますとか、証明書や法定調書等の情報を保有するための事業者側のシステム開発等の負担が生じることなどを踏まえながら、その必要性等について検討していく必要があろうか、このように考えてございます。 　国税庁といたしましては、確定申告に必要な情報がマイナポータル等の活用によりまして自動入力されることで納税者の利便性向上につながると考えておりまして、引き続き、連携対象の拡大など、マイナポータル連携について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

御答弁いただきまして、ありがとうございました。 　私からの質問は以上になります。ありがとうございました。

次に、河村たかし君。

減税こどもの河村たかしでございます。 　総理を狙う七十七歳、アゲインがアローンになりまして、どうも一分しか時間がないというところでございましたが、野党の皆さんのありがたい御配慮によりまして十五分ということで、サンキュー・ベリー・マッチと言っておきます。 　まず一つは、ちょっと国家の在り方の基本についてちゃんと言わぬといかぬなと思って。 　普通、私は民主党国会Ｇメンでスキャンダルの追及なんかを物すごいやっておったんですけれども、こういう根本問題、何が日本国を引っ張っていっておるのか、役人なのかラーメン屋のおやじなのか、それは根本的に考え方が違うんですよ。私は、御承知のように零細企業をやってきましたので、商売を盛んにさせる国をつくらずに、議員とか役人を盛んにさせたって何にもならぬですよ、言っておきますけれども、こんなの。 　ということで、何を問題にしたいかというと、先ほどちょっと答弁で

河村たかし元名古屋市長と愛知のテレビ番組やいろいろなところで何度も対談させていただいて、減税日本、それからコーヒー一杯五百円減税、あの強烈な勢いを我々は本当に、一時は自民党の市会議員がいなくなりそうになりましたけれども、何とか応援して、何とか踏みとどまってやってきたその中で、河村節がいかに強いかというのは私はよく分かっておりますが。 　この問題をずっと、衆議院に復帰されてから鈴木俊一大臣にも加藤大臣にもお聞きいただいているということで、まさに今おっしゃったＧＨＱとの関係ということだと、財政法が制定された当時、確かにそのときは昭和二十二年ですから独立しておりませんから、当然、全ての法令はＧＨＱとの間で議論が、なかったということはないからあるんでしょうけれども、あくまでもその内容は日本政府の立案によって草案を作成して、司令部の議論の上、経た上で国会に提出して通ったというのが鈴木元大臣のお答え