第221回国会の発言まとめ

その必要な対策の中の一つとしてよく言われているのが、備蓄ですね。この放出もその対策の一つだというふうに思いますけれども、これに対してもいろいろと今まで議論をされております。 　そこで、大臣は昨日の記者会見で、備蓄の放出は安定的な供給のために使うものであって、現在は放出する予定はないとおっしゃったというような報道がありますが、そうしたら、安定的な供給のための放出というそのトリガーですね、どの辺りでその辺の引き金を引かれる基準があるのか。ＩＥＡとの関係もございますので、一体どういうときに放出されようとするのか、法律に従ってやられるその基準ですね、その辺り、どういうことを考えていらっしゃるんでしょうかね。

今、手元に私の会見の記録を持っておりませんが、私が申し上げた趣旨は、当面予定がないと申し上げたつもりはなくて、あの制度の目的は価格の安定ということではなくて、安定供給が目的ですと。逆に言うと、一定の価格上昇があったら自動的に発動みたいなものではございませんという趣旨を申し上げたつもりなんですが。 　その上で、現在、中東から日本に向かう原油タンカーの中には、ホルムズ海峡の通航を見合わせ、ペルシャ湾内で待機するタンカーも、委員御指摘のとおり、現に存在をしていると承知をしています。 　一方で、石油について申し上げれば、御案内のとおり、我が国は官民合わせて約二百五十日分の石油備蓄を保有し、これについては国際エネルギー機関、ＩＥＡとも連携して適時適切に対応していくという体制になっております。 　現時点で事態が長期化した場合の影響について予断を持ったコメントをすることは、場合によっては国民の皆様

楽観はされていないということなので少し安心はしましたけれども、この備蓄は二百五十四日あるということを政府が発表されておりますけれども、その内訳が、政府備蓄というのが百五十日ぐらいあって、民間備蓄は百日ぐらいある、産油国との共同があと数日あると。そして、ＩＥＡも、基準として九十日は確保しなきゃいけないということを考えれば、そんなにたくさんあるわけじゃないんですよね。やはり物には限界がある。ですから、この備蓄だけでは、今の原油の安定供給というのはできません。 　あした大臣は渡米されるということをお聞きしております。アメリカのトランプさんは、ドリル・ベイビー・ドリルでやる、化石燃料を掘って掘って掘りまくるんだというような方針がございますけれども、九三％の原油がなくなっていくときに、緊急的に日本の原油を、石油を確保する方法として、ほかで調達するという必要も出てくるかもしれませんけれども、このアメ

まず、私の渡米については、何か報道が出ているのは承知をしておりませんが、まだ決まったものではないということはちょっと申し上げておきたいと思います。 　それで、委員が緊急のとおっしゃると、これはかなり広い概念でありまして、緊急というのは実際にどういう事態を想定をしておられるのかということをちょっとお尋ねをしたいと思うんですが。済みません、聞き返すような。ちょっと質問が曖昧な感じがいたしまして、緊急というのはどういう事態を想定して言っておられるんでしょうか。

要するに、九三％が入ってこないということになれば、ほとんどゼロになってしまうんじゃないかということなんですね。 　ですから、今おっしゃったような備蓄ということで対応はできますけれども、先ほど指摘したように、そんなに長いことはもたない。中東情勢は長期化する可能性も十分あって、そういったときの我が国の安定供給のために何かやはり持っておかなきゃいけないんじゃないか、そういうことでございます。

済みません、確定的なお答えをするにはちょっとまだ御質問の内容がいろいろなことを含んでいると思うので。ただ、我が国としてやる努力は、まず備蓄を持っているということは当然ありますし、あるいはタンカーの航行についても、関係国と協力して安全を確保して、少しでも、きちっと予定されているとおり、計画どおり我が国に原油が運ばれてくるように努力をするということもありますし、その関係の関係国との外交の努力といったようなものもあると思います。 　短期的、中期的にはそういったことをやらなきゃいけませんし、長期的あるいは中長期的という意味でいえば、やはり根本的なところは中東依存度を下げていく、あるいは化石燃料への依存度を下げていく。やれることは時間軸に沿っていろいろあると思いますので、そういう意味では、我々は考え得ること全てについて、最大限できる対応をやっていきたいというふうに考えております。

今大臣がおっしゃった中長期的な視点というのは非常に大切で、中東依存を脱却すると一言で言ってもそんな簡単な話じゃなくて、原油価格とボリューム、そういうことを考えれば、これまでずっと取り組んできたけれども、結果そうなっているので。できないことを追い求めていっても仕方ないので。やはり中長期的な視点としての中東依存を脱却する上で、ちょっと二つのことを指摘しておきたいというふうに思うんですね。 　一つ目は、やはり石油そのものの依存度を下げるということ、これは非常に重要な視点だと思います。石油の消費の中の輸送部門というのが半分程度を占めておりますので、ということになれば、やはり自動車のＥＶ化とかトラック部門のＦＣＶとか、あるいはハイブリッド、そういったことというのは、これまでもやっていらしたのはよく分かっていますけれども、更にそれを、インセンティブを強めてシフトしていかなきゃいけないというふうに思い

低いエネルギーの自給率や、燃料価格の影響を受けやすい火力発電への高い依存といった課題は長らく問題になっておりまして、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用していくということが重要だと思っています。 　また、第七次エネルギー基本計画に基づき、特定の電源や燃料源に過度に依存しないよう、バランスの取れた電源構成を目指しつつ、再エネや原子力を最大限活用していくという方針で、第七次のエネルギー基本計画では、再エネに四割から五割、原発二割、火力が三割から四割といった電源構成を目指して政策を打っております。そういうこと全体が、安全性、安定供給、経済効率性あるいは環境適合のいわゆるＳプラススリーＥのバランスを取りつつ、責任あるエネルギー政策を進めていくということにつながるんだと思っております。

大臣が今おっしゃった原発二割、二〇四〇年を目指すとエネルギー基本計画の中に書いていますけれども、エネルギー基本計画にも、中東情勢の緊迫化などの経済安全保障上の要請が高まる懸念から検討が必要だと書いてあるんですね。要するに、もう少し柔軟にやっていくこともあり得るということなんですけれども、まさにこれは今じゃないですか。 　ですから、二〇四〇年に二〇％というのを、今、二〇二六年ですから、十四年ほど先の話なので、もう少し前倒しをやるべきではないかというふうに思いますけれども、その辺りはどうでしょうかね。

いろいろなことが起こり得るわけで、なかなか想定できない事態もあるわけでありますが。 　今、基本的な考え方としては、かつてあったように再エネか原発かというようなことではなくて、脱炭素電源を、それぞれ前提はありますけれども最大限活用する。原子力については安全性の確保と地域の理解ということでありますし、再エネについても、今特に、いろいろな議論がある中で地域の御理解というのは大事になってきていると思いますので、そういう前提条件をしっかり満たしながら脱炭素電源を最大限活用していくという意味では、先生がおっしゃった御趣旨に沿っていることかなというふうに考えております。