第221回国会の発言まとめ

令和四年度が三兆一千七十四億円、令和五年度が六千四百十六億円、令和六年度が五千三百十七億円、そして令和七年度が八千百七十七億円、トータル五兆九百八十四億円ということで、多額の補助金を出して電気代を下げていっているということをやっているわけですね。五兆円といえば、食料品の消費税八％をゼロにするぐらいの金額になるわけですけれども。 　四月の使用分は、政府の補助がなくなりますので、さらに、これからホルムズ海峡の情勢とか原油の値上げとかも今後やはり考えられます。三月使用分よりも更に電気代が上がっていくということも見込まれるわけです。 　これまで経済産業省は、電気代が上がれば補助金を入れて電気代を取りあえず下げるということをしてきたわけですが、これは根本的な解決ではないと思うんですね。 　ただ、我々としても、この物価高対策、これは非常に大事でありまして、実質賃金が厚生労働省の統計では四年連続マ

御指摘の電気料金は大変重要な問題でありまして、国民負担の軽減や産業競争力強化の観点から、脱炭素電源の確保、燃料費の抑制などによる国際的に遜色のない価格での電気の供給の重要性も高まっているものと認識をしております。今後、ＤＸやＧＸの進展による電力需要増加が見込まれており、質と価格の両面で安定した電力の供給を実現していくことは極めて重要です。 　このため、特定の電源や燃料源に過度に依存しないようバランスの取れた電源構成を目指しつつ、燃料価格の影響を受けにくい再エネや原子力を最大限活用するなど、エネルギーコストが上昇しにくい経済構造への転換を進めてまいりたいと考えております。

そういう御答弁だというふうに私も大体想像はするんですけれども、ただ、やはり、経済産業省というのは、電力を安定して供給していくということについては一生懸命、熱心なんですよ。ただし、電気代を下げるということについては大方針というのはないと思うんですね。 　私はやはり、これだけ電気代が上がってきている、こういうような中で、電気代を下げるということを目標に掲げていかないと、なかなか電気代、僕は下がらないと思います。 　赤澤大臣が今御答弁の中でいろいろ、再エネをやっていくとか。再エネだって、非常に高い再エネもあるわけですよ、買取価格が。じゃ、その再エネ、どうするんですかということも、これは非常に、やはり具体的に、電気代を下げていくためにはこういうことをしていかないといけないという方針もすごく大事だと思うんですね。 　だから、私は、赤澤大臣には電気代を下げるという決意を是非していただきたいなと思

エネルギーを取り巻く状況として、脱炭素投資の増加に加え、物価の高騰や金利の上昇、円安など、コストの上昇要因、委員御指摘のとおりの要因がある中で、その影響を抑制し、国際的に遜色ない価格での電力供給を実現することは重要であると思います。また、電気代を負担される国民あるいは企業の立場からすれば、本当に安いにこしたことはないというのは、まさに先生おっしゃるとおりだと思うんですが。 　私どもが考える責任あるエネルギー政策ということでいうと、エネルギーコストに十分配慮しつつ、安定供給と脱炭素の両立に向けた取組を同時にやはり進めていくということが大事で、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のいわゆるＳプラススリーＥを実現するために、あらゆる政策を総動員していくということだと思います。具体的には、これまでも、徹底した省エネの推進や再エネの最大限の導入、あるいは安全性が確保された原子力の活用などに取り組

最終的には、やはり安定した電力の供給なんですよね。安定した電力の供給ももちろん大事です、それはやはりやっていかないといけないわけですけれども、あわせて、やはり電気代を下げていくことを同時にやっていくことも考えていかないといけないと思いますので、是非、赤澤大臣におかれては、電気代を下げるその努力を是非積み重ねていっていただきたいなというふうに思います。 　国際競争力でいいますと、やはり韓国とかは電気代が安いですよ、アメリカも安いです、スペインとかも安いです。だから、やはり海外よりももっともっと安い電気代にしていくということも大事だと思いますし、これだけ日本は非常に物価高ということで家計は非常に苦しんでいるわけですから、電気代を抑えていくということは非常に大事ですので、ここは是非、経済産業大臣としてもしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして

委員の問題意識を共有いたします。 　やはり後継者がなかなか見つからなくて価値のある企業が非常に苦労しているようなこともありますし、何とかＭアンドＡ、事業承継を応援したいと思っている中で、金融機関は、地域の中小企業にとって最も身近な経営相談相手の一つであり、中小企業が安心してＭアンドＡを進めていくために連携し得る非常に有力なプレーヤーであるというふうに認識をしております。 　経済産業省では、ＭアンドＡに関する相談窓口として、全国四十七都道府県に事業承継・引継ぎ支援センターを設置しております。今後は、地域におけるＭアンドＡや事業承継の支援体制の強化を図っていくため、同センターにおいて、地域金融機関からの人材の受入れ、あるいはＭアンドＡ等に係る支援方法の習得を促すとともに、帰任後の連携強化を図っていくこととしています。 　こうした取組に加えて、昨年末には、金融機関や支援機関等の密接な連携の

時間が来ましたのであれですが、大臣が最後におっしゃっていただいたとおり、金融庁にしっかりと働きかけをしていただいて、やはり金融機関はインセンティブを与えないとなかなかそれも取り組まないと思いますので、是非そういう方向を考えていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

これにて東君の質疑は終了いたしました。 　次に、向山好一君。

国民民主党の向山好一でございます。どうかよろしくお願いします。 　この予算委員会は、イラン情勢の変化に伴って、このことについての質疑が繰り返されております。私もそのことから質問に入りたいというふうに思いますし、ちょっと重なる部分はありますけれども、それをお許しいただけたらと思います。 　アメリカ、イスラエルと、そしてイランの軍事衝突、これは中東全域に広がりつつございまして、本当にゆゆしき事態です。 　日本は、御存じのとおり、石油の九三％を中東に依存している。そして、ホルムズ海峡は実質船舶運航不可能になって、今、閉鎖状態です。これは本当に日本にとって最悪のシナリオが今進んでいるんじゃないかというふうに思うんですけれども。一バレルが幾らになるのか分かりません。ですけれども、二百ドルにいくんじゃないかというような専門家もおられます。 　そこで、経産大臣にお伺いしたいんですけれども、今、日

日本経済への影響については、現時点で予断を持って判断することは困難だと思います、事態自体が今進行中でありますので。 　先日、そういう状況を踏まえつつ、イラン情勢を踏まえたエネルギー対策本部を設置をし、私からは、日本経済全体への影響を的確に把握し、迅速に必要な対策を講じることなど、緊張感を持って取り組むよう経産省の幹部には指示をしたところであります。 　引き続き、原油価格の動向、これは委員おっしゃるように、イランの今回の動きが始まる前と比べると一割以上やはり上がっているというのが現時点でありますが、それを通じた、エネルギー価格を始めとした物価への影響などを注視するとともに、関係国と密接に連携しつつ、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため、必要な対応を機動的に講じてまいりたいと思っております。