向山好一

国民民主党の向山好一でございます。よろしくお願いします。 　今回の改正法案は物価高対策を中心とした補正予算に関連する法案でございますけれども、我が党は、この物価高対策の一環として、自動車税と軽自動車税の環境割及び種別割の上乗せ分の廃止法案というのを本国会に既に提出をしております。 　ですから、そのことについてまず質問をさせていただきたいと思いますけれども、林大臣もよく御存じだと思いますけれども、自動車には、取得、そして保有、走行、その各局面において高額な税金がかかっています。九税目九兆円というふうに今言われておりまして、物価が上がって生活が苦しい上に、自動車ユーザーには限界を超えているぐらいの税金を今課しているという状況にあります。 　更に問題なのは、この税額負担が制度の維持をすることによって更に増税が加わっていくということなんですね。その一つの大きな要因が、今の自動車価格の上昇にあ

今大臣から、千九百億円という財源の、地方からのお声というのを伺ったという話は、答弁がありました。 　今日は十二月の十一日なんですね。これは、一年前の同じ日に、我が党と自民党、公明党、三党で、ガソリンの暫定税率の廃止の、百三万円の壁と併せて合意をした日なんですね。その日以降に、地方からこの財源問題についての話が、蜂の巣をつついたようにいろいろな方向から出てきました。 　だけれども、今、ガソリン税の暫定税率の廃止が決まったときに、余りこの声が出てこなくなっているんですよね。やはりそれは、与党・政府が責任を持ってこの制度をつくっていくんだということを表明されたら、地方の自治体も安心して、安心感が与えられるというふうに思うんですね。 　ですから、是非とも、今の高市総理のこの総裁選挙での発言なり、今の税制改正の議論なりをちゃんと自治体にも伝えながら、その実行を担保していただきたい、このことを申

環境性能割にしても種別割にしても、先ほどの御答弁では、環境に対する配慮ということに重点を置いているという話がございました。だけれども、この財源は一般財源なんですよね、地方自治体によって。ですから、それは薄れちゃっているじゃないですかということなんです。自動車ユーザーにしてみたら、環境を配慮してもらうために私たちは税負担をしているのかなというふうに思っていたら、その使途がよく分からない、こんな今の状況になっているんですね。 　是非とも、そうおっしゃるのならば、こういった方の環境配慮にちゃんと使われていますということを明示していただかないと、納税者に対する責任は果たしていないんじゃないかというふうに思いますので、是非とも、今の令和八年度以降の話のときには、廃止をすべきだということを前提にした議論もしっかりやっていただきたい、このことを申し添えて、次の質問に移らせていただきます。 　次は、ふ

総務省から一つの資料をいただいたんですね。それによりますと、ふるさと納税での収入が税収を上回っている自治体、これは全国で、令和六年度、八十七団体、それだけ存在をしているということです。 　これを見てみますと、北海道の白糠町というところですかね、二十一倍なんですよ。これは本当に危険ですよ。是非ともそういったことを認識していただきたいと思うし、もう一つ、返礼品の問題が最近話題になっています。 　要するに、今、ふるさと納税の仕組みというのが、自治体にしてみたら魔法のつえなんですね。要するに、地場産業の魅力的な返礼品を用意すれば、あとはそれをポータルサイトにお任せしたら、自動的に税収が、要するに収入が増えていく、こういう、まあ言うたら苦労もなしで非常に収入が上がってくるという魔法のつえなんですね。 　そして、今、自治体が考えていることはどういうことなのかといったら、この返礼品をほかと競争させ

適切に対処をするという御答弁で、今日のほとんどの新聞で、政府と与党の税調で、上限を設けるという方向でほぼ固まっているという話が報道されています。上限一億円、そして地方税の控除の上限が百九十三万円、トータルで、所得税と合わせたら四百四十万程度になるんですね。これは私は本会議でも上限を設けるべきだという話をさせていただいているので、その方向で検討しているということは本当にいいことだというふうに思いますけれども。 　一方で、政令都市の方は十万円という上限を設けてくださいという要請もされておりまして、その額は余りにもかけ離れているので、その辺の調整はあるかもしれませんけれども、是非とも、今報道されているそういった上限設定については、今大臣の立場で答えられる範囲で結構ですから、そういった検討というのがどんな状況になっているかということをお答えいただきたいと思います。

時間が来ましたので、一つ要望させていただきたいと思いますけれども、今の返礼品の問題とか、地方の財政状況の大きなひずみとか、そういうので、ふるさと納税のこの問題というのを指摘させていただきましたけれども、もう一つあるんですね。これはやはり東京一極集中なんですよ。東京の納税が地方に移るということは悪いことじゃない、偏在化のためには。ですけれども、余りにも東京の富裕層だけの制度になっているというところもございまして、これは税の公平感からも余り放置できない、そういう問題じゃないかと思いますし、今、四割の話もあるんですよね。五割から四割へ。そういったことというのも大切だと思っているんですよ。 　機会があったら、私はポータルサイトの手数料の話もさせていただきたいと思いますけれども、是非とも、やはり無駄な経費というのは削減することがふるさと納税の大切な一つの要点だというふうに思いますので、その点もしっ

国民民主党の向山好一でございます。 　午前中に引き続きよろしくお願いいたします。 　今日の議題は令和二年度から五年度までの四年間のＮＨＫ決算審議ということでございますが、さすがに令和二年となったらもう五年前で、私も国会にいませんでしたし、あるいはお答えする側ももう記憶が薄れているというふうに思うので、ＰＤＣＡサイクルのことを考えても、やはり単年度ごとに審議というのをやっていただきたいな、このようなことを要望させていただきたいと思います。 　その上で質問なんですが、午前中でもあったので重複いたしますけれども、大切な問題なので、通告もしていますから質問させていただきたいと思います。 　まず、決算の共通している課題というのがやはりあるんですね。それは、総務大臣も意見の中で指摘している、余りにも収支の乖離が大き過ぎる。結局、事業収支差金が年度当初の計画を大幅に上回る状況が続いているというこ

精緻な、求めていきたいというふうにおっしゃっておりますけれども、午前中の審議の中でも、ＮＨＫさんから、この乖離の原因が、コロナの影響があったとか、あるいは、設備投資をできるだけ圧縮した経営努力だとか、そういうふうなお話があって、そういうのが原因かなということの答弁があったんですけれども、例えばコロナ前の令和元年でも、三十億円の赤字の予算から二百三十億円の黒字やと。二百六十億円も乖離があるんですよね。それと、今大臣もおっしゃった六百三十億円という金額は莫大でして、これは民間企業やったら、もう株主訴訟の対象になるぐらいの、本当にどんな収支を予測をしているんだという話なんですけれども、求められたＮＨＫさんとしては、午前中の答弁は余りにも漠然としているので、もう少し精緻な、詳細の改善策というのをお答えいただきたいと思います。

再三申しますけれども、やはり受信料で成り立っているＮＨＫさんは、国民に対して説明責任もあるし、言ったことにはちゃんとそれを責任を果たすという役割もありますので、是非ともその辺りを注意して、今後の経営計画を立てていただきたいと思います。 　それと、次の質問は、ちょうど今決算をやっている、その事業の期間中というのは、たまたまコロナの期間と重なっておりまして、コロナパンデミックのときの、特に公共放送の在り方というのが結構問われた時期でもあるんじゃないかと思っています。大臣意見にも、やはりそういうこととして、公共放送としての社会的使命を果たすための徹底した対策ということも指摘をされておられます。 　改めて、今、コロナのパンデミックは一応収束というか、少なくなったこの期間、ＮＨＫは、報道に対して細心の注意をその当時払っていらっしゃったと思いますけれども、公共放送としての役割がちゃんとその期間果た

教訓は大切ですから、是非とも生かしていただきたいと思うんですが、あの当時の報道というのは、対面でなかなか収録できなかったとか、あるいは、スタジオで収録できなくてリモートとかオンラインでやることを余儀なくされたとか、そういう事実をしっかりと把握、確認できるという環境でできなかったというのは一つ大きな特徴があったというふうに思うんですね。そういうときは、別にコロナだけじゃなくて、大災害のときもそういうことはあり得るわけですから、そういったことの共通のやはり課題としてしっかり検証していただきたいと思います。 　特に、我々も報道でよく接したんですけれども、二〇二三年五月十五日の「ニュースウオッチ９」、このときに、ワクチンの後遺症で亡くなった方があたかもコロナで亡くなったかのような報道があって、これがＢＰＯでも指摘されているというようなこともあったんですね。 　そういったことはやはりＮＨＫさんと