向山好一

国民民主党の向山好一でございます。引き続きよろしくお願いいたします。 　この法案の審議、今日で三回目ということになりまして、二十一日も質疑があって、二十四日には参考人質疑がございました。その議論を通じて、本当にいろいろ課題が浮き彫りになってきているというふうに思いますが、過去二回の審議の中でもよく議論されたのが、このリサイクルコストを誰が負担するのかという観点、そして、そこの中で、今、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度にある廃棄等の処理費用の積立制度、これに代わるものとしてどういうものが用意できるのかということも議論されました。 　特に、冒頭の金子委員との質疑もありましたけれども、参考人の山下参考人からは、やはり前払い制度というのが優れているんじゃないですかと。その理由としては、途中で事業が第三者に譲渡されても、あるいは企業そのものが倒産しても、そして事業予見性をしっかり高める上でも、この預託制度とい

ですけれども、政府の答弁もありましたのは、そういう放置されている具体的な今例が余りないというような話も聞いているんですね。 　しかし、私は神戸が地元ですけれども、前の委員会でも申しましたけれども、神戸には実例がありまして、それは、台風で地すべりを起こして、そして、それで太陽光パネルが流されて、その結果、新幹線の軌道まで影響を与えて、新幹線の運行に影響を与えたんですね。そのことを鑑みて、やはり条例で、実際、しっかりとそういうことを規制しないとこういう例がまた起こる可能性があるということで、資本金の五％、そしてリサイクルの一％、そして急傾斜地では加算一％、そういう条例を作って預託しているんですね。 　この資本金の五％というのが正しいかどうかは分かりません。しかし、外形標準課税の考え方を導入されていらっしゃるんだというふうに思いますが、そういった本当に実害があってやっている自治体もございます

四月、しっかりやっていただけるということをお聞きしましたので、是非ともこの資源有効利用促進法と、もう一つ再資源の高度化法というのがございますので、この二つを車の両輪で、環境配慮型設計とリサイクルのしっかりとした推進というのをやっていただきたいというふうに思います。 　次に、これはまた金子委員の質問とかぶってしまうんですけれども、参考人質疑の中で浜田参考人がおっしゃっていたのは、しきりにおっしゃっていたんですけれども、やはり、太陽光パネルの現状、それをちゃんと情報として把握しないと、リサイクル費用のコストダウンにつながらないし、持続可能性を高めていくことにならないという話をされました。 　先ほどの質疑で、再エネ特措法と電事法を活用すればある程度捕捉できるんじゃないかという話をいただきました。是非ともそれをやっていただきたいと思いますし、もう一つ、やはり浜田参考人がおっしゃっていたのは、形

よろしくお願いします。 　やはり、リサイクル事業者にとってみたら、含有物質がどういうのというのは非常に重要らしくて、アンチモンが入っているかどうかとか、そういうので全く処理方法が変わってくるということなので、是非とも詳細な情報の公開、最近はやはりＤＸ、進歩しているので、是非ともそういうのを活用されながら、そういう進展を是非ともお願いしたいというふうに思います。 　もう一つ、最後に、このリサイクル事業というのが、設計段階から含めますと、その後、製造、そして設置、あるいは後のメンテ、そして撤去、そして運搬、そしてそれを保管する、そしてそれをリサイクルにする、そしてリサイクル商品をまた再利用する、販売する、これはめちゃくちゃ関係団体というか関係者が介在して初めてこの事業が成立していくということになって、現場レベルで非常に連携が課題になってくるんじゃないかと思います、今後。 　そういう意味で

これまでも、切り分けの課題であるとか、あるいはコストダウンだけのための、リサイクルできるのに輸出しちゃうとか、そういった、本当に、やってきたらいろいろな問題が起こる可能性が高いんですね。是非とも、ですから、そういったことをしっかりとつくっていただきたい、このように思います。 　そして、これは、いろいろ我々が課題を指摘させていただきました。そういったことにも真摯に向き合って、是非とも、よりよいリサイクル事業にしていただきたい、このことを申し添えまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党の向山好一でございます。引き続きよろしくお願いいたします。 　本日、四人の参考人の皆さんには、お忙しいところをお越しいただき、そして、示唆に富んだ、有用な御発言をいただきまして、本当にありがとうございます。 　それを踏まえてまず四人の方にも御意見を伺いたいというふうに思っているんですけれども、このリサイクル法は、これからいろいろ内容を詰めていくということが非常に多くて、まず、義務化されるのはどんな規模なのか、どういうものがリサイクルの義務なのかということもまだ決まっていませんし、廃棄物に該当するのがどういうものなのかということもこれからと。そのように、家でいえば、土台と骨格はできているけれども内装がまだできていない、そんな状況だという私は感想を持っているんですけれども。 　しかし一方で、このリサイクル法をしっかりと軌道に乗せないと、再エネの普及もできませんし、本当にこれ、続

それぞれのお立場で貴重な御指摘をいただいたというふうに思いますし、私たちもそれを参考にさせていただけたらというふうに思います。 　共通して言えることは、太陽光パネルのリサイクルの大きな課題は、やはり普通の処分とリサイクルの処分の価格差が非常に大きいということの克服ということが共通じゃないかというふうに思います。 　そこの中で、それぞれ参考人の方からも御指摘をいただいているのは拡大製造者責任という観点でございますし、それを少しやんわりと言いますと、環境配慮型の設計を、メーカー側、製造者側もやはりしっかりと進めていかなければいけないということは重要な視点だというふうに思うんです。 　ですから、増川参考人と浜田参考人にお聞きしますけれども、それは、やはりメーカー側の団体も含まれておりますのでちょっとお聞きしたいんですけれども、そういう今の現状にあるパネルと、リサイクルのときにコストダウンが

ありがとうございます。 　ちょっと時間がないので次の質問をさせていただきたいと思うんですけれども、山下参考人からこの資料、本当に私の問題意識と共通していて、非常に有用な資料をいただいたなというふうに思うんですけれども、まず、やはり、ＦＩＴ事業が終われば事業を終了する、それが太陽光発電にならなかったら何の意味もないので、ですから、そういった意味で、第三者が事業を買い取って運転継続する仕組みは有効であるというのはおっしゃるとおりだというふうに思うんですが、ここで山下参考人が強調しているのは、地域へ利益が戻ってくる、そういうときには、地域主体で行われれば地域経済を生んでくるということを書かれているんですけれども、そうなると、地域の団体が特定目的会社、ＳＰＣのようなのをつくって事業を引き継ぐということを想定されていらっしゃるのか。 　ちょっと、この地域主体でやっていくというのがどういうことを具

ありがとうございます。 　最後にちょっと質問させていただきたいのは、特に非ＦＩＴ、ＦＩＰ型の事業になると、撤去費用の積立金制度がない、そしてそれが放置案件になる可能性もある対策として、やはり、非ＦＩＴ、ＦＩＰあるいは卒ＦＩＴ、ＦＩＰも、撤去費用をあらかじめ徴収していくということが大切な仕組みだというのは、皆様も御指摘のとおりだと思います。 　そこで、大和田参考人と山下参考人にお聞きしたいんですけれども、どちらかといったら事業者の方は積立金方式がありがたいんですね。今も、十年後から積立てされているということなんですけれども。山下参考人は、やはり事前に預託金のような形で徴収すべきだという話があります。それはどちらが一番適切なのでしょうかというのは私もよく分かりませんのでお聞きしたいんですけれども、特に、太陽光パネルのリサイクルの大きな問題は、やはり、例えば自動車のリサイクルとか家電リサイク

終わります。ありがとうございました。