第221回国会の発言まとめ

石油、原油のことはそれぐらいにさせていただいて、同じように今我が国の、日本のエネルギーに対して重要な天然ガス、ＬＮＧ、このことについて質問させていただきたいと思います。 　日本のＬＮＧの輸入量が年間で六千六百万トンぐらい、本当に世界の中でも有数の輸入国になっているんですけれども、この国別の依存パーセントは、まずオーストラリアが四〇％、マレーシアが一五％、ロシアが一〇％、アメリカが一〇％、そして中東が六％ということになっていまして、天然ガス、ＬＮＧは中東依存から完璧に脱却はしているんですね。 　ですけれども、ＪＥＲＡさんがカタールと長期契約を結ばれたり、カントリーリスクという意味ではロシアと一〇％もございますので、安全保障政策の上で、ちょっとこの辺りというのはどういうふうに改善すべきなのか。イランの情勢を見て、大臣としてはどういうふうに思っていらっしゃるんでしょうかね、ＬＮＧの安全保障に

委員はかつて大阪ガスにおられたということで、私よりよっぽど問題意識が強くてよく考え抜かれているんだろうと思いますが。 　御指摘のとおりで、ＬＮＧについては、ホルムズ海峡を経由する輸入は我が国の輸入量全体の六％ということで、御指摘のように、中東依存からは脱却をしているというところがあります。ただ、委員御指摘のとおり、ＬＮＧ供給源の多角化に向けた不断の取組は非常に重要でありまして、政府としては、積極的な資源外交やＪＯＧＭＥＣによるリスクマネーの供給などを通じ、様々な供給国からの調達が可能となるよう取り組んでおります。 　せっかくのお尋ねですので若干具体的な話をすれば、今出てきていない中でいうと、例えばモザンビークからのＬＮＧの取得でありますとか、あるいは、政情が安定していてインフラが整っていますので、今、手元の資料だと六・九％という依存度ですけれども、アメリカ合衆国からのＬＮＧの輸入を更に

今おっしゃったように、オーストラリアはちょっと過度になりつつありますから、もっと分散化ということをしっかり視野に入れていただきたいと思います。 　そして、ＬＮＧの価格というのは、ほとんどが原油と連動しているんですね。ですから、今、当然カタールの天然ガスというのも大きな比率を占めていますから、天然ガスの価格は間違いなくこれからも上昇していく、これは間違いありません。 　そうなると、やはり電気代です。当然、ガス代もそうなんですけれども。原材料費が間違いなく上がっていったら、当然、電気代、ガス代に跳ね返ってきます。今、一月から三月までの補助金を、先ほどの質問でもございましたけれども、実施されておりますけれども、昨日も質問があったと思いますけれども、これはやはり四月以降も予断を許さないんですね。やはり延長してこの補助金というのを継続していく、これは必要だと思います。 　今、本年の予算をやって

原油、ＬＮＧ価格の電気料金等への影響を考えますと、火力発電所自体なんですけれども、我が国の電力供給の七％にすぎない一方で、ＬＮＧ火力は約三割を占めており、ＬＮＧ調達の価格動向に我々は強い関心を持っているところでございます。 　なお、ＬＮＧについては、ホルムズ海峡を経由する輸入量が年間約四百万トン、輸入量全体の六％にすぎないということ、また、電力、ガス会社自体が四百万トン弱の在庫を国内で有しているというふうに我々は認識をしております。 　その上で、電気・ガス料金については二から四か月前の輸入価格を参照して価格が決定されているということが一般的でございまして、仮に今般の事案を受けてＬＮＧの輸入価格が上昇したとしても、電気・ガス料金が直ちに上昇することはないというふうに考えております。 　現時点では、原油、ＬＮＧ価格の動向、それからエネルギー価格の変動が物価に与える影響を注視していくことが

現段階ということで、次期の対策としてしっかりと認識していただきたいと思います。 　もう一つ、電気代、ガス代、特に電気代は、我が党は再エネ賦課金の廃止に取り組んでいます。それは、要するに物価対策として、大体今、一家庭当たり平均千五百円ぐらいかかっていますので、直接的に物価対策にもなる上に、やはり再エネに対する負担を電力会社に押しつけるべきなのかと、根本的な問題もあるんですよ。制度そのものをやはりもう一度考え直さなきゃいけない、その上での再エネ賦課金の廃止ということを訴えているんですけれども、その辺りはどういう感じに考えておられますか。

御党のお考えは承知をしているつもりであります。私どもも、先ほどから申し上げているとおり、責任あるエネルギー政策という意味では安定供給と脱炭素といったようなことを考えていかなければならないし、いろいろな意味で省エネとかそういうことも考えてまいります。 　そんな中で、今おっしゃった点を踏まえた我が党のあるいは政府の議論ということでいえば、やはり太陽光発電なんかについて、今いろいろ地域との問題も生じている例もあり、具体的にコストが下がってきていることもあり、そういうことを考えたときには、地方に置く大型のそういう事業用の太陽光発電については、賦課金については見直していくということを考えたり、そういう意味で、私どもとしては、先ほどから申し上げているように、安定供給と脱炭素ということのバランスを取る中で、委員の御指摘なども踏まえながら、よいと思う方向を検討していくということだと思います。

やはりイラン情勢は我が国の国民生活に多大なる影響を与えることになります。是非とも、物価対策とそして安全保障全体の集中審議をこの予算委員会の中でも求めていきたいと思います。 　委員長、どうか諮ってください。

後刻、理事会で協議します。

それでは、次に電力不足の対策について一つ質問させていただきたいんです。 　ＡＩを含めてデータセンターの整備というのがどんどん拡大していって、そこの中で消費電力がすごく大きいので電力不足に陥りかけているというのが今の現状だと思いますけれども、一方、このデータセンターは、電力を使うだけに熱が出てくるんですね。今、その熱を冷やすためにまた電力を使っているんですよ。非常に効率が悪いんですよね。 　是非とも、そういった電力不足の対策の一つの一環として、この熱を再利用して発電して、そして更に地域の冷暖房なり施設の熱利用ができる、いわゆるコージェネレーションシステムですよ、そういうのがやはり特にこのデータセンターなんかでは必要だというふうに思いますけれども、そういうインセンティブ策というのは今十分取られていて、そしてこれがちゃんとできるというような方向なのかどうか、経産大臣の御見解をお伺いいたします

データセンターの拡大に伴う電力需要の増加は重要な課題でありまして、経済産業省では、液浸技術を始めとする最先端の省エネ技術の開発支援や、省エネ法に基づき高い電力使用効率の達成を求めて、規制を通じてデータセンターの省エネに取り組んでおります。 　御指摘のコージェネレーションシステムですが、省エネに資する将来的な選択肢の一つとして経済産業省も期待はしております。現時点においては、データセンターの安定稼働に必要となる電力供給の安定性や経済合理性などの観点を踏まえて、個々の事業者の判断に委ねているというところでございます。