第221回国会の発言まとめ

前向きな答弁、ありがとうございます。 　私たち国民民主党は、人づくりこそ国づくりというスローガンを掲げております。これが私、大好きなんです。やはり我が国は、人の能力を抑える政治をしてはいけないと思うんです。人の能力を高めて、それを最大限生かす政治、これを実現したいなと思っております。 　次に、外来診療に対する診療報酬の支払いに関して、包括支払い制度についてお聞きします。 　日本の外来診療に対する報酬は出来高払いです。提供される医療サービス一つ一つに診療報酬点数という価格がついていて、提供した医療の価格の合計が支払われます。これは、提供した医療の量に対して支払われる仕組みです。これを、提供した医療の結果、質に対して支払われる制度にできないかと考えています。 　この話をすると、医療費削減の話だと思われると思います。確かにその効果もあります。でも、私はもっと別の価値を求めています。それは

お答えをいたします。 　現行の診療報酬におきましても、例えば、生活習慣病等の慢性疾患を有する患者さんに対しましては、地域包括診療料など、検査等の費用を包括した評価を設けておりまして、これは令和八年度、対象患者の拡大などの拡充を行う予定でもございます。 　今委員からちょうどお話のありましたとおり、外来診療の評価全体を例えば包括払いにする場合には、過剰な診療、これを招きにくくなるということはもちろんありますが、一方で、過少診療、必要な検査や診察を行わない過少な医療、これを招き得る面があるということも御指摘のとおりかと考えております。 　やはり、多様な患者さんがいらっしゃいますので、なかなか右か左かというわけにはいかないかというふうに思っておりますけれども、どういった形で包括なり出来高払いというのを整理をしていくかということも非常に重要な観点だと思いますので、慎重な検討は必要だと思いますが

過少医療のリスクについてはそのとおりで、ただ、先ほどお話しいただいたように、国民の選択であったり、ペイ・フォー・パフォーマンスの導入によって、一定程度は抑制できると思っております。私自身も、これから、より過少医療のリスクを避けられるような、何かできることはないか、データやロジックをしっかり準備して、また質疑させていただきたいと思います。 　次に、人生会議についてお聞きします。 　まず初めに、人生会議の目的と重要性について、政府の認識を教えてください。

本人の意思に沿った医療が提供される、このことが重要でございます。そのため、人生の最終段階の医療、ケアにつきまして本人が前もって家族や医療、ケア関係者と繰り返し話し合うプロセスであるアドバンス・ケア・プランニング、ＡＣＰ、いわゆる人生会議の取組は重要だと認識をしております。 　その普及啓発を進める必要があるというふうに考えておりますので、厚生労働省といたしましては、これまでからも普及啓発資材の作成や周知、あるいはイベントの開催などを進めてきたところであります。 　本人が望む医療、ケアが実現されるように、引き続きこれらの取組をしっかりと進めていきたいと考えています。

ありがとうございます。 　人生会議は大切なもので、政府も推進していることが確認できました。 　私たち国民民主党は、人生会議の制度化という政策を掲げています。 　一点、最初に確認しておきたいのは、人生会議について話をすると、医療費削減のために命を選別するのか、こういうお声をいただきますが、私の意図は全く違います。私は、人生会議は医療費削減のものでは決してなく、本人が望む最期を迎えるために、本人の幸せのために行うものだと確信しております。私、ずっと救急医として人の最善の最期に向き合い、悩み、支えてきた人間です。全く医療費削減のためではないということだけ、まず御理解ください。 　その上で、人生会議について、令和四年度調査で、一般国民の間では、人生会議についてよく知っているは五・九％、聞いたことはあるがよく知らない、知らないを合わせると九三・六％と、ほとんど知られていない現状で、更なる周知

お答えをいたします。 　厚労省が令和四年度に実施をいたしました意識調査、これは五年ごとに行っておりまして、次が令和九年度ということになりますが、この中で、例えば、今お話のありましたようなことを事前に書面で示す、このことにつきましては、賛成が約七割という状況でございます。 　ただ一方、その書面に従って治療方針を決定することを法律で定めるということにつきましては、賛成が二割、定めなくてもよい又は定めるべきではないというのが約五割弱ということでありますので、今、大変重要な御指摘だとは思いますが、現在のところ、それを法定化することにつきましては、まだ十分国民の皆さんの理解あるいは合意、そうしたものができていないのかなというふうに考えております。次回、令和九年度の調査も行いますので、そうしたことも踏まえて、これから検討していかなければいけないと考えております。 　ただ、今委員から御指摘、本当に

ありがとうございます。 　法制化に向けて、まだ国民の思いがそちらを向いていない、その事実は私もそう思います。ただ、いずれは必要になることは間違いないと思います。そちらへ向けて、国、国民、みんなで力を合わせて進んでいけるような取組をしていきたいと思います。 　最後、実は救急車の有料化についてお聞きする予定でしたが、少し時間がなくなってしまいました。 　ただ、今、救急車の搬送、出動件数がどんどん増えて、本当に必要な命を守るための体制が整わない、過重な労働、もちろんコストの方も、様々な問題が起こっております。一方で、救急車の有料化がこれほどの効果がある、リスクが少ない、そういうデータが少しずつそろってきております。今後、それをしっかりお示ししながら議論させていただきたいと思いますので、また次回、よろしくお願いします。 　今日はありがとうございました。

これにて福田君の質疑は終了いたしました。 　次に、木下敏之君。

参政党の木下敏之でございます。 　先週火曜日の予算委員会におきまして、高市首相に対しまして食料自給力の維持について質問を行いました。後継者の確保のためには所得の向上が必要ではないかということでございますが、その概要をまず簡単にお話ししてから質問に入っていきたいと思います。 　参政党は、食料自給率三八％を二〇五〇年に一〇〇％にするとの公約を掲げております。そのためには、農地が耕作可能な状態で維持されていること以上に、担い手の数を維持していく、これが最優先だと考えております。しかしながら、現実はそのとおりにはなりませんでして、昨年十一月に公表された農林業センサスの速報値、五年間で農業従事者が二五％減り、そして平均年齢は六十七歳に達しているということでございます。 　いよいよこの五年が勝負ということは農林水産大臣も共通認識として持っていらっしゃることと思いますが、現実は、やはり圧倒的に所得

お答えいたします。 　農地整備事業を行っている事業でございますが、こちらは直近のデータから御説明させていただきます。 　令和二年度から令和四年度に標準区画一ヘクタール以上とした整備を行い、これが完了した三十八地区の平均事業費、こちらにつきましては十アール当たり二百四十万、農家負担額が三十万円になっております。 　先ほど委員が御指摘のありました生産性の関係でございますが、同じ三十八地区の十アール当たりの労働時間は、確かに、実施前の十六時間から、十アール当たりでございますが、約六割の九時間に縮小されているところでございます。 　こちらは、実施しました事業のところのサンプルから、御指摘がございましたので拾ってみました。こちらにつきましては、まず耕起の関係につきましては、削減率が、六九・九％の削減、また本田の整備につきましては六八・九％の削減、田植につきましては五一・七％の削減、あと稲刈り