第221回国会の発言まとめ

審議を促進するという観点から、理事会及び私の判断でこの議事を進めております。御理解いただきたいと思います。

職権でありますね。職権であしたからの日程が決まっているということは大変大きな問題だと思っております。例年ですと、集中審議も四日そして半日行われるということが常になっておりますので、くれぐれも、そういったことを念頭に、国会での議論が軽視をされないように、是非委員長にはお願いをしたいと思っております。 　さて、私、まず一つ目は、米国とイスラエルがイランを攻撃したということに関連して伺いたいと思います。 　このことは、私自身は国際法違反だというふうに思っておりますけれども、官房長官の会見においても、また昨日の予算委員会の質疑においても高市総理の答弁を見たんですけれども、官房長官は、詳細な事実関係を十分把握する立場にないというふうにおっしゃり、また総理は、詳細な情報を持ち合わせているわけではないというふうにおっしゃり、そういった理由から、我が国として確定的な法的評価をすることは差し控えさせてい

ロシアによりますウクライナ侵略につきましては、二〇二二年二月二十四日に、ロシアが一方的にウクライナの領土内に侵略をして、ウクライナの主権及び領土の一体性を侵害し、現在もこの状態が続いているという事実がありまして、明確な国際法違反だと考えております。 　こうした評価は、同日二十四日に発出されましたＧ７の首脳声明であったり、また、三月二日に採択された国連総会決議でも明確に表明されているもの、このように承知をいたしております。

今のは、私の質問にはお答えになっておられません。 　その事実があったということを含めて、詳細な事実関係を十分に把握する立場にあったのかどうかということをお尋ねしているんですけれども、総理、いかがですか。

当時、日本政府として有していた情報から総合的に判断を行ったものと聞いております。 　そして、今、茂木大臣も答弁をしましたが、同日、Ｇ７の首脳声明、Ｇ７には当然日本も入っております、また、三月二日に採択された国連総会決議でも明確に表明されたと承知をいたしております。

当時、日本政府が持ち合わせていた情報を総合的に判断して、この非難声明を発出したということだと思うんですね。だったら、今回も、そういったことというのは私は可能だというふうに思うんですよ。二〇二二年はできて、今回はできないというのは、私はやはりダブルスタンダードではないかというふうに思っております。 　仮に、本当に詳細な情報がないということであれば、私はあるというふうに思っておりますけれども、では、その情報を集め次第、軍事行動についての法的評価については判断できますよね。 　茂木大臣は、昨日、予算委員会の答弁の中で、先制攻撃は国連憲章第五十一条違反だと明確に答弁をしておられます。大変これは心強い答弁でありました。こういったことに当たるのかどうかということも含めて、情報収集をしていただいた上で評価していただけるということでよろしいでしょうか、茂木大臣。

私が昨日、共産党の田村委員の質問に対してお答えしましたのは、イスラエル及び米国が先制攻撃をしたであったりとか、先制攻撃がこれは国際法違反に当たるというお話をしたわけではありませんで、先制攻撃だと指摘されたのは田村委員の方でありまして、私は、今回の事態に対して、イスラエル、米国及びイランが国際憲章法等のうちのどこの部分を根拠にして発言をしているかという紹介をさせていただきました。

私、個別のケースについて答弁をされたというふうには申し上げておりません。先制攻撃は国際法違反だというふうに、一般的な話として茂木大臣が答弁をしてくださったということを評価した上で、今回はそれに当たるのかどうか情報収集をしていただきたいということでございます。 　やはり、こういったことも含めて、集中審議というのは必要なんだというふうに思うんですよ。是非、委員長にはお取り計らいをお願いしたいと思います。 　委員長、集中審議をお願いしたいと思います。

理事会で協議をいたします。

次に、再審制度について伺います。 　四十二年前に滋賀県の日野町で起きた殺人事件で無期懲役が確定した阪原弘さんは、受刑中の二〇一一年に病死をされました。先月二十四日に、検察の特別抗告を裁判所が棄却して、再審開始が決定をしました。いわゆる死後再審であります。 　この事件は、最初の再審請求から開始決定までに、実に十四年という長い時間がかかっております。国が無実の人を有罪であるとおとしめて、人の一生を取り返しのつかないほど損ねてしまうということは、これは余りにも理不尽なことだと言わなければならないと思います。 　総理、冤罪は最大の人権侵害であるという認識、共有していただけますでしょうか。