第221回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　本法律案において目的外使用を禁止していることとしているのは、裁判所が検察官から提出を受けた証拠に係る複製等でございます。したがいまして、御指摘のような再審請求者側が作成したり、あるいは再審請求者側から裁判所に提出された証拠に係る複製等については、目的外使用の禁止の対象とはならないということになります。

そこははっきりとピン留めさせていただきたいと思います。 　この後、法制審議会の公平性、透明性ということを聞かせていただこうと思ったんですが、流れとしてこれはちょっと後ろに持っていかせていただきまして、順番変えさせていただきます。 　再審法、そもそも冤罪で逮捕、起訴され、有罪判決を受けたことになってしまった方をいかに早く救済するかということですが、そもそも捜査段階、警察の現場ですね、それから検察、刑事事件の段階で冤罪が起きないようにするということが本質でございます。なぜ冤罪が起きてしまったのか、この原因についてどう認識されておられますか。これまでの経験からまとめていただけたらと思います。

お答えいたします。 　当然のことながら、罪を犯していない人が処罰されることはあってはならないというふうに認識しております。 　その上で、個別事件において無罪判決が言い渡される理由は様々でありまして、罪を犯していない人が処罰されるような事態が生ずる原因としてどのようなものがあるかを一概に申し上げることは困難ではありますけれども、過去の無罪事件や検察当局による検証におきましては、例えば、客観証拠の吟味が不十分であったこと、自白の信用性に対する吟味、検討が不十分であったこと、新たな科学的捜査手法に対する理解、検討が不十分であったことなどの指摘がされておりまして、要するに事案の真相の解明に至らなかったことが原因であるというふうに考えられるところでございます。

ありがとうございます。 　その原因のところは、何としても法曹界で、裁判も含めて、より広く徹底していただきたいと思います。 　そういう中で、検察の取調べ段階で不起訴となるケースも多々あるわけですけれども、仮に起訴されたとしても、刑事裁判の段階で冤罪をしっかりと見付け出して、冤罪被害者の方が無罪判決を勝ち取ることができるようにすることが重要です。再審請求という以前に、通常の刑事事件において冤罪を起こさない、誤判が起きないようにする。先ほどの質問と少しかぶるかもしれませんが、誤判が起きないようにするためにはどのような対応、対策が必要でしょうか。お願いいたします。

お答えいたします。 　委員御指摘のように、罪を犯していない者が処罰されることはあってはならないのでありまして、そのためには、捜査段階でちゃんとそこの刑事手続から外れるようにするということもそうでしょうし、起訴、不起訴の段階でそういうことになるということもありますでしょうし、そうじゃなかったとしても、裁判の中で無罪判決が得られるようにするというような、無実の人がそういう形でいた中で、そこがちゃんと有罪判決に至らないようなルールであることが重要なんだというふうに思っております。 　その意味で、先ほど事案の真相の解明の話で幾つか申し上げましたけれども、そういったことをしていくためには、例えば、三十年前、四十年前と比べますと、防犯カメラであるとかデジタル証拠であるとか、鑑定が昔は血液型しかなかったものがＤＮＡ型鑑定であるとか、そういった様々な時代の変化とともに進化も進んでいるわけでありまして、

ありがとうございます。 　捜査段階でのプロセス、そこにいろいろな課題があるということでまとめていただきましたけれども、また地元の事例で恐縮ですが、湖東記念病院事件、日野町事件においても、供述弱者をめぐる自白の問題、これは何としても捜査段階で改めて強く反省をしていただきたいと思います。 　日野町事件では、確定審に証拠として提出された写真の順番が入れ替えられていた。それでも、まさに当事者がそこをきちんと言うだけの力がなかった。それから、言わば湖東記念病院事件では、供述弱者でそして自白を迫られてしまったということでございます。 　この過去の事例の教訓、今後どのように生かしていかれるかということで、質問十ですけれども、お願いいたします。

お答えいたします。 　日野町事件など現在公判係属中の事件もありますので、その個別事件におけるということでは詳細を差し控えるところはありますけれども、取調べが適正に行われなきゃいけないというのはもう当然のことでありまして、検察当局におきましては、まず取調べにつきましては、刑事訴訟法で録音、録画が義務付けられた事件に加えまして、いわゆる供述弱者や知的障害者に係る事件を含めまして、録音、録画することが必要と考えられる事件について積極的に録音、録画を実施してきたものと承知しているところでございます。 　供述弱者の問題というのは、実はそんなに昔から把握していたというよりは、幾つかの事件において、なぜそのような自白がなされたのかということがまさに論点となって、検証の対象となって、そういった中で、取調べの在り方なども変容を加えなきゃいけない、録音、録画もしなければいけないといった形で運用が進んできた

ありがとうございます。 　ここでこうやって責任者の人とやり取りをしていると、あっ、これが現場で徹底できているのかなという疑問も持っているんですが、朝の森さんの兵庫の被疑者ノート、ショックでした。十六歳の、十六歳の少年事件ですよ。しかも、事件になっているかならないか、その取調べ過程でここまでひどく、言わば、今言えないのか、どうした、二十七日に帰さぬぞ、お母さんにはどうだって、こういう、ごめんなさいね、私、まねをしているような、よく分かりません、どういう声の調子だったか分かりませんけど、ここのところは本当に現場で、まだいたいけない十六歳の少女にここを強要する。ある意味でがっちりとした男性の捜査官ですよね。これは本当にショックでした。 　そして、ですからこそ、何としても、この取調べ過程の透明化とともに、朝から森さんも言っていらした、弁護士が取調べに立会いすることができると、ここのところは是非

お答えいたします。 　各国の刑事司法制度につきましては、本当に様々な違いがありまして、それぞれの国において制度全体として機能するような形で成り立っているということでありまして、制度全体の在り方を考慮せずに個々の制度の相違点のみに着目して単純に比較することは適切ではないというふうに考えているところであります。 　その上で、御指摘の、今の取調べの録音・録画制度、あるいは取調べへの弁護人立会い制度につきましての今後の在り方などにつきましても、近時、法務省で開催した改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会において議論が行われたところでございます。 　では、じゃ、どうなったんだということだと思いますけれども、取調べの録音、録画の制度の拡大についてもかなり議論が行われたわけでありますけれども、現行制度の対象事件以外の事件につきましては実際問題として被疑者の供述の任意性等が争われておらず、捜査への

もう時間が迫っておりますので。 　今のこの当局の説明は、これだけテープレコーダーも発達し、本当にＡＩを使ったらあっという間に、あっという間に記録出てきますよ。それで、ＡＩの場合にはやっぱり後からチェックしなきゃいけないんですけど、こういう時代になっても、まだ取調べの可視化は時間掛かるとか、人が掛かるとか、それから弁護士さんだって、本当に人の一生が関わる問題ですから、弁護士を入れて人件費がとか、そういう話ではないと思うんです。 　今日はここまでにしますけれども、もう時間がありませんので、本当に森議員が朝から言うていらした問題提起も含めて皆で受け止めていきたいと思います。 　私の方、これで終わります。ありがとうございました。