第221回国会の発言まとめ

当日の議論の中で、ある委員さんが、やはり地元の企業に人材が供給されないというふうなお話がありました。そういう悩みが全国的に見られる中、六郷高校では、デュアルシステムコースの生徒が約九割、地元企業に就職しています。 　そういった中で、すばらしい取組だなと思うんですけれども、一方、私の四国なんかで企業の皆さんが最近言われ出したのが、もう高校段階からでは遅くて、もう少し、中学校の段階から私たちの産業に注目してもらわないと間に合わないんだというふうなことがあります。 　そういった中で、中学校段階から探求学習の中で好きを見つけて、実学との往還学習を取り入れる等の柔軟な教育課程の運用が、この実践から学ぶ次の一手となるのではないかなというふうに考えていたんですけれども、質問しようと思ったんですけれども、ここで時間が来ましたので、そういったことも要請をしながら質問を終わりたいと思います。 　大変にあ

次に、村上智信君。

日本維新の会の村上智信です。 　質問の時間をいただいて、ありがとうございます。 　本日は、特別支援学校について質問いたします。 　特別支援学校は、発達障害や知的障害など、様々な障害を持つ子供たちが学ぶ場です。一人一人の生徒は障害の種類や程度が違うので、生徒のニーズに合わせた教育や支援が必要になります。そして、このため、教員には生徒の様々な障害に合わせるという負担がかかるので、特別支援学校の学級の定員は少なく設定されています。 　小中学部では、単一の障害を持つ生徒の学級の定員は六人、重複の障害を持つ生徒の学級の定員は三人、高等部において、単一の障害を持つ生徒の学級の定員は八人、重複の障害を持つ生徒の学級の定員は三人ということで、障害が複数以上あればそれだけ学級の定員は少なくなるということになっております。 　そして、何をもって障害と捉えるのかは学校教育法施行令において定められていま

お答えいたします。 　学校教育法施行令第二十二条の三、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者の障害の程度を決めてございます。その中に、自閉症については規定をしてございません。 　一方で、自閉症の障害の程度が重い児童生徒につきましては、知的障害を併せ有している割合が高い傾向もございまして、主として知的障害教育を行う特別支援学校において必要な支援が行われてございます。 　自閉症の児童生徒につきましては、その併せ有する障害の状況等も踏まえまして、お一人お一人の状況に応じまして、特別支援学校、特別支援学級、通級による指導、通常の学級の中から適切な学びの場を決定することが重要であると考えているところでございます。

ありがとうございました。 　実際に特別支援学校で働いている教員からの指摘ですけれども、自閉症の場合は強度行動障害やこだわりが強いという特徴がある生徒もいるので、その場合でも単一の障害として扱えば、八人を一人の教員で担当することになりまして、これは対応が困難ですという話でした。よって、学校からの申請で重複障害と認めてもらいやすくしてほしいとのことでした。 　自閉症の方が特別支援学校に多数在籍しているという現状も踏まえて、学校教育法施行令第二十二条の三を改正し、自閉症を含めることを検討していただきたいというふうに考えます。 　関連して、高等部における運用学級という話をいたします。 　県の教育委員会に申請しなければならない認可学級では学級の運営が困難な場合がありまして、その場合は、学校の裁量によって学級の生徒数や教員配置を工夫した運用学級を採用していると聞いています。一学級が三人でも八人

先ほど村上委員からも御紹介いただきましたけれども、特別支援学校につきましては、あるいは特別支援学級もそうですけれども、義務標準法あるいは高校標準法におきまして、小学校、中学校あるいは高校の教職員定数は異なる基準を別途設けてございまして、障害に応じたきめ細かな指導を行うための教職員定数を算定することとしてございます。 　その上で、特別支援学校にこれは限りませんけれども、徹底した学校の働き方改革を進めまして、教師が子供たち一人一人の状況をしっかり見取りながら関わることができるように、時間を確保しながら質の高い教育を実現していくことが重要であると考えてございます。 　学校における働き方改革の加速化のために、各教育委員会が把握する時間外在校等時間の見える化を進めてございますけれども、学校と教師の業務の三分類に基づきました業務の精選、あるいは校務ＤＸの加速化、そして、教員以外の方ができる業務につ

ありがとうございました。 　いずれも教員の働き方改革において有効だと思えるので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。 　特別支援学校では、学級の定員が少ないので、学級ごとに一つの教室が割り当てられているわけではありません。教室が不足するので、特別教室を学級のための教室に用いたり、一つの教室を二つの学級で使ったりと、現場の教員のマンパワーで対応していることが多いというふうに聞いております。先ほど答弁の中にありました支援スタッフを増やすということを考えているのでしたら、是非この特別支援学校についてその点を配慮していただけたらというふうに思います。 　さて、次のテーマに移ります。核融合について質問をいたします。 　核融合といいますのは、軽い水素同士が結合して重いヘリウムになる際の発熱反応ですけれども、太陽のエネルギー源とも言われております。核融合はすばらしい特徴を持っています。二酸

お答えいたします。 　委員御指摘の研究については、既に御質問の中でお話がございましたけれども、ニッケルなどの金属に水素を吸蔵させて加熱などを行うことにより、入力よりも大きい熱エネルギーが発生する現象に関する研究であると承知しております。 　このような研究で確認された発熱現象については、核融合反応によるものなのかどうかを含めて、大学を中心に応用のために必要な原理解明に向けた研究が進められている段階にあると認識しております。

ありがとうございました。 　低温核融合は一般的には余り知られていないのですけれども、これは経緯があるから仕方がないことだというふうに思っております。 　一九九〇年頃に常温核融合が話題になりました。とある外国の研究者が、常温で重水を電気分解した際に異常発熱を観測し、これを核融合反応として発表したのですが、世界中の研究者が同様の研究をしても同じ結果が得られなかったので、常温核融合はスキャンダルだというふうに言われまして、本まで出版されています。しかし、東北大学などの幾つかの大学では研究を続けて、今では再現性よく発熱反応を観測できています。 　さて、なぜ低温で核融合が進むのかという話をしたいと思います。 　まず、高温にしなければならない理由ですけれども、これは水素と水素が接触して反応が進むんですが、水素はプラスの電子です。ですから、プラスとプラスの電子は容易に接触しませんので、温度を上げ

フュージョンエネルギーは、エネルギー問題と地球環境問題を同時に解決をいたします次世代のエネルギーでありまして、政府として、世界に先駆けた二〇三〇年代の発電実証の実現を目指した取組を進めているところであります。 　他方で、その実現に向けましては、技術開発の不確実性が最大の課題とされているところでもありまして、民間企業が単独で獲得することが困難な課題も存在するところであります。文部科学省としては、ＩＴＥＲ計画でありますとかＪＴ60ＳＡ計画などの国家プロジェクトに加えまして、大学などにおける基盤的な研究開発への支援を通じまして、フュージョンエネルギーの実現に必要な要素技術の獲得を図るとともに、今後、発電実証に向けて必要となる人材の育成を着実に推進をしてまいりたい、そのように考えているところであります。 　このフュージョンエネルギー、大変重要だと思っておりまして、私も、大臣になる前ですが、ＪＴ