第221回国会の発言まとめ

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　サナエトークンについて聞いてまいります。 　二月にノーボーダーＤＡＯからリリースされたサナエトークンは、無登録業者による違法な暗号資産販売ではないかということで頓挫いたしました。今、金融庁が調査を進めております。この資金決済法違反に問われかねない金集めビジネスを、高市事務所公認の公認アカウントがＸで大々的に宣伝に加担をしたことは重大だと言わなければなりません。 　そこで、まず金融担当大臣にお聞きいたします。 　このサナエトークン、損害も出ているということですので、少し詳細を教えていただきたいのと、もう一点、無登録の暗号資産の売買や投資詐欺の疑いがあった場合、その被害額を返金すればおとがめなしということではなくて、事実を明らかにして、再犯防止の措置をやはり政府としても取るべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

資金決済法第二条第十四項の暗号資産でございますが、この販売や交換あるいはその媒介を業として行う場合には暗号資産交換業に該当し、第六十三条の二により登録が求められております。 　個別の行為の暗号資産交換業への該当性につきましては、形式面だけではなくて、実態に即して、日本に居住する利用者の保護の観点から、先ほど委員が御指摘されたように、実質的に判断していく必要がある、まさに利用者保護、投資家保護というのは当然でございますので、そのように考えているところでございます。

損害は何件ぐらい相談として聞いているのかお示しいただきたいのと、やはり再犯防止の措置を取るということが重要だと思いますので、御答弁いただけますか。

金融庁の利用者相談室というのがございまして、今回の御指摘のトークンのいわゆるＤＥＸにおける購入等に関して、御自分の損失に言及のあった相談というのが六月十八日木曜までのところで三件だけ寄せられております。 　御承知のとおり、こちらについては、解散というんですかね、もうやめてしまって、損失を補償するという公示をしていらっしゃるということを承知しておりますので、そういったことも含めて、相談がございましたら私どもはきちっと寄り添っていきたいと。（発言する者あり） 　いえ、そういうことではなくて、もちろん、当然、法に照らして適切な対応をするのは先ほど申し上げたことで尽きているかと思いますが、そのように対応をしております。

明確な答弁がないんですけれども、当然、再犯防止の措置を政府として取らなければならない。この間のやり取りで、サナエトークンとは聞いていなかった、こういう答弁があるわけですけれども、それで済む問題ではないということなんですね。 　そもそも、中身も分からずに引用リツイートしたこと自体に責任が問われる問題だと私は思うんですよ。つまり、被害者が出ているようなビジネスに一国の総理大臣の事務所が手をかしたということの重大性を総理は認識されているのか、私はこれを問いたいんですね。 　このサナエトークンは、三月の二日に総理がＸで存じ上げないと発信をして、急落をして、まさにこの被害者が出た。しかし、リリースの直後は、一時期数十億円の時価総額にも跳ね上がっておりました。なぜか。それは、高市後援会アカウントである「公認　チームサナエが日本を変える」がＸのアカウントでまさに宣伝に加担をしてお墨つきを与えたことが

午前も申し上げましたけれども、サナエトークンについて、私は三月二日までその言葉を聞いたこともなく、私も事務所も、そのようなものが暗号資産として発行され取引されることを承認したことはございません。このサナエトークンという言葉、イコール暗号資産、そして取引されるもの、こういったことを私どもは知りませんし、そしてそれを承認したことはございません。 　私は、自分の名前が、サナエという名前の人はたくさんいるでしょうけれども、それでも、私の名前を利用して何かそういった行為をしようと、間違った行為をしようとしている人がいるのであれば、それで被害が出たら大変だと思いました。官邸の秘書官から、暗号資産として取引されているようだということを聞いたので、私に関係があるものだと誤認される方が出てはいけないと考えたので、三月二日に、事務所にも確認した上で、Ｘに投稿し注意喚起をしたということでございます。

総理、問題の時系列を是非御理解をいただきたいんですね。 　三月二日に、総理がＸで無関係だと言ったのは承知をしています。二月の二十五日に、このサナエトークンというものが、ノーボーダーＤＡＯでまさに発行しますということがやられて、そして、公認の総理のアカウントがその宣伝に加担をしたことで、まさにこの価値がつり上がったんですよ。知らなかった知らなかったでは済まない問題なんですね。そのことをどう考えるのかということを私は何度も聞いております。 　そもそも、このノーボーダーの幹部の松井氏は、様々な投資トラブルを起こしている人物であるとも報道をされております。そして、総理の公設第一秘書である木下剛志氏は、この松井氏とはグループＬＩＮＥを通じてやり取りを行っていたことも認めております。公設第一秘書がこのような人物と関係を持っていること自体が問題なんですよ。 　総理、仮に、投資トラブルも起こしている

ＮＨＫの中継も入っていますよね。こういったところでそういうイメージ操作はやめていただけませんか。 　暗号資産を発行する、しかもそれがサナエトークンという名前である、取引がされる、これは私も知らない、秘書も知らないことでございました。 　そして、仮にと今おっしゃいましたけれども、そういったことについてこういったところでおっしゃるというのはどうかと思いますよ。御自身できちっと確認、事実確認をされてください。

総理、今私が取り上げたもの全ては、あなたの公設第一秘書が回答を週刊現代にしたものなんですね。これ、違うんですか。（高市内閣総理大臣「週刊誌」と呼ぶ）週刊誌に回答しているんですよ、あなたの公設第一秘書が。それを基に私は質問をしているんです。

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