第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　続きまして、谷口参考人にまた御質問させていただきます。 　今回、私ども、前回、国民民主党と公明党で、いわゆる禁止か公開かの間で結論が出ないので、やはりここは規制をするという、もう一つの方向性ということで与野党の合意が取れないかという提案をさせていただきまして、今回、中道改革連合と国民民主党ということで、同様の法案を提出をさせていただきました。 　谷口参考人の方からお話を今回いただきましたのは、階層論というところではなくて、機能論のところにもう少し着目をしてはどうかというふうな御指摘もいただきました。 　そういう意味では、確かに、我々が元々言っておりましたのは、一つは、いわゆる平成の改革のときに、企業・団体献金と議員個人との間を切り分けるというか、そこを癒着をさせない、政党に受けるのはいいんだけれども議員個人としては受けられないという、ある意味、財布を分離す

御質問ありがとうございます。 　政党の組織の在り方については、これは政党によって様々な部分がございます。ただいま委員御指摘のございました議員と政党組織の関係、これも政党によって様々でございます。 　そういったことも含めて、この機能論という中で、いかなる政党支部に対して企業・団体献金を認めるべきであるのか、あるいは認めるべきでないのか、是非この委員会で議論を深めていただいて、もしそれが第三者機関に最終的には委任するということであれば、その議論の結果をもって方向づけるということが最低限私は必要だと思っておりますので、本委員会における更なる議論の深まりというものに私は期待を申し上げる次第でございます。

時間も迫ってまいりましたので、中北参考人にも、一問、御質問をしたいと思います。 　基本的には、企業・団体献金を是とするお立場から様々な御意見を述べられている、透明性の方が大事なんだという御意見かと思います。 　私自身も、完全に今禁止をするという立場ではないんですけれども、他方で、企業・団体献金というのは、金額だけ見ても、やはり非常に個人献金に比べて大きいということもあります。ある一つの団体から一人の議員に行く、全体の総額を見るとかなりの額になる団体もあります。 　そういう意味では、私は、政党助成金に依存しないということは大事だと思います、それの中身を、例えばもう少し個人献金を増やして、もっといろいろな形で支えられるようにした方がいいのではないかというふうに思っているんですけれども、こうした点については中北参考人はどうお考えか、御答弁お願いできますか。

まず、企業・団体献金というのは、人が集まって、そしてなされるような献金という性格がございますので、必然的に額が大きくなるということはやむを得ないのかなというふうに考えておる次第です。 　しかし、他方、中野委員がおっしゃられるように、多様な担い手によって献金がなされる、献金というのも政治参加ですので、それが望ましいですし、特に、一人一票制ということを考えると、個人献金がより促進されてもいいのではないかというふうに考えております。 　そういった意味では、中道改革連合と国民民主党の案の個人献金促進策というものについては賛成でございます。ただ、立憲民主党は、より、もうちょっと積極的な案を出していたはずなので、今回、恐らく、認定ＮＰＯの寄附税制との関係ということもあるのかもしれませんけれども、後退させてしまったということについては、私は残念に感じております。 　したがって、第三者機関を設けるの

以上で終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、池下卓君。

日本維新の会の池下卓です。 　本日は、中北参考人、谷口参考人、お忙しい中、当委員会の方までお越しいただきまして、ありがとうございます。 　昨年もそうなんですけれども、前回の国会もそうなんですが、我々日本維新の会といたしましては、企業・団体献金につきましては、やはり、政治の考え、政治の行き方、これを、意思決定に非常に影響を与える可能性があるということで、我が党といたしましては、団体献金については反対、禁止という立場を取らせていただいております。これは変わりません。 　ただ、さきの国会におきまして、企業・団体献金について禁止若しくは公開、こういったとこら辺で各党からの法案というものが提出されたんですけれども、やはり、今日も御案内ありましたように、過半数に満たないということがあったため、採決ということが見送られたというのが現状であります。 　しかしながら、我が党といたしましても、このまま

お答え申し上げます。 　政治資金制度というのは、全ての政党に影響する民主主義の基本的なルールでございます。したがって、今次の衆議院選挙で自民党、維新が圧倒的な議席を獲得しましたけれども、やはり、きちんと野党の皆様の声を聞けるような、幅広い国民的な合意を形成できるような、そうした有識者を選ぶということが必要ではないかというふうに思っております。 　ただ、中立な意見というのはございませんので、多様な意見を持った有識者を集めるという必要がございます。そういった意味では、学問的な知見があるということが必要になると思いますけれども、その一方で、やはり政治の実態ということに大きくかかってきますので、単なる学術的な研究をしているだけではなくて、実態についてもきちんと知識がある、そうした有識者の方を幅広い形で集めて議論をするということが必要でしょうし、有識者の方も、党派的な考えにとらわれずに公正公平な

御質問ありがとうございます。 　実態に即してお答えを申し上げますと、偏っている暇がないというのがお答えでございます。 　御案内のとおり、総務省政治資金適正化委員会は五名で構成をされております。その内訳は、政治資金監査人となることができる三士業、弁護士、公認会計士、そして税理士の代表者が各一名、それから総務省選挙部長の経験者が一名、そして有識者が一名という慣例になっております。 　しかしながら、この最後の有識者枠を埋めることが容易ではございません。二〇〇八年の委員会設置以来十八年たっておりますが、政治資金に関する著作を有する研究者が委員に就任した例は、私を含めて二名しかございません。御推薦になる各党の意にかなうかどうか以前の問題として、適任者が見つからずに、総務省以外の行政機関の出身者をもって有識者委員枠に充てることがしばしば発生しております。 　このような実態を踏まえますと、政治資

御両名、非常に貴重な意見をありがとうございます。 　時間も余りございませんので、次は、政治資金の透明性を高める公開の在り方について御意見をお伺いをしたいという具合に思います。 　今日も御発言がありましたけれども、今現在、オンライン提出であったりとかデータベースで掲載するという形で、いろいろ手法が取られているわけなんですが、ただ一方、どれだけ公開をしても、私の持論なんですが、やはりこれは正確な会計帳簿に基づかなければ、不正確な収支報告書が提出されて、それをいかに明瞭に公開をしたとしても、余り意味がないものだと考えております。 　昨年、維新の会といたしまして、政治資金の在り方について、正確な会計帳簿を作成するべく、複式簿記法案というものを提出をさせていただきました。このあるべき姿につきましては、現在、政治資金の監査を行っておられます税理士の団体さんであったりとか各種団体、また、これまで国