第221回国会の発言まとめ

二〇二二年になって、電力・ガス取引等監視等委員会は、限界費用玉出しを自主的な取組としていたのは間違いであったとして、経産省と公正取引委員会が共同で作成している適正な電力取引についての指針を改定し、新たに限界費用玉出しに関するガイドラインを記載したと私は承知しております。 　今日は茶谷委員長に来ていただいているので、大手の発電事業者が限界費用で玉出しをしないと独禁法に抵触するのか、委員長の見解を伺います。

お答え申し上げます。 　旧一般電気事業者である発電事業者が限界費用で電力を投入しないこと自体が直ちに独占禁止法上問題となるものではありません。 　他方、独占禁止法は、事業者等が競争を自主的に制限したり、公正な競争を阻害したりする行為を禁じるものであります。このため、例えば、旧一般電気事業者である発電事業者が卸電力市場への電力供給を不当に制限するなどして新電力等の小売電気事業者が小売供給に必要な電力を調達することができないようにする行為は、独占禁止法上問題となるおそれがあります。

御説明ありがとうございました。 　私は、この限界費用の玉出しというのが、余剰な発電設備を持ちたがらなくさせるというふうに思っております。なぜならば、余剰な電力を持っていると、限界費用の玉出しが求められてコスト回収ができなくなるおそれが強いと思っております。そうなりますと、電源からの撤退が相次ぎ、供給力不足が起きるのではないかと思っております。 　この過小投資対策として容量市場が二〇二四年に導入されたわけですけれども、小売電気事業者への影響を当面緩和するということで、二〇三〇年までは小売電気事業者が負担する容量拠出金が減額されるということであります。 　この限界費用の玉出しを続ければ、副作用が顕在化し、発電設備を持つインセンティブが妨げられるんじゃないかと思っております。この限界費用の玉出しの検討、玉出しの見直しを検討していただきたいと思いますが、大臣の見解を伺います。

スポット市場では、これ先ほどの参考人答弁ですけど、スポット市場ではシングルプライスオークション方式が取られており、発電分野で市場支配力を有する可能性が高い事業者にとっては、価格のつり上げが経済合理的な行動になり得ると認識をしております。そのため、当該事業者がその支配力を行使した相場操縦を行わないよう、限界費用供出が行われているかについて、引き続き、電力・ガス取引監視等委員会において監視していく必要があるとの認識でございます。 　他方で、スポット市場では利益が変動するため、それだけで安定した電源投資を実現することは難しいとの認識に立って、容量市場や長期脱炭素電源オークションを整備し、発電事業者が固定費の回収の予見性を高められる環境を整備しているところでございます。 　今後とも、こうした制度の適切な運用や必要な見直しを通じて、電力の安定供給に必要な発電設備への投資が進むように取り組んでまい

大臣、見解ありがとうございました。 　繰り返し、冒頭言いましたように、今、旧電力会社で、分社化されて一体感が失われつつあるということを、何というんでしょうね、とても私はピンチだと思っております。いろんな意味で矛盾があります。自由にしているんだけど自由じゃない、一方で、強制はしていないけど何か求めているとかですね。本当に何をやろうとしているのか、起きた現象に対してばんそうこうを貼っているということが続いているのではないかと思っております。 　ちょっと今日は時間がありませんので、また次に譲りますけれども、現場のこの実態、例えば事故が起きましたと。私たち、一分一秒でも早く駆け付けて停電復旧に当たるわけですけれども、かつてであれば、みんな同じ事業所にいたので、電柱に登らない人もみんな総出で、頑張ってこいよとか、あるいは俺が弁当を買ってくるからとか、みんなでやっていたんですよ。でも、今、事業所も

午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時十三分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時十五分開会

ただいまから経済産業委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、電気事業法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

皆さん、こんにちは。公明党の石川博崇でございます。午後の質疑もどうぞよろしくお願いいたします。 　早速質問に入らせていただきます。 　今般提出された電気事業法改正案におきましては、大規模送電線、また大規模電源の整備を促進するために、財政投融資を活用して、広域機関、電力広域的運営推進機関による融資制度を創設することなどが盛り込まれております。 　我が党公明党は、再生可能エネルギーの最大限の導入と主力電源化の推進を訴えてまいりました。電力の安定供給を確保しつつ、再生可能エネルギーの主力電源化を進め、持続可能かつ強靱な電力システムを構築していく必要があります。そのような観点から、本日は質問させていただきたいと思います。 　まず、広域機関による貸付制度の創設について質問いたします。 　今回、先ほど申し上げましたとおり、財政投融資を活用した官民協調による貸付制度が創設されることとなり、令和

今般の法律案に盛り込んだ貸付制度は、ＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展に伴い電力需要の増加が見込まれる中、電力の安定供給の確保と脱炭素化を両立するため、民間金融を補完し、資金調達が難しい、投資期間が長期かつ大規模な送電線や電源の整備を促進するためのものでございます。 　令和八年度は五百四十億円の財政投融資を活用し、民間資金も含め千八百億円程度の投資を促進していきたいと考えております。令和九年度以降も必要な財源を確保し、官民で協調して必要な投資を促進してまいります。 　また、御指摘のとおり、事後的な効果検証も重要でございます。施行後五年を目途として、改正後の施行の状況等を勘案し、貸付業務の必要性の有無を含めた電力広域機関の業務の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じるものとしております。 　こうした規定も踏まえながら、融資による効果も含め、貸付業務の

是非、事後のチェックもよろしくお願いいたします。 　今回のこの貸付制度ですけれども、系統整備については、地域内送電線についても貸付制度が措置されることになります。脱炭素社会の実現に向けては、再エネ電源の広域融通を図る地域間送電線の整備とともに、地域で発電した電力を地域内で活用する地産地消型のエネルギーシステムの構築も大変重要であるというふうに考えております。 　今般、この地域内送電線にも貸付制度が措置されたことは大変意義あることだというふうに思いますけれども、再エネ電源の導入拡大にどのような効果があると期待しているのか、政府参考人の御答弁をお願いします。