第221回国会の発言まとめ

再エネの導入拡大に向けましては、再エネの適地と大消費地を結ぶ地域間の送電線に加え、再エネを地域内で活用するための地域内送電線の整備も重要と認識してございます。 　地域間の送電線については、地域をまたいだ再エネの有効活用を進めることで出力抑制を抑え、再エネの導入拡大に資すると考えております。また、地域内の送電線については、地域内の再エネと同じ地域の、地域内の需要及び同じ地域につながる地域間の送電線を結ぶことにより、地域内の再エネの活用を促すことに資すると考えてございます。 　今回の改正案では、財政投融資を活用した貸付制度の対象として、地域間の送電線と大規模な地域内の送電線の整備を含めておりますけれども、いずれも再エネの導入拡大に資するものと考えてございます。

今の御説明にもありましたが、地域内送電線については大規模な系統への資金貸付けということが想定されております。ワーキンググループの取りまとめにおきましても、基幹的な系統を対象とするということから、一定以上の電圧に係る整備を制度の対象とするとされているところでございます。 　この点につきまして、パブコメなどでは、分散型電源の接続を促進するための系統整備も同時に進めるべきであって、大規模系統のみを優先するという制度設計は望ましくないのではないかという指摘もございます。これについて政府はどのように考えていますでしょうか。

お答え申し上げます。 　今般の財政投融資を活用した貸付制度は、民間金融を補完し、長期かつ大規模な資金調達を支援するものであり、今委員から御紹介いただいたとおり、地内系統については大規模かつ基幹的な系統を対象といたしております。 　再エネの導入拡大には大規模な地域内送電線の整備も資すると考えておりますけれども、御指摘のとおり、分散型電源の接続を促進するための取組も重要だと考えております。そのため、例えば系統の運用を改善することで再エネの接続を促進する取組も継続して進めてきております。具体的には、送電網の増強をせずともより多くの再エネを送電網に接続できるよう、空き容量を超えて再エネが発電した場合に出力を一部制御することを条件としたいわゆるノンファーム型接続を導入しているほか、緊急時に備えて空けている送電網を平常時から活用し、容量を拡大する仕組みを導入しているところであります。 　引き続き

この点、大臣からも是非御答弁をいただきたいと思いますが、やはり脱炭素社会の実現に向けては地域ごとの地産地消型エネルギーシステム構築していくことも重要だというふうに考えております。今回の貸付制度で大規模送電線、系統への支援というものが進むことが期待されますけれども、よりきめ細やかな系統整備への支援を行っていくことも重要ではないかというふうに思っております。大臣の御見解はいかがでしょうか。

本法案の貸付制度の対象としている地域内の大規模な送電網の整備は、地域内での再エネの導入拡大につながるものであり、地産地消型のエネルギーシステムの構築にも資するものと考えております。また、大規模な送電網だけでなく、より小規模なマイクログリッドの構築支援にも環境省と連携して取り組むとともに、再エネの有効活用につながる蓄電池の導入や電力需要の最適化の取組への支援を進めているところでございます。 　こうした取組を通じ、地産地消型のエネルギーシステムの構築をきめ細かく支援することで脱炭素社会の実現につなげてまいりたいと考えております。

是非、両にらみといいますか、きめ細やかな対策もお願いしたいというふうに思います。 　今回は大規模電源への貸付制度も創設されることになっております。この大規模電源につきまして、ワーキングの取りまとめでは、五十万キロワット以上を参考にしつつ、一定の出力規模以上の設備を基本とすること、また投資期間については原則十年以上とすること等が示されております。 　この投資期間が長期かつ大規模な電源に限定されている理由について政府参考人からお聞かせいただきたいということと、この長期の投資期間と大規模な電源が、まあそればかりが進むということはもちろんないと思うんですけれども、そうなると、第七次エネ基で掲げている、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入すると明記されたこと、あるいは二〇四〇年度のエネルギー需給見通しでは電源構成のうち再エネが四割から五割程度を占めるというふうに目標を掲げていること、この

お答え申し上げます。 　ＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展によりまして電力需要の増加が見込まれる中で、今回の制度では、民間金融を補完し、資金調達の難しい、投資期間が長期かつ大規模な電源の整備を促進するため、今回の改正案においては広域機関による貸付制度を盛り込んでおります。 　本制度は特定の電源種のみを対象とするものではありませんけれども、こうした制度の趣旨を踏まえまして、一定規模以上の電源を対象とさせていただくとともに、電力の、電気の安定供給と脱炭素化の両立に資する電源への投資を優先的に支援していく方針とさせていただいております。こうした観点から、例えば一定規模以上の洋上風力は支援の対象になり得ると考えてございます。 　一方で、再エネの主力電源化に向けましては、御指摘のように、大規模ではない再エネを最大限導入していくことも重要でございます。そのため、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度による支援ですとか、再エネの

この貸付けの内容につきましては、今後経産大臣が基準を定めていくものというふうに承知をしております。金利水準などの貸付けを行うに当たっての要件等を検討していくことになります。 　本法律案では経産大臣がどのような基準を定めるかはまだ書かれておらず、今後の検討が非常に重要になってくるかと思いますが、万が一にもこの貸付けが焦げ付くような事態にならないようにこの貸付基準を定めていく、慎重に定めていくことが重要だと思いますけれども、具体的にどのような基準を定める予定か、御説明をお願いいたします。

お答え申し上げます。 　本法案に盛り込んだ財政投融資を活用した貸付制度においては、償還確実性の観点から、例えば長期脱炭素電源オークションの落札案件や長期ＰＰＡ契約を締結している案件など一定以上の投資の回収確実性が認められる案件であることや、民間金融機関と協調して貸付けを行う案件であることといった一定の基準を設け、その基準を満たした場合に融資を行うことを想定しております。 　加えて、基本的に財政投融資を活用した貸付けに当たっては、電気事業者から民間金融機関と同等の水準の金利を徴収することを想定しており、国に対する財政投融資の確実な償還を確保してまいります。 　御指摘のとおり、貸付けが焦げ付くような事態が生じることのないよう、具体的な融資基準については今後詳細を検討してまいります。

今御説明のとおり、一定以上の投資回収の見通しなどを基準に定めるということでございますが、この貸付け、個々の案件を決定するに当たっては、是非、経産大臣がしっかりと確認することが大事だというふうに思っております。 　繰り返しになりますが、万が一にも焦げ付くような事態にならないように、国が定める基準への適合性の審査、確認をしっかり行っていくことが大事だと思いますけれども、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。