第221回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　まず、今回の利上げの意図、位置づけについて御質問をいただきました。 　金融政策運営に当たりましては、物価安定の目標を持続的、安定的に実現することが重要であることから、日本銀行では、一時的な要因を除いた基調的な物価上昇率の動きを重視しております。 　賃金と物価の好循環の御指摘もあったと思いますが、この点、各種のデータやヒアリング情報などを踏まえますと、賃金と物価が相互に参照しながら緩やかに上昇していくメカニズムは維持されており、そうした中、基調的な物価上昇率は、このところ二％に近づいていると判断いたしております。 　こうした状況にある中で、足下では、これも御指摘がありましたように、原油価格上昇を起点に企業間取引における価格転嫁がやや速いスピードで進んでおり、これが、今後、消費者段階における幅広い品目の価格上昇に波及していく可能性があると見ております。加えて、中長

ありがとうございます。 　景気判断、よくなるだろう、大丈夫だろうという発表でありましたけれども、私としてはちょっと、地方の実情を踏まえて少し懸念があります。 　緩やかな回復は、マクロ的にはしているんですけれども、やはり地元を考えますと、部品メーカーとか、あるいは飲食、小売、あるいは建設業界など様々、物価高、コスト高に非常に苦しんで必死に耐えているような状況だと実感をしていまして、景気の上振れは、まだまだ甚だ実感とは乖離があるというような感じがしています。その点、価格転嫁に苦しんでいる地域、これは地方だけではありませんけれども、中小零細事業者に対して、今、消費性向も大分押し下げられているということもあって、景気全体が実感としては停滞あるいは減速しているような感じが、どうしても町中ではしてならないというふうに思っています。 　その中に中東情勢の原油高の影響というのが今まであったわけなので

お答えいたします。 　原油価格上昇が地域経済や小規模企業、中小企業の経営に及ぼす影響につきましては、日本銀行の本店や支店を通じたヒアリング情報も活用しながら、きめ細かく丁寧に点検していく必要があると考えております。 　各企業ごとに状況は様々であり、それぞれが課題に立ち向かっておられる状況だと思いますが、総じて見ますと、原油価格の上昇は我が国の経済の下押し要因となっているものの、小規模企業を含めて、高水準の企業収益や雇用・所得環境の改善などが経済を下支えする方向に作用しており、これまでのところ、全体としては景気の足取りはしっかりしていると考えております。 　加えて、政府によるエネルギー負担緩和策などの効果が今後も見込まれるほか、中東依存度の高い原材料の代替調達も進展していることから、経済が大きく下振れるリスクは一頃よりも低下していると考えております。 　こうした状況も踏まえ、今週の金

ありがとうございます。 　今の物価高に関するところでもう一つお伺いしたいと思いますが、地方の中小企業にとって原油高に輪をかけているのが、円安、これによる輸入コストの上昇だと考えております。 　日銀は、為替相場を直接のターゲットにはしていない、これは基本姿勢ということで承知をしておりますけれども、あえて、行き過ぎた円安が中小企業、生活者を苦しめている、悪性のインフレだということは間違いないと思っていますし、また、内外の金利差というのがこの円安を助長しているというような声も多方面から聞こえている状況であります。今回、利上げということで、こうした円安による物価の上振れリスクというのを厳しく警戒していたのかどうか、地方経済や国民を守るための歯止めとして、政策判断として捉えていいのかどうか、利上げによる円安の抑制効果をどの程度期待されていたのかなど、お伺いしたいと思います。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、為替相場は、我が国の経済、物価に影響を及ぼす重要な要因の一つであります。日本銀行の政策委員会のメンバーも、手分けして各地に出張していろいろ地域の経済界の方からお話を聞いておりますけれども、まず最初に伺うのは、先生が御指摘になられたような点を耳にすることが私どもの実感としても多いです。 　御指摘がありましたとおり、金融政策は為替動向のコントロールを目的としたものではありませんが、企業の賃金、価格設定行動が積極化する下で、過去に比べると、為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面がございます。また、そうした動きが予想物価上昇率の変化を通じて基調的な物価上昇率に影響する可能性があることに留意する必要があります。 　金融・為替市場の動向や、それが我が国の経済、物価に及ぼす影響については、今後ともしっかり見てまいりたいと考えております。 　以上

ありがとうございます。 　では、続いて、国債の買入れの減額計画について伺いたいと思いますが、今回の目的は、利上げにより金利を正常化するということと、保有国債残高を減らす、量の正常化、これを同時に行うことによって、国債市場の安定化、そして機能改善を図るものというふうにされています。 　為替や金融市場の混乱はもとより、先ほどの中小企業の資金調達や住宅ローンのことを考えても、金利が急騰することだけは避けなければいけないというふうに思っておりますが、なので、この市場の予見可能性が高まる減額の計画というのを評価をして、その着地点を明確にした意図というのは理解をしているつもりであります。しかしながら、政府の成長戦略、これから投資を増やしていこう、さらには、緊急な経済対策が場合によっては出てくる、そんなことも踏まえると国債発行額が変動することは十分考えられますし、それのために買入れ計画をあらかじめ固

お答えいたします。 　長期金利は金融市場におきまして自由に形成されることが基本ではございまして、先行きの経済、物価情勢や金融政策、財政政策に対する市場の見方のほか、海外金利の変化などを反映して、ある程度変動することを想定しております。 　ただし、通常の市場の動きとは異なるような形で長期金利が急激に上昇するといった例外的な状況におきましては、市場における安定的な金利形成を促す観点から、機動的に国債買入れの増額等を実施する考えでございます。こうした考えはこれまでと変わりはございません。 　国債市場の動向につきましては、今後ともしっかりと見てまいりたいと思います。

ありがとうございます。 　では、最後、もう一つだけ質問したいと思いますが、現在、金融環境は緩和的であるというふうに、最初、御答弁もありました。そしてまた、これから、経済、物価、金融情勢に応じて、引き続き政策金利は上げていこう、金融緩和の度合いは調整していくという発表であります。これについて少々危機感を持っているというのが私の今、実感ですね。 　実際にデータを見れば、消費者物価指数、一％台というのも先ほどの概要発表にもありましたし、また、中東情勢、これが緊張緩和が進んでいきますので、原油価格先物は恐らく下がっていくだろうというふうに考えています。そんな中で、政府はまさに今から、実体経済を強くしよう、投資をしていこうという中にありますので、このタイミングで先にどんどん金利を上げていくんだという姿勢を出すということが政府の成長戦略に対してアコードと言えるのかどうかというのは懸念をするところで

お答え申し上げます。 　地域金融機関は、地域経済の要として、地域企業への資金供給にとどまらず、地域企業の価値向上に向けた幅広い金融仲介機能を発揮しながら、地域経済に貢献していく役割が求められていると承知しております。 　こうした観点から、昨年十二月に公表しました地域金融力強化プランにおきまして、事業者に対して、ＭアンドＡ、事業承継、事業再生、経営人材確保、ＤＸについての支援、それから資本性資金の供給等、地域金融機関による地域企業の価値向上への貢献を推進するための施策を盛り込んでおりまして、同プランの公表後、金融庁としても、これは着実に実施しているところでございます。 　また、委員御指摘の中東情勢を踏まえた対応といたしましては、先般、官民の金融機関と関係省庁を集めた意見交換会を開催いたしまして、官民金融機関の代表者に、事業者に寄り添ったきめ細やかな資金繰り支援の徹底等を要請しております

ありがとうございました。 　地域金融強化プラン、まさにこれは、実行段階で更に強い強い後押しをお願いをしたいところでございます。 　今日は日銀の金利利上げにつきまして質問させていただきましたが、ビハインド・ザ・カーブという言葉が出てくるように、前もって前もってやりたいという政策の方針は理解はするものですが、やはり、地方が本当に強くなるまで、企業の収益が上がって賃金、手取りが上がる、その実感がつかめるまで、余り冷や水を差すような方向ではなくて、きちんと協調して、成長投資をやっていくんだぞ、強化プランもしっかり進めていくんだ、そんな声を国からも出していただきまして、地方を応援していただければというふうに思います。 　また、真の経済成長、まさに、日銀と財務省、そして政府、一緒になった推進が全てだと思っています。是非、これから万全のかじ取りをお願いをして、真の経済成長が進むようにお願いをして、