第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　地域間送電線につきましては、再エネの更なる導入やＣＯ2排出量の削減等の観点で全国の電力の需要家が裨益しますけれども、再エネは一部地域に偏在しておりまして、送電線整備に関わる一部地域の託送料金のみで負担することといたしますと、地域ごとの負担に差が生じてしまいます。 　こうした課題に対応し、地域間の公平性を担保する観点から、二〇二二年に導入されました、いわゆる全国調整スキームにより、地域間送電線の費用は全国の託送料金、再エネ賦課金、値差収益において賄われることとなっております。 　また、地域間送電線の整備に当たっては、整備によって得られる燃料費やＣＯ2排出量の削減などの社会的便益が費用に見合ったものになっているかを評価し、その内容をお示しした上で整備の判断を行っております。 　こうした措置を通じまして、今後とも、費用負担と受益の適切なバランスを図ってまいりたいと

ありがとうございます。 　続いてお尋ねします。 　今回の法案では、市場だけでは十分対応できない部分については政府とか広域機関の関与を強めていく、そういう内容にもお見受けします。 　今後の電力政策において、どこまでを市場に委ねて、どこまでを国が責任を持って負担するのか、関与していくのか、基本的な考えを教えてください。 　電力自由化の話、総括、これを今どう思っているのかというのは、せんだってからずっといろいろな委員がお尋ねしておりまして、やはり、この自由化がどうだったのか、正しかったのかという、いろいろな観点を踏まえた上で、当初自由化をするに当たって描いていた市場の姿と現在の制度体系との間にギャップがあるのか、ギャップが生じているとすれば、その要因はどのように分析しているのか、教えてください。

お答え申し上げます。 　先日も大臣から御回答申し上げたとおり、東日本大震災以降、安定供給の確保、それから電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢の拡大などを大きな目標として、小売の自由化ですとか発送電分離といった電力システム改革を実施してきたところです。 　こうした改革を通じて、二〇一五年には電力広域的運営推進機関というものが設立をされ、エリアを越えて広域で融通することによって安定供給の確保がより盤石にできたといったような面、それから、電力料金のメニューが多様化するということで、御家庭それから事業者の、需要家の選択肢が拡大したという点、それから、送配電部門が中立性、透明性が向上したことによって、そうした中で事業者間の災害時における連携などが高められてきたといったような効果はあったというふうに思っております。 　また、電力システム改革が進展する中で大規模な事業再編も進んだわけでございまし

ありがとうございました。 　やはりいろいろ描いているものは当然違っていると思っておりまして、今お話にありました、原発一基分を必要とするデータセンターが生まれるとか、当然我々は想定はしていませんよね。だから、そういう技術の発展に伴った想定していなかったことというのは当然ありますので、それに合うように都度都度見直していくというのは賢明な判断かなと思っております。 　ですが、それに伴ってなんですけれども、先ほどの受益と負担感という話にちょっとかぶってしまうかもしれませんが、今まさにお話があったようなそういう将来の見通しですよね、そういう将来の見通しが、すごく技術が発展して便利になっていけばいくほど、なかなか我々が想定していたものを超えていく、いろいろな電力が必要になる、そうすると、それだけ投資が必要になって、やはりそれは巡り巡って国民の負担になるというところにあると思います。 　そういう流

お答え申し上げます。 　電力の安定供給は国民生活や経済活動の基盤であり、安定供給のために必要不可欠な投資であれば、需要家の皆様の御理解をいただくよう努めながら、必要な負担をお願いしなければならないと考えてございます。 　他方で、国民負担の軽減や産業競争力強化の観点から、国際的に遜色ない価格で電気を供給することも重要であり、徹底した効率化、合理化を求める必要があることは言うまでもございません。このため、例えば、送配電事業におけるレベニューキャップ制度のような、電力会社による必要な投資を確保しつつ、コスト効率化を促す制度を措置してきているところであります。 　このように、電力の安定供給に向けて必要な投資と国民負担の抑制のバランスを取りながら、制度の構築を行ってまいります。

そうですよね。さっきの火力もそうですし、今回の負担もそうですけれども、何々をしつつこれもやっていくみたいな、その組合せというかバランスが非常に重要かなと思っておりますが。 　そういう意味においては、そういう質問が続くので大変恐縮なんですけれども、ＧＸの推進においても、やはりこれもまた大量の電力が必要となります。その上に、当然、時代的に、ＤＸ、ＡＸも相まって、どんどん需要が右肩上がりになるなと思うんですね。一方で、電源を開発するとか送電網を整備するというのは当然時間がかかります。こういった、ＧＸをやっていくんだ、ＤＸ、ＡＸをやっていくんだという推進の政策と、電力政策、時間がかかる電力政策において、どのように時間的に整合性を取って進めていくのか、その需要に対して整備が間に合うのかというのが心配になります。教えてください。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＤＸやＡＸの推進により電力需要の増加が見込まれる一方で、発電所や送電網の増強には時間を要します。 　こうした中でも確実に電力の安定供給を確保するためには、短期的には既存設備の効率的、最大限の活用を進めつつ、中長期的には必要な設備の増強、新設を進めることで対応する必要があると考えております。 　短期的には、各一般送配電事業者が早期に電力供給可能な場所を公表するウェルカムゾーンマップを拡充することにより、ＧＸ産業やデータセンターの適地への誘導を進めてまいります。また、安全性の確保を大前提とした原子力発電所の再稼働を進めるなど、既存電源を最大限活用してまいります。 　中長期的には、長期脱炭素電源オークションを通じて脱炭素電源やＬＮＧ火力の新設、リプレース投資を促進するとともに、本法案に盛り込んでおります財政投融資を活用した貸付制度を通じて、大規

ありがとうございます。 　続いては、災害対応について教えてください。 　近年、本当に自然災害が激甚化しておりまして、電力は災害において本当に命綱となると思っていて、災害時においても本当に安定供給されるということが大前提だと思っています。 　そういう意味において、政府は、大規模災害時に本当に強いんだという電力システムをつくっていく責務があると思っておりますが、これをどう考えるのか。 　最近、レジリエンスという言葉が非常によくあります。ダメージを受けてもしなやかに回復をしていくという言葉でありますけれども、いろいろな分野において非常に重要な視点と思っておりまして、災害時のレジリエンスを高めていくために、大規模な集中型の電源と地域分散型のエネルギーシステム、これをどうそれぞれ位置づけて、役割分担をどうさせながら進めていくのか、教えてください。

お答え申し上げます。 　大規模電源と地域間の送電網を活用した安定供給の枠組みとして、電力広域機関が電力需給や系統利用の状況を一元的に管理した上で、全国大で電力融通を指示する仕組みが平時から整えられております。その上で、災害時に電力供給の維持や早期復旧が可能となるよう、発電設備の耐震化や、他エリアからの電力融通を可能とする地域間の送電網の増強を進めております。 　一方で、一般送配電事業者からの電力供給が停止した場合でも、太陽光や蓄電池、ＥＶなど、需要側に設置された分散型エネルギーリソースがあれば、災害時の非常用電源として活用が可能であります。このため、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度や補助金を通じ、事業所や住宅への太陽光、蓄電池の設置促進を行っております。また、エネルギーの地産地消やレジリエンス向上に資するマイクログリッドの構築支援にも環境省と連携して取り組んできております。 　大規模電源と分散型エ

確かに、災害時に、地産地消、この地域で完結するのがいいのかなと一瞬思いがちですけれども、参考人の方も前回おっしゃっていましたけれども、その一方で、全国的なネットワークがあることによって、ここは駄目でもここから送れるみたいな、そういうこともやはりレジリエンスの強化になるので、両方必要なんだというお話がありましたので、まさにそういうことかなと思っております。ありがとうございます。 　次の質問です。 　先ほどのお答えの中で、当時本当に想像もしなかった技術の進歩によってそのニーズがあるんだということがありましたけれども、そういきますと、やはり、ＡＩの進展や産業構造が変わっていくことによって、電力需要が増していく今フェーズではありますけれども、省エネとかによってその分布が減っていくという、電力分布が変わっていく可能性があるわけですね。技術が進むことによって分散型電源が進むとか蓄電池がもっともっと