第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　送電網整備をプッシュ型で進めていくため、二〇五〇年カーボンニュートラルを見据えた、送電網整備の長期方針であるマスタープランを二〇二三年三月に策定しております。 　マスタープランは、原則として五年ごとに見直すこととしておりますが、エネルギー基本計画などエネルギー政策の方針が決定された際は、五年を待たずして見直しの検討を行うこととしております。 　現在、第七次エネルギー基本計画や、再エネの導入拡大、データセンター等の立地といった環境変化を受け、マスタープラン策定の前提となる電源や需要等の条件について見直し作業を進めているところです。 　今後とも、関連する情勢変化を踏まえた柔軟な見直しを行ってまいります。

ありがとうございます。 　続いてですが、地域との交渉について教えてください。 　今回の法案では送電線の整備を支援する仕組みが含まれておりますけれども、一方で、その送電線を整備するに当たっては、資金面だけではなくて、地域住民の方とか自治体との調整に本当に時間を要することも多いと思うんですね。送電線整備だけではなくて、原子力発電所にしてもそうですし、再エネ発電にしてもそうですし、水素や蓄電池、こういう施設にしても何でもそうなんですけれども、何かを地域に造るとなったときに、やはり地域の理解は欠かせないと思うんですね。 　政府として、こうした地域との合意形成を円滑に進めていくためにどういった役割を果たしていくのか、教えてください。

お答え申し上げます。 　送電網や脱炭素電源等の電力インフラの整備に当たっては、立地地域の御理解が必要不可欠であります。国として、事業者と地域との合意形成が円滑に進むよう、必要な役割を果たすべきだと考えております。 　国の役割として特に重要なことは、整備しようとしている電力インフラのエネルギー政策上の位置づけや必要性について地域の方々に御理解をいただけるよう、丁寧に説明を行うことだというふうに考えております。例えば、原子力については、国が前面に立って原子力の安全性や必要性について丁寧に説明を尽くし、立地自治体等関係者の理解と協力が得られるよう取り組むことが重要だと認識しております。 　また、個別のインフラごとに、地域の意見を聴取することを制度的に担保している事例もございます。例えば、重要送電設備等指定制度において、大規模な送電網の整備に際しては、国が都道府県に意見を照会することとしてお

ありがとうございます。 　続いてです。 　再エネの拡大と安定供給を両立するために、電池の活用が重要と思っておりまして、蓄電池の導入が進むと、送電線を増強する必要量が変化する、先ほど申しましたけれども。 　となりますと、送電線整備の計画と蓄電池の整備の計画をどのように一体的に検討しているのか、教えてください。

蓄電池は、再エネ電気の余剰の充電や、需要のピーク時間帯での放電を柔軟かつ迅速に行うことが可能であり、効果的な運用を行うことで、再エネ出力制御の低減や送配電設備の整備量の減少につながることが期待されています。 　現在、蓄電池の導入支援事業において、電力システムに貢献する蓄電池の重点導入と効果的な運用を促進するべく、例えば再エネの発電と連動した充放電を実施するなど、再エネ出力制御量の低減に資する蓄電池、こうしたものを優遇する方針としているところでございます。 　蓄電池の導入の進展が送配電網の整備に及ぼす影響については、一般送配電事業者や電力広域機関とも連携しながら、必要となる技術的な分析、検証を引き続き進めてまいりたいと考えております。

続いては、工事を担う人材について教えてください。 　送電線の整備には、長期間、専門的な技術をする人、施工人材の確保が必要と思います。資金面や制度面をよりよくするのはもちろん大事なんですけれども、肝腎の現場の担い手がいないというのでは実現しないと思っています。 　この整備計画に対して、施工する人材は十分確保できているのか、また、その育成も教えてください。

お答え申し上げます。 　ＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展により電力需要の増加が見込まれる中、送電線や大規模電源の整備に必要となる施工力の確保は重要な課題だという委員御指摘の課題は認識してございます。 　そのため、電力産業における人材の確保については審議会でも議論してきておりますところ、発電、送配電の現場での施工に関わる企業に対してアンケートやヒアリングを行い、電力産業における施工人材の確保状況について調査を行ってまいりました。その結果、施工を担う企業の多くで計画どおりに人員を採用できていない状況があると承知しておりまして、人材確保のためには魅力の向上に向けた取組が必要だと考えております。 　また、工事の中には、高度な専門性を有し、人材の代替が利きにくい工事もあることから、人材の育成についても重要な課題であると認識しております。 　ＡＩ、ロボット等の利活用による業務の省力化を前提として、教育機

是非お願いします。 　ちょっと時間の都合もありますけれども、今回、第三者確認機関による適合性確認をする、その結果不適切であると判断された場合に、その後どういったフォローアップがされるのか、そして、既存のものに対しては、すごい数があると思うんですけれども、本当にカバーできるのか、そういったことも教えてください。

お答え申し上げます。 　まず、第三者確認機関が適合性について評価が困難な場合ですけれども、困難と判断する場合には、第三者確認機関は設計の修正等が必要なことなどを設置者に指摘をいたしまして、設置者がその指摘を踏まえて設計の修正等を行った上で、再度、第三者機関による適合性確認を行うといった手続を想定してございます。 　また、既設の太陽電池発電設備につきましては、設備の規模、立地環境を考慮しまして、さらには、関係法令の違反が疑われる事案の洗い出し調査、いわゆる再エネＧメンと言っておりますが、も踏まえまして、報告徴収や立入検査を重点的かつ機動的に実施して、必要に応じて補修等を指導してまいります。

ちょっと最後は駆け足になりますけれども、教えてください。 　例えば、自動車産業を始めとするグローバルで活躍する企業ですとか、ＧＡＦＡＭといったデータセンターの電力需要が非常に多い、しかも脱炭素電源のニーズも高い、それをしっかり確保していくことは重要なんだけれども、一方、こういう大規模な需要家が、我々は長期的にこういう電気が必要ですということを言うことによって、発電事業者にとっても投資の予見性が高まるという、産業界と電気事業者双方にとってメリットがあるのかなと思うんですね。 　そういった意味において、今後も需要家が電源開発ですとか電力の調達においてより主体的に関与していくということも重要かなと思うんですけれども、経済産業省としては、こういう状況においてどういった環境整備、後押しを進めていくのか、教えてください。