第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　今御質問いただきました値差収益は、電気事業制度の中で構造的に発生するものであることを踏まえ、電力の安定的な供給等の電気事業の健全な発達に資する取組に充てることが適切と考えております。 　このため、今般の電気事業法の改正案においては、電力広域機関による地域間、地域内送電線等の整備に対する貸付けの財源としてだけではなく、電力の安定的な供給の確保を図るための国の予算事業にも活用することができるよう、エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定に納付することといたしました。 　その具体的な使途につきましては、毎年度の資金需要や発生する値差収益を踏まえて決めさせていただくことになりますけれども、一般論として申し上げれば、電源開発促進勘定の予算としての必要性や適切性を踏まえて、予算編成過程で精査されていくことになるというふうに考えております。

ありがとうございました。 　最後に、大臣、電気代を安くすると、頑張りますと決意を述べていただきたいなと思いますが、よろしくお願いします。

いろいろと、もうできている制度もありますし、いろいろな考え方に基づいておりますが、私どもも委員と問題意識を共有して、国民負担を極力抑制するようにという心がけはしてまいりたいと思います。

終わります。ありがとうございました。

この際、暫時休憩いたします。 　　　　午後零時十一分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時十六分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。牧野俊一君。

参政党の牧野俊一です。 　本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今日は、この間の質疑の続きのところから扱わせていただきたいと思います。 　前回お話ししていました太陽光発電施設に関する安全規制と長期リスクについての続きのところになりますが、今回の改正でいろいろな新設するときの規制というものが入ってくるわけですけれども、既に設置されている太陽光発電施設は、先ほど調べましたら、二〇二五年で、いわゆる野立てメガソーラーという、地上設置型のもので一万一千三百三件存在するということでしたので、既に存在するこうしたものに対する土砂災害あるいは火災とか強風による破損のリスクがある場合に、今回の改正を基に、既に設置されているものについても立入検査とか是正勧告措置ができるのか、それとも、何か事故が起こった後にしか関連企業に対する調査協力要請とか是正措置といったことができないのか、こ

お答え申し上げます。 　本法案では、設備の設置者による技術基準への適合を確保するため、その製造事業者等に対し設置者への協力義務を課し、経済産業大臣による勧告や公表を行えることとするとともに、報告徴収や立入検査を可能としてございます。 　こうした勧告ですとか立入検査による是正指導は、既に設置されている設備も含めて、事故の発生の有無によらず必要に応じて行えることとしておりまして、これらの措置により、事故の未然防止にも寄与するものと考えてございます。

ありがとうございます。 　既にあるものも、そして、かつ何か事故とか問題が起きる前であっても立入検査であるとか協力要請が可能であるということですので、危ないところがないかどうか、定期検査もあると思いますが、そもそもその定期検査をしっかり業者がやっているのかということも含めて、しっかりと監督していっていただきたいというふうに考えております。 　続きまして、太陽光に関わるいろいろな事故、中には火災に至るケースもありますが、そうしたものの約六割がＰＣＳという、パワーコンディショニングシステムの故障であるとか、あるいは場合によってはそこから発火してしまうというふうな統計が出ておるところであります。 　今回、本改正で可能となる、ＮＩＴＥ、製品評価技術基盤機構といった、こうした機関も含めて、立入検査とか、あるいは、ぱっと見てその場ではなかなか分からない場合は当該機器を持ち帰って検査することもできる

お答え申し上げます。 　御指摘のございました太陽電池発電設備のパワーコンディショナー、いわゆるＰＣＳですけれども、こちらの長期間使用した際の故障の主な要因としましては、製品の初期不良、それから施工方法や設置環境の不備、耐用年数を超えた使用による劣化、あるいは清掃等の保守点検が不備な場合等が考えられると思われます。 　こうした故障の要因を的確に把握すべく、今回措置する製造事業者等に対する立入検査につきましては、国だけでなく、ＰＣＳの事故分析などに専門性を有しております製品評価技術基盤機構にも実施できることとしてございます。 　あわせて、立入検査の際、国が製造事業者等に対し電気工作物の提出を命じることを可能としておりまして、こうした専門機関の知見を活用して事故品やあるいはその同等品を分析することで、措置の実効性を高められると考えております。