第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　電力広域機関の策定した将来の電力需給シナリオでは、需要面、供給面にそれぞれ一定の仮定を置いて、安定供給確保に必要な供給力を複数のシナリオで試算しております。 　将来の安定供給確保策を検討するに際しては、電力需要の増加や高経年化した発電所の廃止といった安定供給にとってリスクとなり得る要因は保守的に見積もる必要があるというふうに考えております。 　これを踏まえて、長期脱炭素電源オークションにおいては、二〇四〇年に火力発電のリプレースが十分進まなかった場合でも、新設電源によって必要な供給力を確保できるように、その募集量の設定を行っております。 　送電網整備については、二〇五〇年カーボンニュートラルを見据えた再エネの導入や電力の安定供給の実現に向けて、長期方針であるマスタープランを策定し、それに沿った形で具体的な送電網の整備を進めております。現在、マスタープランの前

ありがとうございます。 　火力のリプレース、保守的に見積もっていらっしゃるということでお伺いをいたしました。リプレースが進まない場合の供給力不足というところも試算されているというお話も以前あったかなというふうに思っておりますので、この想定を持った上で進めていただければと思います。また、事業者の事業計画に大きな影響がありますので、かなり早期に把握することは難しいとしても、やはり火力発電の休止などは、より地道な努力の下、把握していただくお取組を引き続き続けていただくことをお願い申し上げます。 　続いて、足下の、短期の供給力についてお伺いいたします。 　ＯＣＣＴＯがまとめた二〇二六年度の供給計画においては、二八年度以降、複数のエリアで、停電が起きないために必要とされる供給予備力の最低水準を満たせない見通しが示されていると承知しております。第三回の次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会におきま

お答え申し上げます。 　予備電源制度は、災害時のような緊急時に備えて休止電源を確保するものであります。御指摘のとおり、第一回の募集では応札がなく、第二回募集では募集価格の見直しを行ったところ、西エリアで二電源の落札がありましたが、全体としては募集量に対して未達となっております。 　こうした状況の大きな要因として、老朽火力発電所を修繕し、休止電源として維持するための費用補填が不十分であった可能性が考えられると承知しております。 　一方で、予備電源を確実に確保するために更に募集価格を引き上げることも考えられますが、予備電源の費用は託送料金により負担されるため、国民負担とのバランスも重要な視点だと考えております。 　こうした論点を含めまして、予備電源制度がより効果的な制度となるよう、現在、審議会で制度の見直しについて議論を進めているところであります。 　また、予備電源制度だけでなく、既

御答弁いただき、ありがとうございます。 　まさに国民負担にも跳ね返る問題でもございますので、こういった複合的で複雑な課題ですけれども、一歩一歩進めていただくことを期待しております。 　今、ここまで、需給の見通しの使い分けですとか、火力を織り込んだ供給力、そして予備電源についてお伺いをしてまいりました。 　改めて、今回の電気事業法の改正案が中長期の脱炭素化に向けた投資の基盤を整えるものである一方、足下では、エネルギー価格の変動や火力発電の休廃止の先行といった短期の安定供給に関わる課題に直面をしております。今後、十年から十五年程度のこの過渡期の中で、どうやって、長期の脱炭素化と足下の供給安定という時間軸の異なる二つの要請をいかに両立をするかということが問われる、非常に難しい局面であると認識しております。 　ここで、大臣にお伺いいたします。 　予備電源や容量市場、新たな電源公募といった

委員御指摘のとおり、足下で老朽化している火力発電所を中心に休廃止が見込まれる中、新設、リプレースされた火力発電所が順次稼働し始める二〇三〇年代初頭までの間は、夏、冬の高需要期において電力需給が厳しい状況になる可能性を想定しており、安定供給を確保するための対策がとりわけ重要という認識でございます。 　電力の安定供給は、繰り返し申し上げておりますとおり、国家の生命線であり、考え得るあらゆる手段を尽くして安定供給を確保していく方針です。具体的には、既存電源のコスト実態を踏まえた容量市場の見直し、あるいは休止電源の一時的な稼働、そして発電所の補修時期の調整といった対策を組み合わせて、万全を期してまいりたいというふうに考えています。

大臣、御答弁ありがとうございます。 　お話しいただきました施策を組み合わせながら、推進を期待しております。ありがとうございます。 　では、続いて、本改正案による大規模電源の公的融資についてお伺いをいたします。 　通告では、このテーマは二問させていただきましたが、一問目を時間の都合上、飛ばさせていただきます。 　本改正案では、ＯＣＣＴＯが、経済産業相の認定を受けた大規模電源の整備計画に対し、財政投融資等を活用して資金を貸し付けることとされております。この貸付業務の効果検証についてお伺いをいたします。 　ＯＣＣＴＯは、現行制度でも値差収益を原資として、地域間連系線の整備に貸付けを行っていると認識しておりますけれども、今回の改正案では、新たな原資を加えて、対象を大規模電源や地域内送電線にまで広げて、融資の規模と範囲が大きく広がるものと認識しております。 　本改正案の附則第十条では、施

お答え申し上げます。 　本法案に盛り込んでいる電力広域機関による貸付制度は、民間金融を補完し、資金調達が難しい、投資期間が長期かつ大規模な送電線や電源の整備を促進するものであります。 　電力広域機関は、経済産業大臣が認定した計画に基づく投資に貸付けを行うこととしております。また、貸付けの実行は、経済産業大臣が定める基準に従って行われます。こうした仕組みにより、適切な案件に貸付けが行われることを担保してまいります。 　その上で、委員御指摘のとおり、貸付業務の内容を事後的に効果検証する上での考え方をあらかじめ整理しておくことは重要だというふうに考えております。 　具体的な検証方法は今後検討してまいりますけれども、資金調達が難しい、投資期間が長期かつ大規模な送電線や電源の整備の促進につながったかという観点から検証に取り組んでまいりたいと考えております。

御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　附則にも含まれていることでもございますので、お話しいただいた点を成立後も引き続き検討いただいて、見直しを進めていただくようにお願いを申し上げます。 　続きまして、太陽光発電に関する御質問をさせていただきます。 　今回改めて、太陽光、メガソーラーに規制も、設置基準ですね、ありまして、以前からのＦＩＴとＦＩＰ、これらの認定容量の支援の下でここまでは大きく拡大してきた太陽光発電でございますけれども、こちらの方針につきましても二〇二七年度以降、新規の支援の対象外とするような見直しが進んでいると承知をしております。 　加えて、本改正案で、十キロワット以上の太陽電池発電設備について工事前の適合性の確認を求めるなど、保安面での規律も強化されていきます。 　一方、資源エネルギー庁の定めるエネルギー基本計画の中では、二〇四〇年度の電源構成において、太

再エネの導入に当たっては、地域との共生が大前提でございます。昨年十二月に取りまとめたメガソーラー対策パッケージに基づき、第三者機関による技術基準への適合性確認を含め、不適切事案に対する法的規制の強化等に取り組んでまいります。その上で、当該パッケージにおいて、導入拡大の観点から、地域共生型の太陽光発電に支援を重点化する方針が位置づけられたところでございます。 　今後の太陽光発電の導入拡大に向けては、地域共生がしやすい屋根設置太陽光発電のポテンシャルを積極的に活用することや、ペロブスカイトなどの次世代型太陽光発電の開発、導入を支援していくと。 　経済産業省としては、めり張りの利いた施策を講じることで、二〇四〇年度におけるエネルギー需給の見通しの実現に向けて、地域と共生した再エネの導入を進めてまいりたいというふうに考えております。

御答弁いただき、ありがとうございます。 　地域共生をしっかりと担保しながら、屋根置きの形を進めていくというところでお伺いをいたしました。こういったところで、やはり想定どおり伸びているかの進捗等の把握ということは非常に重要だと考えております。 　その観点から、続いて、電源の把握についてお伺いをいたします。 　ＦＩＴ、ＦＩＰ制度の認定を受けた設備は、設備単位で把握され、公開されております。一方、これらの制度によらない電源のうち、電気事業者以外の者が設置するものについては、供給計画の提出義務がなく、その設置量は推計によらざるを得ないものと承知をしております。 　今後、屋根置きの太陽光や自家消費型の発電設備といった、規模が小さく各地に散在する小規模分散型の電源が増加することが見込まれます。こうした中で、これらの把握できない電源が積み上がっていけば、小売電気事業者が量的な供給量を確保できてい