第221回国会の発言まとめ

整備新幹線は、従来より、営業主体であるＪＲ各社から受け取る貸付料では賄えない金額について国と地方で二対一の負担割合で整備することとし、自治体の財政負担に応じて所要の地方財政措置を講じております。 　御指摘の地方負担の軽減に向けましては、まずは貸付料が重要でございますが、北陸新幹線の高崎―長野間の貸付料契約が三十年の満期を迎える中で、交通政策審議会の下で三十一年目以降の適正な貸付料の確保に向けて議論が進められております。その上で、北陸新幹線については、この夏に与党においてルートを決定していただけましたら、地元との調整も含めて、一日も早い全線開業に向けて政府としても全力で取り組んでまいります。 　このため、令和九年度予算編成過程において、事業認可に向けて事業費や便益、工期などを精査していくとともに、責任ある積極財政の方針の下、地方が過度な財政負担に対する懸念からちゅうちょすることがないよう

ありがとうございます。 　続いて、高市総理は、補正予算をやめ、当初予算を増やす方針を示しておられます。事業の予見可能性が高まることは、国民や事業者にも有益であると考えます。 　一方で、補正予算の場合は地方の裏負担を少なくするように配慮して設計してありますが、当初予算にはこうした仕組みがないため、逆に地方負担が増えることになってしまいます。 　補正予算をやめて当初予算を増やすためには地方の裏負担を当初予算の段階で減らす仕組みを取り入れるべきだと考えますが、いかがでしょうか。総理の御所見をお伺いします。

地方自治体から、予算編成の見直しによって補正予算の際に講じられてきた補正予算債などの地方財政措置がなくなって、実質的な地方負担が増えるのではないかといった御懸念の声があると承知しております。 　高市内閣においては、事業者や地方公共団体の予見可能性を高めるという観点から、補正予算は真に緊要性の高い施策に限定することとし、恒常的施策につきましては原則当初予算で措置することとしておりますが、この予算編成の見直しに当たっては地方自治体の皆様に安心して円滑に事業に取り組んでいただくことが大切だと考えております。地方債や地方交付税などの必要な地方財政措置をしっかり講ずるべく、予算編成改革の取組と並行して具体的な検討を進めてまいります。

ありがとうございます。 　今総理から、積極財政の仕組みや、懸念される地方負担の話についても積極的に対応するという御答弁をいただきました。 　特に私の地元の京都で、この国会中にこのルートを決めなければならないということで今協議をしておりますが、まずは財源がなければできないんじゃないかという意見もあります。 　一方で、今総理が、しっかりこの国会中に決めていただければ財政負担については政府の方が責任を持って対応していこうと、こういう決意を述べていただきました。そのことを踏まえて私たちは議論を進めていきたいと思いますが、政府の地方への支援、もう一度、しっかり新幹線についても配慮していくということを総理の口から明言していただきたいと思います。

しっかりとルートをお決めいただきましたら、精いっぱい早期開業に向けての支援を行ってまいります。

ありがとうございました。 　以上で私の質問を終わります。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

自由民主党の小林一大でございます。 　参議院は決算の院として伝統的に決算審査を重視しており、本年も五月から充実した審査を重ね、本日の締めくくり総括質疑を迎えることができました。 　まずは高市総理、インド御訪問、大変お疲れさまでございました。経済安全保障やＡＩ分野、確かな成果を得られ、今回の成果を基に両国関係そしてＦＯＩＰが更に発展していくことを御期待申し上げて、質問に入らせていただきます。 　政府は、装備移転三原則及び運用方針の改正を実現し、同志国との装備協力を一層拡大する方針を示されています。安全保障環境が厳しさを増す中、極めて重要な取組ですし、アジアの同志国が日本に寄せる期待も非常に大きいものがあるというふうに思います。 　一方で、装備協力の拡大を真に実効的なものにするには、国内の防衛産業の役割がこれまで以上に大事になってくることは言うまでもありません。装備移転拡大方針に対する

防衛装備移転によって同盟国、同志国の防衛力が向上すれば、抑止力、対処力が向上して、紛争発生の未然防止につながり、我が国の安全と地域、国際社会の平和と安定の確保を図ることができます。また、海外移転を視野に入れた生産能力の確保や、同盟国、同志国とのサプライチェーン協力の強化などを通じて、より力強い防衛生産・技術基盤の構築にもつながると考えております。 　防衛装備移転については、関係省庁と防衛関連産業の間における平素からの対話のほか、日本成長戦略会議における防衛産業分野の検討を進めるために開催しております防衛産業ワーキンググループなどの場で、産官学で意見交換などを行っております。産業界も含めて国民の皆様にも御理解をいただけますように、政府の考えについてこれまで以上に丁寧に説明をしてまいります。

よろしくお願いいたします。 　防衛省では今、ＧＣＡＰの枠組みの下、イギリス、イタリアとともに次期戦闘機の共同開発に取り組んでいらっしゃると思います。本事業は、我が国の防衛力強化のみならず、国際共同開発の新たなモデルとして産業界にも大きく裨益をするものだというふうに思います。一方、スターマー首相の辞任に揺れるイギリスのＧＣＡＰ拠出予算の動向に関して国内でも大きく報じられるなど、事業の推進に関する関心は高まっています。 　大臣に伺いますが、ＧＣＡＰの進捗状況と今後の見通しについて分かりやすく御説明ください。

よろしくお願いします。 　今、小林委員からお尋ねのありました、日本、イギリス、イタリア三か国で取り組んでいる次期戦闘機開発でありますけれども、今年の四月に官側と民側の組織で最初の契約が締結をされたことで、共同開発が効率化、加速をされました。そして、今、イギリスの中の政治の動きについても先生から言及がありましたが、先週七月の三日には、この官側と民側のＧＩＧＯとエッジウィングの間で来年の末までの契約、これが締結をされました。この締結により、次期戦闘機の開発プログラムが安定化し、更なる効率化と加速が見込まれます。 　今日、今夜から、茂木大臣とともにＮＡＴＯの会合にも出席をしに行きますけれども、その場でも、関係国との緊密な意思疎通などもこれからもしっかりと努めていきたいと思います。