第221回国会の発言まとめ

この際、お諮りいたします。 　ただいま提出を決定いたしました調査報告書に基づき、本会議において行政監視の実施の状況等に関し報告を行いたいと存じます。 　本院規則第七十三条第一項の規定により、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査の中間報告要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時二分散会

　　午後一時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　六月十五日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　田村　まみ君　　　　　奥村　祥大君 　　　　　三浦　信祐君　　　　　上田　　勇君 　六月十六日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　滝波　宏文君　　　　　片山さつき君 　　　　　安達　悠司君　　　　　山中　　泉君 　六月十七日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　片山さつき君　　　　　滝波　宏文君 　六月十九日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　郡山りょう君　　　　　石垣のりこ君 　　　　　江原くみ子君　　　　　伊藤　孝恵君 　　　　　伊勢崎賢治君　　　　　奥田ふみよ君 　六月二十二日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　石垣のりこ君　　　　　郡山りょう君

ただいまから決算委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る三日までに、三浦信祐君、田村まみ君、安達悠司君、藤木眞也君、山本順三君、高木かおり君、櫻井祥子君、古賀千景君、吉良よし子君及び伊勢崎賢治君が委員を辞任され、その補欠として上田勇君、山中泉君、奥村祥大君、星北斗君、吉井章君、松沢成文君、中田優子君、小島とも子君、小池晃君及び天畠大輔君が選任されました。 　　　　─────────────

令和六年度決算外二件を議題として、本日は締めくくり総括質疑を行います。 　まず、私が決算委員長として総括的な質疑を内閣総理大臣にいたします。 　私は、高市内閣の責任ある積極財政について質問をいたします。 　二〇二一年十二月、高市総理が自民党の二度目の政務調査会長になられたとき、財政政策検討本部が発足いたしました。プライマリーバランスにこだわらず、まず政府が積極的に財政出動を行い、経済を活性化させる。そのことにより税収も増え、結果的に財政の健全化につながる。財政再建だけでなく、経済政策全体を議論する組織に改組することを、当時政調会長代理だった私が高市会長に進言したことにより、財政政策検討本部が設置されました。高市会長から私が本部長に任命され、新しい財政政策の在り方についての議論が始まりました。まさに、責任ある積極財政はこの財政政策検討本部に原点があると思っています。 　責任ある積極財

我が国の経済成長に向けまして圧倒的に足りないのは、資本投入量、すなわち国内投資でございます。このため、責任ある積極財政の下、政府が一歩前に出て、官民手を携えて投資することを通じて、国内投資の促進を徹底的にてこ入れし、日本の成長につなげていくこととしております。かねてからこうした考え方は西田委員長と一致をいたしております。 　先ほど触れていただいた本部でございますが、西田委員長が本部長をお務めいただき、令和四年五月に、長期停滞の早期脱却のため、政府は適時適切に民間投資を促すよう積極的に財政を活用するなど御提言を賜りました。今振り返りましても、非常に貴重な御提言をいただいたと思っております。 　引き続き、責任ある積極財政の考え方の下、強い経済と財政の持続可能性をバランスよく実現し、日本列島を強く豊かにすることを通じて、今を生きる国民の皆様と未来を生きる国民の皆様の双方に対して責任を果たして

ありがとうございます。 　政府は国債の償還を借換債の発行で行っているため、デフォルトになるおそれは理屈の上でも現実の上でもあり得ません。しかし、そうなれば無限に幾らでも国債を発行できるのかといえば、そうではありません。民間も政府もお金を借りて投資をしまくり、その結果、需要が供給力を極端に上回ると大インフレになります。 　そこで、政府の国債発行による投資額と民間の投資額との合計した総合的な投資額の増加がどれぐらいかという指標が必要になるのではないかと考えますが、総理の御所見をお伺いします。

西田委員長からは、官の投資額と民間の投資額を合算した投資額を新たな財政規律とすべきという旨の御提案をいただいたと思います。 　政府の財政規律として採用することに関しては、まず、民間の投資額というのは一つ一つの企業行動の結果でありますから、政府が完全にコントロールすることが困難であるという課題があるとともに、責任ある積極財政の考え方に基づく政府の投資額というのは、いたずらに規模を追求するものではございません。この点には留意が必要です。 　他方、官民の連携につきましては、これまでにないほど徹底的に強化していくべきだと考えております。今般取りまとめました官民投資ロードマップにより、六十二の主要な製品、技術等について、官民投資の規模が二〇四〇年度までに総額三百七十兆円を超えることが期待されております。 　いずれにしましても、財政運営の目標としては、債務残高対ＧＤＰ比の安定的低下を中核と位置付

ありがとうございます。 　続いて、地方の裏負担について質問させていただきます。 　国は、国債を発行しても、その償還は税金ではなくて借換債で行うため、事実上財政負担はありません。一方で、地方も公債発行で財源は賄えますが、償還は借換債ではなくて税金で行うことになっています。その結果、地方の公債はいわゆる孫子の代の借金ということになってしまう可能性があるわけです。 　新幹線始め、公共事業の多くは国と地方が二対一の比率で費用を負担しています。この仕組みが続くと、国が積極財政をすればするほど地方の将来負担額が増え、地方が財政破綻する可能性も出てきます。北陸新幹線は、このことを恐れて、京都の知事や市長が非常に慎重な姿勢を示しています。そこで、北陸新幹線を始め、地方活性化のためにも積極財政をすべきでありますが、そのためには地方の裏負担を減らす必要があります。 　国は、国債の償還を借換債で行うため