第221回国会の発言まとめ

森本委員にお答えをさせていただきます。 　今の、これまでの内閣府防災のできなかったこととか抜け落ちていたようなことを具体的にということでありますので、まずそこからお答えをさせていただきますが、災害によって電気、通信、交通などの様々なインフラやライフラインが複合的に止まった場合に、相互に影響した複雑な被害になるために、その優先順位というか、どれを優先的に調整していくかということが難しかったということもあると思いますし、これまでの内閣府防災では、勧告権はもちろん大臣に、防災担当大臣にあるんですけれども、尊重義務という部分がないということで、防災、内閣府の防災担当は関係省庁の施策を防災基本計画に取りまとめるなどの調整役にとどまっていたという側面があるかと思います。 　ですので、防災庁におきましては、設置後、地域レベルでの災害リスク評価を行って弱い部分をあぶり出して、優先的に取り組むべき対策は

大臣御答弁いただいた中で勧告権というのがあって、司令塔的に、これまでの答弁などでもあるんですけれども、要は優先度なんかを総合的に見ながらやっぱりやっていくというようなところが効果あるんだというような御答弁だったかなというふうに思いました。 　ちょっと勧告権についてもう少し確認したいんですけれども、勧告権というのが、これ、例えば各省庁が計画している、今執行しているような事業などについて、例えばこれが、先ほどの優先度というのがあったけど、もう少し優先度を高めてもらって進めてくださいというようなことをしっかりと司令塔的に見ながらやるレベルなのか、そもそも各省庁がこの防災対策などの施策としてないものについて、いや、ここないんだから、各省庁しっかりそこから、立案からしてくれというところまで踏み込めるのかどうかですね。ちょっとこの辺りの勧告権の具体的な中身まで確認したいと思います。

お答えをさせていただきます。 　まず、その各省庁に対する勧告権の範囲ですけれども、これは、当然のことながら、防災の先ほど申し上げた基本計画とか、その防災に関わる範囲だと思います。 　それで、まだ勧告権の詳細な運用方法というのは今後検討していくことになると思いますけれども、例えば、毎年フォローアップを実施している南海トラフ地震防災対策推進基本計画などの政府の防災に関する計画に基づいて、各省庁のそれぞれの施策の進捗状況などを定期的に確認した上で、進捗の遅れている施策だったり抜け漏れている施策について、勧告権を背景に、まずは更なる対応を促していくとともに、必要があれば勧告権を行使することになると考えております。 　こうした計画については、策定時から、防災庁が関係する各府省庁と調整をして目標を定めた上で、進捗管理を行いつつ状況の変化やニーズを受けた見直しを行っていくことも想定しております。そ

計画がしっかりと進んでいくのかどうかというところについて、防災庁としてもしっかりと把握をしながら関係省庁という御答弁だったというふうに思います。 　ちょっとこれ通告していないんで参考人の方で結構なんですけれども、各省庁への勧告権の中で、これ進捗ですね、進捗って、私、でもね、やっぱり一番大きいのって財源の問題だと思っているんですよ。やっぱり財源の確保ができていないから進捗できないとなったときに、これ、財務省に対しても予算をしっかり措置しなさいという勧告権って、防災大臣は言えるんですか。参考人でいいです。あっ、大臣でもいいです、どちらでも。

予算の編成に関しての勧告権は、これは考えておりません。ただし、財務省について勧告権がないかというと、財務省も、例えば災害に関して、災害保険とかそういう所管をする官庁でありますんで、そういう災害に関しての、何かこちらから指示、勧告できるものも所管の中にありますが、予算そのものの編成については勧告権は今のところ考えておりません。

ちょっと後ほど時間があったら、個別のちょっと施策で、これ是非勧告権も含めて使ってもらいながら施策を進めてもらいたいと、ちょっと幾つか今準備しているんだけど、これ結局、財源の問題なんですよ、進んでいないのは。じゃ、これを担当省庁に幾らやれやれと言ったところで、なかなかこれ実効性って伴わないのではないかなというふうにもちょっと思ったもので、ちょっとこれ、今後の改善というか見直しの中で我々も議論をしなければいけないところだというふうに思いますので、是非引き続きこの辺りは我々としてもフォローアップをさせていただきたいというふうに思います。 　今回、この防災庁設置というのは、ただ単に防災庁が設置されるだけではなくて、我が国全体のこれ災害対策の概念がやっぱり大きく変わっていくということだと私は思っておるんです。ですから、これ国だけではなくて、自治体や国民も含めてやっぱりこの災害対策の考え方を転換して

お答え申し上げます。 　災害リスク評価につきましては、趣旨としましては、まず、災害発生時の被害をできる限り防止、軽減をするために、地域レベルでの具体的かつ分野横断的なシミュレーションを行うことによりまして、搬送ですとか医療機能などの必要な機能、それから資機材の不足などを定量的に把握をして、その上で地域ごとに必要な対策を検討するための取組として考えてございます。 　まず、スケジュールでございますけれども、現在、その手法を示すガイドラインを専門家の御意見も聞きながら作成をしているところでございます。モデル地区での試行なども踏まえながら、今年の秋頃をめどに取りまとめることとしております。 　それから、地域でございますけれども、今後、南海トラフ地震や日本海溝・千島海溝地震など、大規模な災害が発生するおそれがある地域などにおきまして順次実施できるよう取り組んでまいりたいというふうに考えてござい

ちょっと追加で更問いですけど、これ秋にガイドラインが示されて、自治体の方の導入はいつぐらいから始まっていくのか。災害のリスクの高いようなところということで、具体的に今、想定されているような自治体というのが今あるんですか。

お答え申し上げます。 　まず、自治体におきましては、今年度の、今年の秋にガイドラインを私どもの方で示させていただきたいと思っておりますので、できれば早いところは来年度から自治体の方でやっていただければというふうに考えてございます。今、今後、ガイドラインができてから各自治体への説明なども行いまして、自治体の方に、なるべくたくさんの自治体に取り組んでいただけるように周知をしていきたいと思っております。 　また、特に念頭に置いている自治体というのが今時点でこちらの方からどこというふうにあるわけではございませんけれども、やはりこの災害リスク評価の趣旨からいきますと、先ほど申し上げましたように、南海トラフですとか日本海溝・千島海溝地震など、特に甚大な被害が想定されている地域につきましては積極的に御参加をいただければと思っております。 　私ども防災担当の方では、今年度、防災力強化総合交付金みたい

つまり、これは手挙げですね。自治体の方から手を挙げていただくんですね。だけど、当然ながら、これ、手を挙げていただいて、しっかり対応ができる自治体ではないと、なかなか自治体の方もこれに参加しないんではないかというふうに思います。 　実際、これ、じゃ、今これ自治体の方で現状も防災担当のしっかりとセクションがあって、しっかりそのようにもう対応ができるよというところが、じゃ、どうなのか。本当にこれ、今言われているような大規模災害が発生しそうな自治体の中でも十分にそれが備わっているのかどうかというところがあると思います。 　これ、ちょっと前の報道なので、現状はちょっとまた改善されているかもしれないんだけれども、防災専従職員、これ、総務省が毎年公表する地方公共団体定員管理調査を基にこれ読売新聞が調査しているんですけれども、一年前なんでね、もうちょっと改善しているかもしれません。全国二四％、四分の一