第221回国会の発言まとめ

米国とイランの覚書に基づきましてホルムズ海峡は近く開放されると理解をしております。三十日以内とか、いろんな説も出ておりますけれど、これアメリカの側の海上封鎖というのはすぐに解けるんだと思いますけれど、今度はホルムズ海峡になりますと、じゃ、機雷がどうなっているのかと、こういう事実関係として除去しなくちゃならないものがあるのかどうかも含めてやらなきゃならないということで、三十日以内、こういったものを目指すんだと思っておりますが、いずれにしても、覚書、これ現時点で公表はされておりませんので、それ以上の詳細についてはコメントすることは控えたいと思っておりますが。 　私も、今週、イランのアラグチ外相であったりとか、昨日はオマーンとも、このホルムズ海峡の自由で安全な航行、これは極めて国際社会全体に関わる問題である、日本、アジアを含め、全ての船舶が実質的に自由で安全に航行できるような体制を一日も早く回

ありがとうございます。 　そこで、もう一点お伺いをしたいんですけれども、先ほどの御答弁の中でも、イランのアラグチ外相の方と電話会談をされたというふうなことでございます。 　今、非常に懸念されることは、イランがホルムズ海峡をオマーンと共同管理をして、何か、どういう意味か分かりませんけれども、サービス料を徴取をする、徴収すると、そういう考えだという報道が散見されるわけでございますけれども、これは日本政府として、先ほども茂木大臣の方から、自由で安全な航行というふうな観点から立つと、このサービス料といった実質的な通航料、こういったものを課すことは到底認めることができないというふうに思うわけでありますけれども、このアラグチ外務大臣とのやり取り等々も含めて、この点に関する茂木大臣の御認識をお伺いしたいと思います。

ホルムズ海峡、これは国際海峡であります。国際海峡におきましては通航料等々は徴収をされない、これが国際的な慣習になっているわけでありまして、名目が変わるにしても、通航料ではなくてサービス料、こういった形で何らかの追加の費用負担がなされるということはあってはならないということはアラグチ大臣の方にも強く申入れをしているところであります。

大臣から御答弁あったように、この点についてもアラグチ外務大臣にも強く要請をしているというふうなことでございますので、日本側の立場、考え方もイランにはしっかりと伝わっているというふうに理解をしたところでございますので、引き続き自由で安全な航行の実現のために御尽力をいただきますように、よろしくお願いを申し上げます。 　そして、こういったことを受けて、Ｇ７の方に出席をしておりました高市総理は、今回の合意を受けて英仏独伊の四か国が発表されました共同声明に日本も参加をすると表明をされたわけであります。 　この声明のポイントと、日本が参加する目的、意義について、茂木大臣にお伺いをいたします。

共同声明、英仏主導で作られたわけでありますが、最初は四か国から始まりまして、かなり参加するという国も増えております。 　これは、ホルムズ海峡の自由で安全な航行も含めて、その地域の回復のために、それぞれの関係国といいますか、国際社会が連携をしながら、それぞれの国がやり得る貢献を果たしていくということでありまして、じゃ、具体的に、イギリスが何をするのか、フランスが何をするのか、また日本は何をするのか、こういったことは決まっておりませんし、同時に、今後、何というか、じゃ、復旧復興も含めて、地域の安全の確保に向けてどういうニーズが、またどれぐらいの規模であるかということもはっきりしておりません。 　そういったニーズ等もしっかり把握した上で、日本としてでき得る役割、これをしっかり果たしていきたいと、こう考えております。

大臣、そういった中で、日本に対するニーズ、様々あろうかというふうに思います。やはり、復旧復興の場合に対する日本の果たすべき役割、特に土木関係についても日本は様々な技術、知見があるわけでございます。 　そういった役割も当然期待をされるんだろうというふうに思いますけれども、より一層期待をされることの一つが機雷の掃海ではないかなというふうに思うんですけれども、先ほど茂木大臣がおっしゃった、このニーズというものを把握をしなければならないということでありますが、今回のこのＧ７等々において、そのニーズの一つとして、日本に機雷の掃海について役割を果たしてほしい、そういったようなことはあったのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。

そのような具体的な要請を受けているとは私は少なくとも承知をいたしておりません。 　機雷につきましては、実際にそれが敷設されているかどうかと、また、どれくらいのものが敷設されているかということについても、なかなかはっきりした確たる情報というのはないわけでありまして、そういった中で、三十日以内にこのホルムズ海峡の自由かつ安全な航行を確保するということ、これが覚書の中にも盛り込まれているということは、かなり早い段階で、仮に機雷があった場合はそれが除去されるということになってくると思いますので、物理的にこれから日本が何らかの形で、今から始めるというのとは少しタイムラグのある問題かなと、こんなふうにも考えております。

まさしくこの三十日以内というふうなところが、どれだけこの実現性があって、実効性があるのかということは今後しっかりとチェックをしていかないといけない課題ではないかなというふうに思っているところでございます。 　そこで、小泉大臣の方にこの機雷掃海に関してお伺いをしていきたいというふうに思うんですけれども、いずれにしても、今後の焦点になっていくのは、自衛隊艦船の派遣であるとか機雷の除去について日本としてどうしていくのかということが問われてくるんだろうというふうに思います。 　私自身は、このホルムズ海峡の自由な航行、そして安全を確保するために、すなわち日本の国益のために主体的に取り組むべき課題だろうなというふうに思っております。そして同時に、小泉大臣がいつも述べられているように、こういったことの派遣をする際においては、自衛隊員の安全確保というものを第一義に考えていかなければならないというふうな

これは、高市総理もＧ７後の記者会見で申し上げていたとおり、現時点で自衛隊の派遣については何ら決まっているものはありません。 　一方で、今、茂木大臣がお話をされたとおり、事態の状況に変化が見られていることも事実であって、その中で、いずれにしても、自衛隊活動するに当たっては、国際法、国内法の範囲内で必要な対応を検討していくということです。 　機雷の掃海の関係は様々な議論ありますけれども、これも先ほど茂木大臣が述べていたとおり、様々な情報が飛び交っています、数についても、そしてまた、まいたかまかないか、こういったことについても。そして以前、本委員会でも申し上げたことがあると思いますけれども、湾岸戦争のときは、この機雷掃海をしたときはイラク側からどこにまいたかという、こういったデータは提供されております。そういったことが今後どうなっていくのか、この覚書を踏まえた上で、また正式な署名などがあった

ありがとうございます。 　現時点では決まっていないというふうなことでございますし、そして大臣の方から御指摘がございましたように、機雷が敷設されているかどうか、そしてこれも、この当委員会でも御答弁あったんですけれども、機雷をまいているかもしれないと、そう思わせるだけで非常な効果があるというふうなことを考えたときに、じゃ、本当に、今約束されている三十日以内で自由で安全な航行、これ確保できるのかというふうなことを考えれば、私は物理的に結構ハードルがあるのではないかなというふうにも一方でも思うわけでありますけれども。 　そういった中で、小泉大臣自身が艦船を派遣する場合の三条件といったものを述べられているというふうに承知をいたしております。すなわち、米・イラン間の停戦合意、イランとの意思疎通、そして現場での脅威の低下、私はそれぞれ重要な観点であり、そしてそれぞれが相互に関連をしているのではないか