小泉進次郎

まず、一般論としてでありますが、政治献金の目的については、国民の政治参加の手段の一つでありまして、自己の信念に基づき政党や公職の候補者を支援し、ひいては民主政治の健全な発達を希求して行われるものと考えております。 　そして、今、アレックス議員が御指摘の二つ目、賄賂に関して。収賄罪は、公務員がその職務に関し、すなわち職務との対価性ある賄賂を収受等する犯罪行為をいう。政治献金と賄賂については、政治献金の形態を取って行われた財産的利益の提供が賄賂に該当するかどうかは、具体的な事実関係の下において、これを受領した政治家の公務員としての特定の職務行為との対価性が認められるかどうかに係るものであり、事実認定の問題とされており、政治家たる公務員の特定の職務行為との対価性が認められるか否かが政治献金と賄賂の分岐点となるものと承知をしています。

どのようにお答えするのがアレックス議員の問題意識に当てはまるのかなと思いますが。 　確かに、ゆがんでいるか、ゆがんでいないかということをどのように見るかは立場によって異なるというのは、そのとおりだと思います。例えば、共産主義国家にしたいという立場の人がいて、我々は、いや、それは違う、民主主義を守りたいんだと言った場合に、どれだけ我々が頑張ったって、それはゆがんでいると言われるわけで、そういったことでよろしいんでしょうか。

そこは我々も、企業・団体献金の全てがそのような、浄財的な、全く見返りを求めないということを完全に排除できないとは思っていますし、個人献金だってそのリスクというのは排除できない、そういう立場を我々は御説明させていただいているところです。

これは、先ほど長谷川提出者が説明をしたとおり、できる限り制限は最小限にとどめた方がいいというのが共通見解だと思うんです。 　皆さんがおっしゃっている企業・団体献金は禁止とするのが最小限なんでしょうか。禁止は最大ですよね。一方で、皆さんが求めているのは、個人献金を促進するために税額控除をＮＰＯ以上に引き上げる。だから、むしろ、アレックス議員が問題意識を持たれている企業と個人の差をどのように考えるかというと、皆さんが提出している案は、これを更に、抜本的に差を開かせる案なんですよ。我々はその立場には立たないということであります。

先ほど御説明させていただいたとおり、今のアレックス議員の御質問また訴えを聞いていると、禁止法案を出しているアレックス議員も柔軟なんだなということがよく分かりました。 　そして、例えば企業・団体献金と個人の差をつけるべきかどうかでいうと、例えば国民民主の玉木さんはむしろ、一律に二千万にしろ、余り差を設けない、こんな発信をされていますよね。一方で、れいわの高井先生の発言を聞いていると、政治団体の今までの問題というのも立法事実として、過去の不正だったりこういったことがあるのにそこを塞がないのはおかしいじゃないか、だけれども現時点では仕方がないから企業・団体献金禁止に乗りますという立場。我々は、いやいや、いきなり最大の制限になる禁止というのは余りにも乱暴ではないか、むしろ公開を強化する。 　先ほどの、国民の皆さんの声も受け止めて考えるのが大事だということでいえば、今まさに世論調査をすれば禁止す

ありがとうございます。 　まず、トレンドを見ると、公開をより強化すべきだという声は、多くの支持があるというのはトレンドとしては言えると思います。一方で、長友委員から紹介いただいた世論調査をやった主体がどこかによってその割合が異なることも事実であります。 　ただ、今回問われていることは、かなりゼロ、百に近い、禁止をするかどうか、公開かどうかということに対してこのような数字が出ていることは、少なくともこの声を正面から受け止めれば、一足飛びに禁止することを国内の世論的に全体として強く求められているということにはならないのではないかなというふうに私は受け止めております。

今御紹介があった参考人の谷口先生のこの段階論、仮に企業・団体献金を禁止するならばという前提での谷口先生の段階論ですけれども、これが仮に、そのような段階論を踏むとしたら、私は、スタート時点としてあるべきなのは三十年前の事実認識を合わせることだと思います。その事実認識が合わないまま最終到達地点に向かって一緒に行くことはできないと思います。 　ただ、残り五日間、こういった中で一つでも前進を見る、この責任感は与野党で合意をしていると思うんです。それがあるから申合せをしたわけですから。 　その中でいえば、先ほどのアレックス議員の、今までよりも私はかなり柔軟な思いをお話をされているなというふうにも思いましたし、前回、二日前の質疑においても、どなたでしたか、高井先生だったかな、かなり柔軟なお話をされていましたので、この中でまず一歩前進だと思うのは、やはり公開を強化する我々の案ではないでしょうか。

まず、理事会で提案もされていないので、今の発言というのは全くあずかり知らないところでありますので、その点についてコメントすることは差し控えます。 　齋藤筆頭がいますから、正式に野党が一致団結をして、我々が与野党で交わした衆議院のこの理事会申合せ、変えるということで野党が一致したと今先生は言いましたけれども、それは理事会でやっていただかないと私はコメントすることはできません。

平成の政治改革におきましては、企業・団体献金を受け取れるのは政党、政治資金団体に限るという改正が行われたところ、これは政治資金の調達を政党を中心とするために行われたものでありますから、企業・団体献金を完全に禁止する趣旨ではないと承知しています。 　また、昭和五十年改正では、今、塩川先生御指摘のとおり、量的制限及び質的制限を設けたところ、この点については企業・団体献金だけでなく個人献金についても設けられたものと承知をしています。 　このように、立法府における企業・団体献金に関する議論の積み重ねを見ると、決して企業・団体献金の完全な禁止を目指すものとは言えず、しかも、この議論の積み重ねの中で、三十年前の政治改革についての事実認識に我々与野党で合意ができない、禁止を合意したものが三十年前のものではないという我々の、あと有識者の一次史料が二次史料を優先するということも合意できないという中で、改

含まれないと思います。