小泉進次郎

○小泉（進）委員　国交大臣の答弁に比べると比較的慎重だなという感じはしましたけれども、これは是非、国家公安委員長、事務方だけではなく、実際に受けている方の話を聞いてください。 　一日にこれ以上ドライブをしたら疲れますから、講習は、ドライブをするのは三時間だけですとか、そういうようないろいろなことを言っているんですけれども、実際、タクシーの運転手さんになったら三時間どころじゃないんですから。本当に非合理的な理屈がいっぱいありますよ。これは誰を守ろうとしているのか。 　私は、よく、しっかり話を聞いていただいて、二種免許の改革も前向きに、次世代の人たちに向けて取り組んでいただきたいと思います。これは年内にすぐできると思います。よろしくお願いしたいと思います。 　このようにタクシーの過剰な規制を改革をすると同時に、今、話題となっているライドシェア。これも今日、せっかく土俵に上げてくれた、総理

○小泉（進）委員　年内に御報告ということでした。 　まず、年内に、やはり、双方、慎重になっている立場の方も推進すべきだという立場の、私もそうですけれども、やはり同じ、共有する認識というのがまず必要だと思うんですね、土台が。 　ライドシェアってそもそも何なんだということで、ライドシェアの定義なんですが、国交大臣。 　実は、国交大臣が四月に、これは国交委員会でライドシェアの定義についてこう述べています。いわゆるライドシェアにつきましては、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としている。 　つまり、今そんなライドシェアがないんですよ。ここがまず認識を合わせることなんですよ。国交省が言っているライドシェアの定義、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないまま、自家用車のドライバーが運送責任を負っている形態の

○小泉（進）委員　ありがとうございます。 　なので、先ほどの私が紹介した斉藤大臣の発言の後に、今こういう発言が、それがライドシェアならばということがあるんだという話でしたけれども、つまり、安全な運行管理責任を負わないままに、主体を置かないままに運行しているというのであれば、それは駄目だけれども、そうでなければ、それは、ライドシェアと呼ぶかどうかは別として、前向きに進められるということだと思います。 　このライドシェアの議論で私が大事だと思っていることは、これは単純に、世の中に出回っている公共交通などの数が足りないから、足りない部分をやるんだという発想ではないということが大事だと思います。 　私はオーストラリアでライドシェアを利用しました。そのときに、改めて、車種も自分で選べること、そして評価もできること、また評価もされること、いろいろ自分が使うと分かります。 　そして、せっかくです

○小泉（進）委員　今、イスラエルの問題もいろいろありますから、来年若しくは年内にもそうかもしれませんが、更なる石油、燃油市場の様々な変動という可能性は決して否定できない状況にあると思います。なので、来年、何が何でも絶対やめるんだということを必要とは私は言っていないんです。 　ただ、今のレベルのガソリンに対する支援というのは、同じ形でやる必要はないんじゃないですか。仮に、来年の春のときに、いろいろな国際情勢のときに何かが必要であれば、対象を絞った形で、新しい形でやることを考えるということも一つだと思うんです。要は、脱炭素に対する明確なコミットメントを早く示さないと、なかなか産業は動かないと思います。 　現実に、最近、私は、日本の中で会社としてＥＶを最も多く保有をしている会社の一つ、アストラゼネカに話を聞きました。今、一千台、会社の車として保有しています、ＥＶを。ハイブリッドをＥＶに替えた

○小泉（進）委員　ありがとうございました。終わります。

○小泉（進）委員　おはようございます。 　今日は、十分間いただきまして、ありがとうございます。 　犯罪被害者支援について私は十分使わせていただきますし、次の三谷議員も、この問題、今日は、二人で取り組んできましたので、この問題に取り組んでいきたいと思います。 　犯罪被害者支援は、国会議員の中だと弁護士の方が取り組む例が多いと思います。私も、そういう立場でないにもかかわらず取り組んでいるのは、今まで犯罪被害者の当事者の方とお会いをして、日本全国、北海道から沖縄までの中でどこで犯罪被害者になるかによってこんなにも受けられる支援が違うのか、ここに驚いたことが一つ。そして、死に方、殺され方、このことによっても受けられる支援が違うこと、撃たれるか、ひかれるか、刺されるか、殴られるか、このことによっても受けられる経済的な支援額というのは大きな差が生まれるのが実は現状なんです。そのような中で、主には

○小泉（進）委員　ありがとうございます。 　今の伊原局長の答弁の中にポイントは三つあったと思います。一つは、私が今指摘をしたとおり、自由診療ではない、保険適用はされるということが明確に答弁をされたことが一つ。そしてもう一つは、加害者が払うという誓約書を、必要ないにもかかわらず求められているケースがあることに対して、誓約書は必要ないということを明確に答弁をいただいたことが二つ。そして三つ目が、仮に、当事者の方が自由診療だと言われて、言い出せずに、保険適用されるはずなのにと思っていても、仮に支払ってしまった場合でも、それは、その後、保険適用の形で払戻しがされる、こういったことが明確に答弁をされていました。ありがとうございます。 　次は、カウンセリングの問題なんです。 　実は、犯罪被害者の方のけがとかそういったことだけではなくて、ＰＴＳＤも含めて、長期にわたってのカウンセリングが必要なケー

○小泉（進）委員　来年度の改定に向けて議論の俎上に上げるということですから、是非、厚労省としても、今後、恐らく総理をトップとする犯罪被害者支援の推進会議なども官邸の方で開催される運びになると思います。そういった中で、これは事務局的に担っているのは警察庁ですけれども、是非、厚労省は当事者意識を持って、この問題はしっかりと取組を進めていただきたいと思います。 　最後に、医療保険の一部負担金について触れておきたいと思います。 　今、国民健康保険では、災害などがあって、最近でも能登の方、珠洲市の方でありましたけれども、また、東日本大震災の例でも明らかでしたが、突如として災害に襲われて、国民健康保険の一部負担金を支払うことが困難な状況に置かれるケース、災害などでは、猶予、そして免除、減免、こういった対応はあるんですね。しかし、同じように、誰も予想しない中でいきなり犯罪被害者になって、その立場にな

○小泉（進）委員　ありがとうございました。 　今日、かなり明確に御答弁いただいたことは、この質疑を聞いている当事者の皆さんにとっても安心できる材料もあったと思います。もちろん、まだまだ課題は多くありまして、今日議論をさせていただいた医療の問題は、あくまでも犯罪被害者の皆さんの必要な支援の一部にすぎません。 　ただ、大臣、最後に、今日このやり取りを聞いていただいて、犯罪被害者の特に医療関係などを所管をしている厚生労働省の大臣として何かお受け止めがあれば、一言いただいて終わりたいと思います。

○小泉（進）委員　終わります。ありがとうございました。