須藤明裕

お答えいたします。 　公立大学法人の出資できる範囲につきましては、これまで、自治体におけるニーズやシーズ、国立大学法人における実績等を踏まえ、拡大してきたところでございます。 　認定特定研究成果活用支援事業者への出資につきましては、国立大学法人での事業の実績が出ておらず、大学の財務への影響の有無が不明確であったこと、また、教育研究施設管理等事業者及び研究成果活用事業者への出資につきましては自治体からの要望が寄せられていなかったことから、出資対象としていなかったところでございます。 　今回の分権提案におきまして、これらの事業者に対する出資を可能とするよう自治体から要望が寄せられ、国立大学法人における実績も確認できたことから、制度改正することとしたものでございます。

お答えします。 　道路の維持管理に要する地方団体の標準的な経費については、地方交付税法の規定に基づき、道路管理者である自治体に対して、道路台帳に記載されている道路の面積に応じて普通交付税措置を講じております。 　連携協力道路制度を活用する場合につきましても、従前のとおり、本来道路管理者である自治体に対して、道路台帳に記載されている道路の面積に応じて普通交付税措置が講じられます。

お答えいたします。 　御質問の半島地域における再生可能エネルギー施設の整備について、過疎法で規定されている過疎地域に該当する市町村においては、過疎対策事業債の活用が可能でございます。過疎対策事業債は、財政力が弱い過疎地域の市町村が過疎地域の持続的発展に関する施策に取り組んでいけるよう、過疎法により特別に発行が認められた地方債でございます。 　過疎対策事業債においては、太陽光、バイオマスを熱源とする熱その他の再生可能エネルギーを利用するための一定の施設のうち公用又は公共用に供するものや、地場産業の振興に資する再生可能エネルギー生産施設で、売電を主たる目的とし、料金収入等による独立採算が困難と見込まれるものなどを対象としているところでございます。 　今後とも、こうした財政措置を有効に活用いただきたいと考えております。

お答えいたします。 　能登半島地震からの復興に向けて、石川県が設置する復興基金に対して、昨年六月に五百二十億円を特別交付税措置したところであります。 　今般、予備費で措置された能登創造的復興支援交付金を活用した事業に係る地方負担についても、この復興基金を活用することが可能と考えております。 　さらに、能登半島地震等については、石川県及び石川県内市町に対して、昨年三月及び十二月の特別交付税において、復旧復興に要する経費として七百八十九億円を措置しております。 　加えて、現在、算定作業を進めている今年三月分の特別交付税においても、復旧復興に要する経費を措置することとしております。 　能登創造的復興支援交付金の地方負担については、これらの特別交付税の交付額も活用いただけるものと考えております。

お答えいたします。 　公立小中学校の光熱費については、普通交付税の単位費用において措置するとともに、寒冷地域においては、これに加え、暖房用燃料費が割高となる経費について、寒冷補正を講じております。 　寒冷補正においては、基本データを踏まえた寒冷の度合いにより寒冷地の市町村を一級地から四級地に区分し、各級地ごとに必要とされる暖房用燃料費に係る財政需要を普通交付税の算定に反映しております。その際、直近の物価の動向を反映して暖房用燃料費に係る単価を見直しており、直近の令和六年度の普通交付税算定においては、対前年度比四・六％程度増加させております。 　今後も、寒冷地の地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいります。

○政府参考人（須藤明裕君）　御指摘の養護老人ホームの措置費及び軽費老人ホームの事務費補助金については、それぞれ国庫補助負担金を廃止して地方財源で対応することとされた経緯があり、適切に地方財政措置を講じております。 　総務省としては、制度を所管する厚生労働省とも連携して、各都道府県の財政担当部局や市町村担当部局に対し地方財政措置について周知するとともに、措置費及び事務費補助金の適切な改定を要請しているところであります。こうしたこれまでの取組に加え、今後、説明会や会議の開催を通じ、都道府県からも管内市町村に助言していただくよう依頼することを検討しております。 　養護老人ホーム及び軽費老人ホームは、居宅での生活が困難な高齢者に対する受皿として重要な役割を果たすものと認識しており、引き続き、厚生労働省とも連携して、適切に対応してまいります。