古川直季

○古川（直）分科員　ありがとうございます。 　それでは次に、経済産業省による取組について伺います。 　冒頭触れた月刊経団連においても齋藤経済産業大臣から意欲的な寄稿が行われており、本園芸博については、「ＳＤＧｓやＧＸを通じ、社会の持続可能性を追求していくうえで鍵となるであろう様々な技術が世界に発信されます。豊かな緑、鮮やかな花に触れながら、自然の力で社会課題を解決に導く技術や、未来の風景をぜひ会場で体感していただきたいと思います。」と、力強いエールをいただいております。 　また、齋藤大臣は本園芸博の意義を将来の展望を示すとおっしゃっておられ、まさに本園芸博に来場した皆さんが将来のよりよい生活を明確にイメージできるものにしていくことが重要であります。 　グリーンイノベーションや環境技術は、本来、日本のお家芸でしたが、最近はシンガポールや中国などの追い上げも激しくて、二〇二七年時点でも

○古川（直）分科員　ありがとうございます。 　次に、外務省の取組について伺います。 　私は、先日、カタールのドーハで開催中の二〇二三年ドーハ国際園芸博覧会で行われたジャパン・デーに合わせて、自民党特命委員会の一員として、坂井学委員長と御一緒に視察をさせていただきました。その際、高橋農林水産大臣政務官や前田在カタール日本国大使とともに、カタールのアルダファ政府代表とも面会をさせていただきまして、大変丁寧な対応を受けました。 　世界に発信する園芸博覧会として、今後は海外からの来賓対応も重要になろうかと思います。ただ、それ以上に、三年前の現段階においては、海外の外国による出展確保や、外国政府における本園芸博の認知度を高め、影響力のある外国要人に期間中に来日いただくよう働きかけることも大きな課題です。 　欧米では元々、日本庭園などへの関心も高くて、日本文化の象徴として、伊勢神宮の式年遷宮や

○古川（直）分科員　ありがとうございます。 　それでは次に、文部科学省の取組についても伺いたいと思います。 　先日、先ほど申し上げましたように、カタールの国際園芸博覧会を視察した折に、カタールの子供たちですね、高校生、中学生ぐらいだと思いますけれども、学生の集団で来場していて、学校教育の中で園芸博視察を活用している姿を見ました。 　やはり、本園芸博についても、ＳＤＧｓや生物多様性など地球規模の課題を理解し、それを解決していく方策を学び、気づきを得るまたとない機会でありまして、これはやはり次世代を担う子供たちが是非訪れて、学んでいただくといいなというふうに思います。特に子供の頃の園芸博訪問というのは、多分一生の思い出になると思います。是非ともできるだけ多くの子供たちに訪れていただけるように政府としても促していくべきだと思います。 　本園芸博を修学旅行など学校にも積極的に取り入れていく

○古川（直）分科員　質問が、いろいろ用意してきたんですけれども、ちょっと時間があれですから、これはもう端的にお伺いします。 　観光庁の取組なんですけれども、やはり日本にもインバウンド拡大、当然これはもうつなげていかなければいけないというふうに思っております。それにはやはり、本園芸博への訪日客について、日本政府観光局の海外事務所での宣伝であるとか、また日本から海外への情報発信を更に強化すべきだというふうに思いますので、観光庁の取組をお伺いしたいと思います。

○古川（直）分科員　済みません、時間がもう終了ということなんですが、ごめんなさい。 　今、各省庁間の力がやはり必要だと思うんですね。斉藤大臣に、これはやはり政府一丸となって取り組んでいくことが私は大変重要だと思いますので、最後に大臣の意気込みをお伺いさせていただきたいと思います。

○古川（直）分科員　ありがとうございました。

○古川（直）委員　自由民主党の古川直季でございます。 　本日は、発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私からは、二点、意見を申し上げさせていただきたいと思います。 　まず一点目は、候補者等の氏名等が入ったたすきやのぼりについてです。 　私たち政治家は、街頭に立って、有権者の皆様に政策を広く周知する活動を行うことがございます。現在、公職選挙法第百四十三条十六項により、公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者の政治活動のために使用される文書図画は一定のものしか掲示することができないとされており、街頭での政治活動において、自分の氏名等が入ったたすきやのぼりについては使用することができません。その代わりに、皆様も御承知のとおり、本人と書かれたたすきを使う候補者がいます。私もそういうふうに使用したことがございます。これは、九〇年代前半にある候補者の方が本人と書かれたたすき

○古川（直）委員　おはようございます。自由民主党の古川直季でございます。 　今日は、貴重な質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　また、統一地方選挙もお疲れさまでございました。 　今日は、こうして、まさに統一地方選挙が行われている最中でございまして、前半が終わったわけでありますけれども、私も長年横浜市会議員を務めてきたということもございまして、改めて地方自治の大切さというものを痛切に感じてきた者の一人でもございます。 　今回の法案の目的は、まさに地方議会の活性化並びに地方公共団体の運営の合理化及び適正化を図るためのものでありますので、私もこうした地方議員の経験を踏まえて質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まさに今申し上げましたように、統一地方選挙、今回は四十一の道府県議選と十七の政令市議選が行われたわけでありますけれども

○古川（直）委員　今御答弁いただきましたように、本法案は、議会の位置づけや議員の職務等を地方自治法上に明確化しています。 　現在、全国市議会議長会の会長は、私の横浜市会議員のときの当選同期の清水議長が会長なんですけれども、この三議長会からも、そしてまた地方議会の関係者からのこうしたことというのは、今回この法改正というのは長年の思いでありまして、地方議員のなり手不足対策や多様な人材の参画につなげるために、実現が求められてきました。自民党としても、政府に検討を求めてきた事項であり、大いに評価するものでございます。 　そこで、今回、議会の位置づけや議員の職務等を地方自治法上に明確化する意義について、見解を伺います。また、法律で明文化するだけではなくて、各議会で多様な人材の参画に向けた取組を進めていただくことが大変重要だというふうに考えるわけでございますが、これは大臣の見解をお伺いしたいと思い

○古川（直）委員　大臣、どうもありがとうございます。 　多様な人材が地方議会へ参画していただく上では、地方議員としてはまだまだ少数の女性や若者、勤労者などが地方議員を志し、そして立候補しやすくする環境整備も大切であります。女性の議員の方は今回の選挙で少し増えたようでありますけれども。 　議長会からも、労働法制の見直しなど、会社員等が立候補しやすい環境整備について要請をされております。例えば、立候補休暇制度などの、既に導入されている企業の先進事例に倣い、周囲の理解を後押しすることも踏まえて、法制化を検討することも今後必要になってくるかと思っております。 　私も、周りに地方議員にふさわしい方がたくさんいらっしゃるんですけれども、家族や職場の理解をなかなか得ることができずに地方議員を断念するような方もたくさんおられるものですから、こういったことは大変大事だというふうに思っております。