古川直季

○古川（直）委員　御丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございます。やはり、各学校法人、主体的に改革をしていくということが非常に大事ではなかろうかというふうに私も思います。 　そこで、もう少し大きな視点で、大学の機能の一つである、今度は研究についてお聞きしたいと思います。 　三月五日の日曜日の日経新聞の一面で記事になっていましたけれども、この二十年で、博士号取得者数、注目論文の数が先進国で日本だけが減少し、世界で日本の科学研究の存在感が低下しているという実態が報道されておりました。 　記事では、一般に、研究成果を上げてからノーベル賞を受賞するまで二十年から二十五年はかかると指摘されており、二〇一〇年以降に日本の研究成果が低迷しているのを踏まえると、二〇三〇年以降に大幅にノーベル賞受賞者が減少する可能性があると指摘されています。これは、研究者の皆様におかれましては、ノーベル賞のために学問

○古川（直）委員　ありがとうございます。是非お願いしたいと思います。 　その一方で、少子化が急激に進む我が国において、私立大学の数が多過ぎるのではないかという指摘もございます。質問の冒頭に申し述べましたとおり、日本の私学は、学校数、学生数共に約八割を占めており、諸外国と比べても、これは割合としては非常に多い傾向でございます。 　人口が日本の半分の、先ほど申し上げましたように、注目論文数の数や博士号取得者の数で我が国を超えてきた韓国も、私立大学と国立大学の割合は日本と非常に近いものなんですけれども、日本の学生数二百六十一万人、学校数七百八十六校に対して、韓国は、学生数二百六万人、学校数は百九十九校であり、学生数は五十五万人の差なんですけれども、学校数は約四倍違って、日本より少ないですよね。 　入学定員割れの大学も起きている中、こうした海外との比較なんかも考えた場合に、やはり、私立大学の

○古川（直）委員　時間が参りましたのでこれで終わりにいたしますが、日本の未来は教育に懸かっていると言っても過言ではありません。今回の私学のガバナンス改革を含め、これをステップとして様々な施策を講じることにより、引き続き、高等教育改革をより一層進めていただき、日本の科学技術、学術を始め、教育の発展の後押しを是非ともお願いを申し上げたいと思います。 　ありがとうございました。

○古川（直）分科員　自由民主党の衆議院神奈川六区の古川直季でございます。三谷委員長と同じ横浜でございます。 　本日は、貴重なこうした質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　私は、一昨年の衆議院選挙で初めて当選をさせていただきましたが、その前は、長年にわたりまして横浜市会議員を務めておりました。ということから、今日は、横浜市会議員のときからいろいろと思っていたことや、また、横浜市の事例なども御紹介をさせていただきながら質問を進めてまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず初めに、子供、若者の自己肯定感についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　自己肯定感を高めることに関しては、平成二十九年に教育再生実行会議で提言が出されておりますが、日本は、諸外国、特にＯＥＣＤ諸国と比べて、自分自身を肯定的に捉えること、いわゆる自己肯

○古川（直）分科員　今御答弁いただきまして、独立行政法人国立青少年教育振興機構の令和元年度の青少年の体験活動等に関する意識調査によりますと、学年が上がるにつれて自己肯定感は減少傾向にあり、特に小学校六年生から中学校二年生にかけて、思春期に自己肯定感が大きく減少している傾向が見られます。 　ただ、自己肯定感の経年比較を見ますと、平成二十年から令和元年にかけて、自己肯定感に関する回答の割合のうち、高い、やや高いを合計した割合は、年を経るごとに大きくなっています。この十数年で自己肯定感が高い子供が増えているという結果であります。ただ、この結果は大変喜ばしいものでありますが、やはり一方で、まだ半数近くの子供たちが自己肯定感は高くないと感じていることが懸念されます。 　そこで、近年の子供たちの自己肯定感が上がってきている要因はどのようなものと捉えているのか、また、文部科学省として、今後の自己肯定

○古川（直）分科員　大臣、ありがとうございます。 　今御答弁いただきました、子供たちの様々な体験や経験の機会を増やし、その中で自分で目標を設定して、できたという小さな成功体験の積み重ねが子供たちの自信につながり、自己肯定感の向上につながっていくのだと思います。 　昨年、私はアイルランドに視察に行ってまいりました。アイルランドの教育というのは、日本でいう中学校に当たるジュニアサイクル修了後の一年間、大体十五歳のときに、トランジットイヤーと呼ばれる、グループ学習や自由研究、ボランティア活動や企業でのインターンシップによる仕事の体験を積むなど、移行期間を過ごします。アイルランドでは、こうした社会体験を通じて、人間形成と将来の進路のイメージをしていきながら、自分が社会にどのように貢献できるのか、これなら自分でもできるんじゃないかというような、そうした子供たちが自信をつけていくものだというふうに

○古川（直）分科員　ありがとうございます。 　改めて、日本の子供たちが自分の将来に希望を持って前向きに生きていくことができるように、自己肯定感を高めることに引き続き注視し、対応していただきたいと思います。 　次に、多様な人材の教育現場での活用についてお伺いいたします。 　昨年十二月の中央教育審議会による令和の日本型学校教育を担う教師の養成、採用、研修等の在り方についての答申には、日本型学校教育は、国際的には高く評価される一方で、教師の長時間勤務が課題であると指摘されています。 　かねてから教員の長時間労働は問題視されており、働き方改革が急務であると言われておりますが、この点につきまして、まず、文部科学省の現状の認識についてお伺いいたします。

○古川（直）分科員　大臣、御答弁ありがとうございます。 　この学校教員の働き方の問題は大変深刻だと思います。学校の先生が子供に、自分はこれがやりたいんだという情熱を持たせるような教育をするには、やはり働く先生自身が、先ほどの話じゃありませんけれども、自己肯定感を強く持って、高めて、そして元気で、やる気と情熱がなければならないというふうに思います。 　学校の現場には、明るく元気に子供たちに接していけるよう、制度面でも整えていくことが大切だと思います。令和の日本型学校教育の答申からも読み取ることができますが、これまでのように、学校や子供たちに関わることを全て学校の先生に頼るのは、もはや持続可能な学校運営ではありません。学校で起こったことが全て担任の先生の責任になるような状況は、一刻も早くこれは是正をし、それぞれの専門性を持ったスタッフを充実させていくべきであろうと思います。 　本来、教員

○古川（直）分科員　この社会体験研修をこれからも積極的に実施していただきたいと思います。 　先ほど申し上げた中央教育審議会の答申の中では、多様な専門性や背景を持つ人材を教師として取り入れるための方策として、特別免許状に関する運用の見直しについて触れられています。変化の激しい時代と言われている現在、外部から多様なバックグラウンドを持った人材を学校に取り入れていくことは、多様な価値観を学び、子供たちが経験する幅も広がりますので、非常に重要な施策だと思います。 　しかしながら、特別免許状の制度は、昭和六十三年に創設されて以来、年々免許授与数は増加しているものの、令和三年度の発行数は三百三十四件、特に公立学校での活用が進んでいない状況を鑑みると、まだまだ制度として活用する余地があると思います。 　そこで、今後、優れた能力や多様な経験を持つ外部人材を登用するために、特別免許状の授与者を増やして

○古川（直）分科員　大臣、ありがとうございます。 　様々な経験を持った多様な方々に不安なく教員として教育現場に入っていただき、子供たちに多様な価値観に触れる機会を充実できるよう、この特別免許状制度の周知と運用をよろしくお願い申し上げます。 　次に、学校の校舎の建て替え、活用についてお伺いをいたします。 　日本では、第二次ベビーブーム世代の増加に伴い、昭和四十年代後半から五十年代にかけ、全国各地で多くの学校が建設されました。現在、それらの校舎は更新時期を迎えています。校舎の耐用年数は五十年と言われておりましたが、公立小中学校の建物の面積のおよそ半数が築四十年以上であり、そのうちの約七割が改修を要する状況であります。 　文部科学省及び自治体におかれましては、建て替えだけでなく、長寿命化改修による耐用年数の延長によって経費の節減を行っているとも伺っております。 　今、国、地方とも厳しい