水沼秀幸

ありがとうございます。 　野心的なＫＰＩだったのでちょっと至りませんでしたというお話だと思うんですけれども、野心的なＫＰＩを掲げたのであれば、そこは本当に野心的に、しっかりＫＰＩの達成に。いずれにせよ、ＫＰＩなものですから、達成に向けた取組、それがちょっとおかしいということであればそのＫＰＩの再設定の観点も含めて、必ず二〇二五年度はより多くの方々に金融教育が届けられるようなコミットをお願いしたく思います。 　次に、コンテンツについての内容です。 　高校生や大学生向けの資料では、闇バイトや情報商材ビジネス、あるいはポンジ・スキームへの注意喚起もあって、時代に即した資料にするための関係者の熱意を感じておりまして、その取組に改めて敬意を表します。 　だからこそ、昨今大きく問題となっているオンラインカジノの違法性に関する注意喚起も、先ほど矢崎委員の御指摘もあったんですけれども、この注意喚起

ありがとうございます。 　教材に組み入れるということで、前向きな答弁をいただいたことを心強く思います。是非、ギャンブル依存症対策は省庁横断で取り組んでいただきたく存じます。 　続いては、認定アドバイザー制度についてです。 　このアドバイザリー制度というものは、昨年公開された行政事業レビューにおいても、ＦＰの取扱い等については、民業圧迫にならないように今後十分な点検をすべきという指摘がなされています。済みません、ちょっと質問の順番を変えちゃうんですけれども、この民業圧迫にならないようにという指摘を踏まえた、防ぐための取組の状況について教えてください。

ありがとうございます。 　しっかりと、民業と、今、Ｊ―ＦＬＥＣの取組のプラスのシナジーが起きるような取組にしていただければと思います。 　済みません、もう時間が迫ってまいったんですけれども、ちょっと一点だけ苦言を呈したいのが、Ｊ―ＦＬＥＣの最新のＫＰＩの状況というのを伺ったときに、例えば、東洋経済オンラインの三月二十一日時点の記事で、Ｊ―ＦＬＥＣによると、二〇二五年三月時点で依頼件数が二千七百件に達したというふうな形で、具体的な数字が出ているんですね。こういった形でメディアの取材にＪ―ＦＬＥＣの方々が答えていらっしゃるので、国民の皆様の負託を受けた国会の場で数字を報告できないというものは、ちょっと今後しっかりと改善に努めていただければなというふうに思います。 　なので、そこを改善していただいて、もう時間が迫ってまいりましたので、ここは本当に、引き続き、やはり、一人一人が描くファイナン

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 　　　　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　国際開発協会を含む国際機関への資金拠出を行うに当たっては、多額の資金を拠出することに鑑み、我が国の国際貢献として効果的かつ戦略的な資金拠出となるよう、然るべき国際機関の計画・方策に反映させるべく努め、国際社会における我が国の評価を高めるよう最大限尽力し、計画的に取り組むこと。また、国際機関の運営等に関して、主要出資国としてふさわしいリーダーシップを発揮するなど、我が国の国際的プレゼンスの向上に努めること。 　二　国際機関の活動や我が国の貢献について一層の広報活動及び情報公

立憲民主党の水沼秀幸です。 　私は、立憲民主党・無所属を代表して、政府提出の所得税法等の一部を改正する法律案並びに与党提出の修正案に反対、立憲民主党、国民民主党提案の修正案に賛成の立場から討論いたします。 　政府案並びに与党修正案には大きく三つの問題があります。 　第一に、大前提として、税という仕組みは、本来、公平、中立、簡素を旨とする、私たちが様々な立場を乗り越え、一致点を見出し、共に生きるために生み出した人類の英知です。しかし、今回の政府提出案並びに与党修正案は、自身の目先の利益のために理念なき交渉を繰り返した結果、当初の年収の壁を解消するという目的を見失ったどころか、所得税において新たな壁をつくり出すという修正案となりました。このような不公平かつ利己的で複雑怪奇な税制は、将来世代に禍根を残しかねません。撤回すべきです。 　第二に、不合理な税負担が解消されないまま放置されていま

市川、船橋からやってまいりました。立憲民主党の水沼秀幸です。 　大臣、御説明ありがとうございます。 　本日は、予算委員会ということで、事実と財源に基づく議論ができればと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。 　まずは、交通事故被害者救援政策についてお伺いいたします。 　日本では、自動車保有をしているユーザーにおいて自賠責保険への加入を義務づけ、当該責任保険に基づく保険金の支払いによって、交通事故被害者の救済を図る仕組みが構築されています。 　一方で、自賠責保険のみでは重度後遺障害者への救済が十分ではないなどの課題があるため、政府は、自動車安全特別会計において重度後遺障害者への救済事業等を実施しています。なお、当該特別会計の財源は、税金ではなく、自動車ユーザーが負担した保険料で成り立っています。 　このような状況下でありましたが、平成六年及び七年度、政府は赤字国債の発行

大変残念な答弁です。 　補正予算で三十五億円積んだということで、補正予算というのは、皆さん御存じのように、緊要性があるということであるのであれば、もっと当初予算で、前年同額じゃなくて、より多く積んでいただきたいなというふうに思いますし、そもそも、令和四年度のこの五十四億円、これが合理的な数字ではないというふうに思っています。貸したお金を返してください、約束を守ってください、これが自動車ユーザーの一言、思いの声だと思います。 　本課題の一刻も早い解決に向けた第一歩が、期限を決めた完済計画の作成。つまりは、具体的なロードマップの設定かと思います。 　今は返せないというのであれば、いつまでに返すのか。当初、五年で返すとおっしゃっていたんですよ。それが、三十年以上たっても、まだ半分以上残額が残っています。いつまでを目安とするのか、大臣、明確にお答えください。

お金を借りている側の発言とは思えない残念な答弁でございました。極めて残念です。 　本日は、自動車安全特別会計を所管する国交省の副大臣にも来ていただきました。副大臣、貸している側として、いつまでに繰り戻すべきだと考えますか。希望ベースで構いませんので、お答えいただければと思います。

ありがとうございます。 　今副大臣からあったとおり、全額の繰戻しをしっかり求めていくというところで、是非、交通事故の被害者及びその御家族の思いを背負っているという認識を一層強くお持ちいただき、今後も財務省と対話していただければと思います。 　私たちは、いつ、どこで自動車事故に遭うか、それは分かりません。そのリスクを防ぎ、そして万が一の際でも適切な補償を受けるために、この環境整備が必要だと思います。そのために必要なのは、自動車安全特別会計の安定的な運用です。 　是非、安心、安全な社会の実現に向け、本件をこれからも強い課題認識で注視していくことをお伝えし、次のテーマに移りたいと思います。 　高橋副大臣は、もしよろしければ、ここで御退席いただいて結構でございます。どうもありがとうございました。 　では、続いて、済みません、質問の順番を入れ替えさせていただきます。 　金融機関における貸

状況共有、ありがとうございました。 　本件、そもそもなんですけれども、貸し金庫にお金を入れるという行為が私は不可解だと思っています。なぜなら、貸し金庫の契約者というのは口座を持っていることが前提で、例えば、お金を持って支店に行ったのであれば、普通であれば自身の口座にお金を入れればいいわけで、そうすれば利息もつくところです。だから、なぜそれをわざわざ現金のまま、貸し金庫に入れている事案が多発しているのか、ここに課題があると思っています。 　合理的とは言えない行動から浮かび上がるのは、そのお金が表に出せないお金なのではないかという懸念です。マネーロンダリングや脱税も疑わざるを得ません。だからこそ、それを防ぐために、貸し金庫の規定によって現金を預け入れるのを禁止しているんだと私は思っていました。 　ですから、今回を契機に複数の金融機関を対象に調べてみたんですけれども、貸し金庫に収納できる対