水沼秀幸

ありがとうございます。 　課題認識が同一ということで、前向きな答弁をいただいたというふうに認識をしております。是非、今、課題認識が同じということであるので、具体的なスケジュールを早期に設定して、状況改善に取り組んでいただければと思います。 　あわせて、国税庁に、貸し金庫を悪用した脱税もくろみ事案の取締り状況についてお伺いしたいと思います。これは参考人の方でいいので、お願いします。

ありがとうございました。 　貸し金庫の中に本来ではグレーゾーンになっているものが入っているとなると、脱税ですとか、そういった表に出せないお金なんじゃないかというふうに国民の皆さんはやはりどうしても考えてしまうかと思います。だからこそ、今御答弁があったとおり、貸し金庫の中というものも必要性に応じては税務調査の対象であるということで、非常に安心をしているところでございます。引き続き、納税者の自発的な納税行為の履行を適正かつ円滑に実現する取組の支援をよろしくお願いしたいと思います。 　西野政務官は、もしよろしければ、ここで御退席いただいて結構でございます。どうもありがとうございました。 　では、続いて、医師業を対象とした租税特別措置にテーマを移します。 　例えば、年間売上げが三千万ある個人事業主の方に、領収書不要で、毎年七割、自動で損金算入できますよと言ったら、とても喜ぶと思います。なぜ

ありがとうございます。 　残念ながら、納得のできる答弁ではありませんでした。今日まで不断の見直しを行うと言っているんですけれども、なかなか見直しが行われていないという現状なのかなというふうに思います。 　本制度は、先ほど申し上げたんですけれども、二〇一一年の会計検査院の指摘ですとか、二〇一二年度の税制改正大綱における指摘を踏まえた制度改正以降、つまり自民党に政権が戻って以降は、聖域のごとく扱われ、真剣な議論が避けられているように感じます。なぜでしょうか。我が国の財政状況や少子高齢化の度合いはますます悪化しているにもかかわらずです。 　本制度の受益者は医業の方々です。日本医師会の政治団体である日本医師連盟から、自民党に関連する政治団体へ毎年総額五億円を超える寄附がなされています。 　加藤大臣の政治団体、勝会の収支報告書も拝見しました。令和五年四月に五十万、六月に五十万、七月に五十万、

ありがとうございます。 　私が質問したのは、大臣規範にのっとった上での判断だったかというところ。今、一千万を超えたというのは、大臣規範にのっとって一千万円であっても小規模だというふうに認識したので開催したという理解でよろしいですか。

ありがとうございます。 　大臣は、変動があるからなかなか一概に、大きさに関わるものができないというような答弁だったと思うんですけれども、パーティー券を買っていただいている額は変動がないと思うんですよね。毎回五十万円買っていただいている、そういった団体、ほかにもたくさんあったというふうに認識しているんです。 　であるならば、予想ができて、一千万を超えて、それは大臣規範に抵触するという可能性もあるのかなと思いますが、いずれにせよ、今大臣がおっしゃったように、具体的な数字というのを確認できないのであれば、とんだパーティーピープルですねという言葉しか浮かんでこないというところを考えております。 　状況を整理しましょう。民主党政権時には改革に向けた議論が進んでいた。自民党政権に戻って改革が骨抜きにされた。受益者団体から、自民党や大臣らが一年につき総額五億円を受け取っていた。これら一つ一つの事実

ありがとうございます。 　私も、しっかりと事実をもう少し確認して、また、事前通告をしっかりと考えるようにして、大臣とはお話ししていきたいと思っています。 　いずれにせよ、納税者に不公平感が広がれば、ただでさえ日本に蔓延している税に対する痛み、これは痛税感というんでしょうかね、これがより深刻なものとなってしまうことを危惧しています。是非、引き続き租税特別措置のあるべき姿について議論をさせていただき、しっかりと協議させていただければというふうに思います。 　次のテーマに移ります。 　教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置について、財務省によると、本制度によって二百十億円が減収となっているというふうに認識しています。 　子育て世代に資産が移転されるということ自体は高く評価したいと思います。他方、贈与税が発生する適用対象者というのは、日本における約九％です。つまり、子や孫に贈与税が

ありがとうございます。 　是非、全ての次世代に資する政策に対して賢い支出を心がけながら財政を統括していただきたく、よろしくお願い申し上げ、時間となりましたので、私の質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

船橋、市川からやってまいりました立憲民主党の水沼秀幸です。本日も未来志向の議論ができればと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は税がテーマというところで、先ほど、今、岡田委員からもありました、まずは、税の中の収入という部分、暗号資産について、続けてお伺いしたいと思います。 　今、岡田委員から指摘あったとおり、金融庁が暗号資産を、今まで決済手段というふうに考えていらっしゃったと思うんですけれども、今は金融商品として扱うということも検討していらっしゃるという報道がありますと。 　また、加藤財務大臣は、予算委員会の場において、必要な法整備をする、税務当局への報告義務の整備をするということを前提に暗号資産について議論を行っているというところであります。今し方御答弁もありましたとおり、今年の六月を目途に、今、様々な制度の検証を行うというふうにされて、外部の有識者を招いた勉強会

どうもありがとうございます。 　少し質問を変えたいと思います。 　例えば、暗号資産を金融商品取引法の対象とした場合、現在は総合課税になっていますけれども、そこから分離課税となることも想定していらっしゃるんでしょうか。また、現行の税制では、暗号資産の取引で生じてしまった損失を翌年以降に繰り越すことができません。しかし、与党の税制論議では、株式と同様に損失繰越控除を導入すること、仕組みを検討することがされているというふうに認識しています。 　金融庁における最新の見解も、この点についてもお伺いしたく、よろしくお願いします。

ありがとうございます。 　これはちょっと質問通告等はない部分かもしれないんですけれども、例えば、今検討しているとおっしゃっていると思うんですけれども、グラデーションがあると思っています。今の資金決済法に基づくものがゼロだとして、金融商品取引法に基づくものが十だとしたら、このゼロから十のグラデーションでいうと今どのような検討状況かについてお答えできれば、大臣、お答えいただければと思います。参考人の方でも構いません。