水沼秀幸

ありがとうございます。 　社会保障制度をどう維持していくかということなんですけれども、やはり小手先の改変ではなく抜本的な改革がどう考えても不可欠だというふうに考えています。 　例えばなんですけれども、現在の税率を各区分で一律五％引き上げた場合の増収見込み、税収の増金額を、概算でいいので、政府参考人の方、お答えください。

ありがとうございます。 　足し合わせると約七千億ということで、これは非常に大きな税額といいますか税収になるかなというふうに考えております。参考になりました。ありがとうございます。 　あわせて、修正案の提出者の方に、今回、相続税及び贈与税の累進性強化を検討条項として追加しているというふうに認識しています。この経緯についてお伺いしたく、よろしくお願いします。

ありがとうございます。非常に納得をする答弁でございました。やはりこれだけ社会保障制度改革をどう考えていくかという中において、世代内の支え合いというところも大きく検討していくということが大切だなというふうに考えました。ありがとうございます。 　それでは、次のテーマに移らせていただければと思います。次のテーマは、中小企業対策についてお伺いしようと思います。 　中小企業の取組を後押しする税制に加えて、今現在求められているのは、適切な事業承継も我が国の中小企業の方々に向けての大きなテーマだというふうに考えております。 　中小企業庁によると、今年までに七十歳を超える中小企業、小規模事業者の経営者様の数は二百四十五万人いるとされています。そのうちの半数以上である百二十七万人が後継者未定の状態です。この状況が放置されると、事業承継が進まず、累計で六百五十万人の雇用と二十二兆円のＧＤＰが失われる、こ

ありがとうございます。 　皆さん御存じのとおり、日本における中小企業数は九九％で、まさに日本の宝だというふうに思っています。だからこそ、この大切な思いですとか熱意をしっかりと適切に継承できるような環境整備を是非意識していただければと思います。 　あと、そもそも、ＭアンドＡ仲介業者というのは非常に手数料が高くて、平均の営業利益というのは三五％とも言われております。もちろん取引が成立しなければゼロでございます。だからこそ、ノルマや目標があるような仲介会社にとっては、積極的な買手、これはストロングバイヤーというんですけれども、これが尊重される風土が結果としてでき上がりやすいようなことは想像に難くないと思います。 　また、ＭアンドＡの助言や仲介には業法が存在していないという根本的な課題もあります。このＭアンドＡ、中小企業庁が運用するＭアンドＡ支援機関登録制度には、昨年末時点で約二千八百事業者

市川、船橋からやってまいりました、立憲民主党、水沼秀幸と申します。 　本日が、私、財務金融委員会での初質問となります。送り出していただいた船橋そして市川の皆様の思いを胸に、また、この国の四人に一人、割合でいうと二五％以上、数でいうと三千万人以上いながらも、この国のルールを決める国会の場には僅か二％にも満たない人数しかいない平成生まれの当事者として、未来志向の議論ができればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　まずは、ＮＩＳＡについてお伺いさせていただきます。 　今回の税制改正においては、ｉＤｅＣｏの受取時の適用される退職金課税のルールが変更となりました。ｉＤｅＣｏで、六十歳、ためて受け取って、その後五年待てば、企業の退職金などは控除を受けた形で受け取ることができるというのが現行のルールだったんですけれども、それが、五年から十年、倍増したわけであります。 　これから資産

ありがとうございます。 　ＮＩＳＡの拡充は、本当に若者にとってもすばらしい拡充だったというふうに思っています。だからこそ、是非、現役世代が抱く将来不安に関しても、寄り添った対応を今後もお願いしたいというふうに思います。お願いします。 　続いて、生命保険料控除についてテーマを移します。 　まずもってですが、現役世代が支払う社会保険料の負担の軽減につながらず、万が一の際の費用負担リスクを高めるのみである今回の高額療養費制度の自己負担額引上げに断固反対であるという旨を申し上げます。そもそも、一人一人に自助を強いるのであれば、国がまずはその環境を整備して、そこから国民に対して提案を行うというのが筋であるはずだからです。 　それを踏まえて、資料一を御覧ください。 　今回、二十三歳未満の扶養控除を持つ対象家庭、対象への子育て支援策として、所得税において、新生命保険料控除に係る一般生命保険料控

ありがとうございます。 　今、四万円の今の額で収まるからというような答弁だったかと思うんですけれども、やはり、これを拡大することによって救えるリスクですとか防げるリスクというところは、自助の部分の増大にもつながってくると思いますので、是非、子育て支援を目的とするのであれば、実情に見合った制度設計を今後も将来世代のために実行すべきであるというふうに考えております。ありがとうございます。 　次に、もう少しマクロなテーマで議論ができればと思っております。 　植田総裁に本日お越しいただきました。ありがとうございました。 　そこで、日銀の政策についてお伺いします。 　今から申し上げるのは、全てデータに基づく事実でございます。資料二、めくっていただいて御覧ください。こちらは異次元緩和の前後における実質ＧＤＰの平均成長率を示しています。これは、結論から申し上げるとほぼ横ばいで、経済成長にもつな

ありがとうございます。 　是非、断固たる決意で日銀のかじ取りをしていただきたく存じます。 　あわせて、政府は、日銀の独立性を守りながら、そして国債の円滑な消化に向けた、適切な、将来世代に顔向けのできる国債管理政策を実行いただきたいというふうに思います。 　植田総裁は、もしよろしければ、ここで御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。

次に、住宅ローン金利についてお伺いします。 　長引く超低金利の下で、家計は近年、過去のトレンドを大きく超えて、多額の住宅ローンというものを借り入れてきました。借入れの約八割は変動金利であり、結果、短期金利が上昇すれば利用者の負担が増えるという構図にあります。 　家計部門は、異次元緩和で預金残高が大きく増えたんです。ですけれども、その大半というのは六十五歳以上の方々の保有です。ベテラン世代の方々の家計は利上げの恩恵を受けますが、二十代、三十代、四十代の人々は預金残高の倍以上の住宅ローン残高を有しています。 　もう既に住宅ローン減税等の措置もありますが、これからの社会保障制度を支える年齢層に特に配慮した政策実行が大切だというふうに考えています。大臣の御見解をお伺いしたく、よろしくお願いします。

ありがとうございます。 　課題認識ですとか解決策というのは、すごく目線は合っているなと思うんですけれども、だからこそ、やはり、若年層にとって本当に実効力のある、手取りを増やすですとか様々な負担を軽減するという策を今後とも考えていければというふうに思います。 　次のテーマは、女性起業家の拡大についてお伺いいたします。資料としては次のページ三ということになります。 　人口減少社会に突入した日本では、これまで働けていなかった人が働くことによって、新たな労働力を生み出すことが重要だと考えています。そうなってきたときに、女性の活躍推進の最たる例が女性起業家の拡大であり、石破総理におかれましても、総理官邸で女性起業家の方々とお会いしたということを確認しています。 　他方、構造上の優位性を悪用して、女性起業家に対して性的な対応と引換えに出資を働きかけるといったような深刻なハラスメント事案が発生し