国光あやの

○国光大臣政務官　保岡委員の御質問にお答えをいたします。 　御指摘のとおり、本法案は、国民そして視聴者の理解を得ることが非常に重要だと考えております。受信料は、御指摘のとおり、ＮＨＫの業務運営を支えるためのものとして、国民や視聴者の皆様に御負担をお願いをしております。他方、放送法におきましては、ＮＨＫに対しまして、民放が地域においてあまねく受信をできるようにするという努力義務を果たすために講じる措置に協力する努力義務を課しております。ＮＨＫが果たすべき役割として位置づけられているところでございます。 　したがいまして、ＮＨＫは民放との中継局の共同利用に貢献することができると考えまして、本法案におきましては、その共同利用を可能とする制度を整備するものでございます。また、共同利用はＮＨＫ自体の業務運営の効率化にもつながるものと考えております。 　ＮＨＫにおきましては、放送法にのっとりまし

○国光大臣政務官　お答えさせていただきます。 　自治体や事業者のサイバーセキュリティー能力の強化は重要でございまして、特に小規模な組織では、委員御指摘のとおり、人材育成が課題となっております。 　そのため、総務省では、御指摘のＮＩＣＴにおきまして、自治体や事業者を対象にして、実践的サイバー防御演習、ＣＹＤＥＲを実施しており、全国の会場に加えまして、小規模な組織が参加しやすいようにオンラインでも実施をしております。 　また、都道府県等が市町村支援のために確保するデジタル人材に対する経費につきましても、本年度、新たに特別交付税措置を講じたところでございまして、サイバーセキュリティー分野においても広域的な人材確保に取り組んでまいります。 　総務省といたしましては、このような取組を通しまして、自治体や事業者のサイバーセキュリティー能力の強化に取り組んでまいりたいと思っております。

○国光大臣政務官　お答えをいたします。 　塩崎委員におかれては、ＡＩホワイトペーパーを事務局長のお立場で、二十ページ近くにもわたる、本当に塩崎委員の国際弁護士としての御知見、豊富な御経験を基に作成をされたものと承知をしております。 　御指摘がありましたように、昨今の生成系ＡＩ、開発の振興や利活用、そして規制、いずれも非常に重要な点でございまして、このホワイトペーパーに取りまとめられている指摘、様々本当によく御指摘をいただいている部分を踏まえて、総務省でもしっかり対応してまいりたいというふうに思っております。 　また、特に今月末、Ｇ７のデジタル経済大臣会合がございますので、その点でも、まさに開発の振興、利活用の推進、適切な規制、この三本をしっかり重要と掲げた、信頼できるＡＩの推進ということを掲げ、議長としても議論を主導してまいりたいと思っております。

○大臣政務官（国光あやの君）　江島委員から御指摘がございました公共放送としての今後のＮＨＫの役割、御指摘ありがとうございます。 　我が国の放送は、地元の山口県、御地元のですね、始め、各地で公共放送と民間放送の、先ほど来御議論ありましたとおり、二元体制で全国どこでも見ることができるということが健全な民主主義の発達に寄与してまいったと思っております。ただ、先ほど御指摘も多々ございましたように様々状況が非常に変わっておりまして、例えば若者のテレビ離れ、そしてＮＨＫプラスの御指摘ございました、やはりインターネットを通じたコンテンツ視聴の拡大など、放送を取り巻く環境が変化していることに対応しなければならないと考えております。 　そのために、総務省におきましては、今後のインターネット配信の在り方などを議論をする有識者会議を開催をしております。この中で、今後のあるべき公共放送の役割ということも再定義

○国光大臣政務官　お答えいたします。 　委員御指摘のデジタルサービス法、ＤＳＡは、安全なオンライン環境の構築を目的に、オンラインプラットフォーム事業者等に対する網羅的なルールを定めたものでございまして、その中に危機対応メカニズムも規定があるものと承知をしております。 　このメカニズムでは、戦争や感染症の拡大といった公共の安全や公衆衛生に対する危機が発生した場合に、欧州委員会が、超大規模なオンラインプラットフォーム事業者、これは具体的には欧州の人口の一〇％以上のユーザーがいる事業者でございますが、に対して、偽情報等による危機の拡大を防止するための措置を講ずるよう求めることができるという旨を規定されているものと承知をしております。 　また、ＤＳＡの施行は来年の二月からでございますので、どのような運用がなされるかなどというのは現時点では詳細は分かりかねるところでございますけれども、総務省と

○国光大臣政務官　御指摘のとおり、インフォデミック、非常に大きな問題でございます。 　そのため、主に、総務省といたしましては、事業者による対応と、それから、ＩＣＴリテラシーの向上、民間によるファクトチェックの取組など、この主な三本などを中心に進められていることが重要であると考えております。 　これらの取組の成果として、国民が偽情報にだまされずに適切にインターネット上の情報を受け止めているかということの把握が重要ではございますが、これはそう簡単ではございません。そうした情報をうのみにせずに冷静に対応できるリテラシーをどれだけ多くの方が身につけたかということを測る方法ということの検証も必要と考えております。 　そのため、総務省におきましては、現在、今後のデジタル社会に必要なリテラシーの在り方やその向上方策を検討する有識者会議を開催をしておりまして、リテラシーをどのように測るのかということ

○大臣政務官（国光あやの君）　上月委員御指摘のとおり、郵便局は全国二万四千のネットワークを有し、人口減少が進む中、地域のつながりを寄り添い支える存在として、地域で果たす役割は今後一層重要になると存じます。 　郵便局はこれまでも、御指摘の三事業、郵便、貯金、保険の三事業一体で提供してきたほか、住民票などの証明書交付などの自治体窓口業務や高齢者の見守りなど、地域に根差した幅広い取組を行っております。 　これに加えまして、総務省では、マイナンバーカードの更なる普及と住民の利便性向上のため、市町村と市町村が指定する郵便局をオンラインでつなぐことによりまして、郵便局において本人確認までできる、マイナンバーカードの交付までができるという制度改正を検討をしております。 　今後とも、地域を支え、地域課題を解決する身近な寄り添う郵便局の取組を着実に支援をしてまいります。

○国光大臣政務官　お答え申し上げます。 　田所委員御指摘のとおり、５Ｇは、デジタル田園都市構想を実現するために必要不可欠な基盤でございます。 　今後、５Ｇの特徴、強み、つまり、低遅延である、そしてまた超高速であるというような強みを生かして、まさにこの５Ｇの分野、世界がしのぎを削っている分野でございますので、日本もしっかりと、遠隔医療や例えばドローン、さらには農業や、あるいは工場や、様々な産業用途も含めたビジネスチャンスをしっかりとつかんでいくということが重要だと考えております。 　そのために、総務省では、今年一月から５Ｇビジネスワーキンググループを開催しており、今年の夏頃を目途に、５Ｇビジネスの将来像や実現方法等について取りまとめを行いたいと考えております。 　総務省としましても、５Ｇで実現する未来を国民に分かりやすく丁寧に示すとともに、インフラ整備を強力に推進することにより、５Ｇ

○国光大臣政務官　お答えを申し上げます。 　川崎分科員の御指摘のとおり、インターネットやＳＮＳは、防衛費の増額の事例のとおり、影響力が非常に大きい発信者が発信する情報は、その訴求力が非常に高うございます。そのために、当該発信者は発信に伴う責任を十分に理解をすること、そして、情報の受信者は批判的にその情報を受容することというのが非常に重要だと認識しております。 　総務省としても、偽情報対策として、これまで、プラットフォーム事業者によります偽情報を含む投稿の削除やアカウントの停止など、自主的に講じられている取組に対する透明性の確保、アカウンタビリティーの確保ですね、そしてまた、偽情報や誤情報に関する啓発教材の開発など、利用者のＩＣＴリテラシーの向上に取り組んでいるところであります。 　昨今、また幅広い世代においてインターネットやＳＮＳの利用が非常に増大をしておりますので、今後のデジタル社

○国光大臣政務官　川崎分科員にお答えを申し上げます。 　先ほど御指摘のように、ダムスやピクシーのように新しい分散型ＳＮＳが非常に大きなうねりとなって広がりを見せております。 　分散型サービスにおいては、今までの中央管理型のサービスと違いまして、分散化によってサービスの提供に係る責任の所在が曖昧になるということや、ネットワークの参加者の合意なく記録の修正や削除が不能となるなどの特徴が指摘されておりまして、偽情報流通の抑止に当たっても大きな課題となるものと認識しています。 　このような新しいサービスにおける対策でも、利用者がインターネット上の情報をうのみにしないよう、リテラシーの向上をしっかりと努めていくことが重要と考えます。 　いずれにせよ、新しい御指摘のようなサービス、非常に勉強になる御指摘でございます。普及状況や当該サービスの課題や技術的な動向も注視をしながら、しっかりと連携を他