宗清皇一

○宗清委員　おはようございます。自由民主党の宗清皇一でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　この国会で、金融庁から、事業性融資の推進等に関する法律案が提出をされていると思います。 　この法案の趣旨は、不動産担保や経営者保証などではなく、事業の実態や将来性に着目し、無形資産を含む事業全体を担保とする企業価値担保権の創設が盛り込まれておりまして、金融機関の形式的な担保に依存した融資慣行を変えていくことになるというように期待をしております。 　担保力のないスタートアップは、たとえ将来性があったとしても金融機関から十分な融資を受けることができませんし、また、中小企業の経営者が高齢化を理由に従業員等へ事業を継承する際も、金融機関は経営者保証の継続を求めますので、嫌がられて事業継承ができなくなるというケースもあるというように思います。もしこの法案が通れば、今申し

○宗清委員　よろしくお願い申し上げます。 　次に、ガソリンの補助金について質問したいと思います。 　自動車には、一般的に、購入のときにかかる費用、また維持費、それに使用する際のガソリン代ということがありますけれども、自動車の購入費用というのは、デフレ下であったこの三十年、軽自動車も高級車も、恐らく価格というのは二倍ぐらいになっていると思われます。デフレであっても車体価格は上がっているというように思います。 　反対に、ガソリン代というのはどうだったかということを考えてみたいというように思います。 　家計に占める自動車に係る全体の費用で見ると、維持費はそんなに変わっていない。ガソリン代は、まあまあ、一時期高いときもありましたけれども、私が一番初めにガソリンを入れた三十数年前もリッター百二十円前後でありましたから、ガソリン代というのはこの三十年間そんなに上がっていなかったと思うんですね。

○宗清委員　しっかり取り組んでいただくようにお願いをいたします。 　次に、基金のことについて質問したいと思います。 　四月三日の新聞に、経産省が設置している基金について「基金事業「企業丸投げ」禁止」という見出しがありまして、この報道を残念に思います。 　現在、経産省には六十八の基金がございますが、この基金の事業の必要性については十分に理解をしています。その前提で話を聞いていただきたいと思いますが、具体的に申し上げると、環境パートナーシップ会議を始め、基金設置法人から事務局が外注されているものが六十八基金のうち十五基金ございます。質問のレクでは必要であるという説明でしたし、理解はしているんです。しかし、今後改善すべき点はないのかということなんですね。 　できるだけＮＥＤＯのような、基金を設置する機能と事務局も兼務できるような組織に事務をやはり担当させるのが理想的だというように思います

○宗清委員　次に補助金の在り方について、最後に質問いたします。 　この数年、気候変動問題また安全保障環境への対応で、アメリカも欧州も、各国で経済への国家の関与というのが高まっているというように思います。我が国でもＴＳＭＣやラピダスに対して補正予算で三・九兆円程度の財政支援というのをしていますけれども、アメリカは突出して高いわけですけれども、日本の支援というのは、諸外国と比べても、ＧＤＰで比較しても全く負けていない措置をしていますから、経済産業省としてしっかり取り組んでいただいているというように思います。 　他方で、アメリカは、二〇二二年八月に税制改正を盛り込んだインフレ抑制法というのを成立させています。十年間でエネルギー安全保障、気候変動投資など四千三百七十億ドルの歳出をする代わりに、税制改正等で七千三百七十億ドル規模の歳入も確保しようとしています。政府が、多額の歳出でインフレにならな

○宗清委員　時間を超過して申し訳ありません。 　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○宗清委員　おはようございます。自由民主党の宗清皇一です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、元日に発生をいたしました能登半島地震によりお亡くなりになられました方々と御遺族の皆様方に対して哀悼の意を表します。また、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 　また、発災直後から被災地で捜索、救援、生活支援等に尽力をしてくださいました全ての方々に感謝を申し上げます。政府にも、総力を挙げて被災地、被災者の皆様方への支援、また復旧復興に万全を尽くしていただくことをお願いを申し上げます。 　そして、先ほど、能登半島地震災害の被災者の方々に係る所得税法等の臨時特例に関する法律案が採決をされました。こうした立法措置を早期にすることで、被災者の方々に少しでも安心をお届けできればというように思いますし、私も立法府の一人として責任を果たしていきたいと思っています。

○宗清委員　今大臣からも御答弁いただきましたように、民間企業の活動にも日本国債の信用力というか、格下げになった場合はやはり悪い影響が出るわけですから、国債の格下げというのはなかなか無視はできないわけであります。 　そして、先ほども議題にございましたけれども、能登半島で一月一日に大きな災害が起きたように、今後は首都直下地震、南海トラフ地震、これも想定をしておく必要があるというふうに思います。 　こうした有事に関しては、自然災害であれば国土強靱化、減災・防災対策を進めたり、安全保障の分野では、防衛力を抜本的に強化していこうということで、ＧＤＰ比の対二％程度まで増やしていこう、有事を実際に想定した対策を政府として進めているわけなんですけれども、財政面では有事を想定していないというように思います。今後、悪いシナリオをしっかり考えておくべきだというように思います。 　一つは、市場信認の悪化によ

○宗清委員　御答弁ありがとうございました。 　二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化、これも難しいと思います。財政、財政と言うと緊縮財政みたいなレッテルを貼られがちなんですけれども、非常に大事な視点であるというように思いますし、鈴木大臣にはこれからもこの平時化に向けてしっかりと取り組んでいただきたいことと、いろいろ歳出圧力というのがあると思うんですけれども、是非頑張ってこれからも大臣として御活躍をされることをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○宗清委員　おはようございます。自由民主党の宗清皇一でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　鈴木大臣は、所信で、国内外の構造的な課題の克服に向けた改革を前に進めるため、必要な予算を重点的に振り向ける、また、持続可能な成長の実現に向けた経済構造の強化に取り組む、また、歳出構造を平時に戻していく、緊急時の財政支出を必要以上に長期化、恒常化させないというような御発言がございました。私も強く共感をしております。 　この国会でも議論の中心になっているのは物価高対策ということなんですが、現在、記録的な円安が輸入物価を押し上げて、家計や企業を圧迫しているというように受け止めています。 　私が、財政や金融の問題で最も大事であって、関心を持っているのが通貨の信認です。円の価値を将来にわたってどう守っていくのかというのが、これは国家の使命であるというように思っています。

○宗清委員　御答弁ありがとうございます。 　今、鈴木大臣がおっしゃっていただいたとおりのことをやらなければ、実質実効為替レート、円の価値といいますか、我が国のファンダメンタルズが低下をしていくというような、本当に危機感を持っておりますので、是非、実効性のあるお取組、また総合経済対策を着実に進めていくということで、財務省にもお願いをしたいというように思います。 　この国会でも、これから補正予算の審議もスタートすると思いますけれども、この令和二年以降、補正予算、大きな補正予算、措置されてきました。こうした財政支出を、大臣は所信で、先ほども申し上げましたけれども、平時に戻していくと述べられています。 　コロナ以降の巨額の補正予算の相当分が、何年か分をまとめてつける基金によるものなんですね。コロナ当初は仕方のないものも多いと思うんですけれども、ちなみに申し上げると、令和二年の補正予算で約十・