宗清皇一

○宗清委員　御答弁ありがとうございます。 　当然、予算は私たちも認めてきているわけでありますから、認めた責任として、本当にしっかりそれが当初の目的どおりに、また目的が達成されているのかチェックをしていくということも必要であると思うので、こういう趣旨の質問をさせていただきました。しっかりやっていただきますように、よろしくお願い申し上げます。 　私も金融庁の政務官を担当させていただいて感じてきたことなんですけれども、最近の金融行政というのは、本当に業務も多く、金融機関による事業者支援の能力の向上であったり、マネロン対策、サイバーセキュリティー対策、フィンテック等のデジタル化への対応、利用者保護など、本当に業務が複雑で多岐にわたっているわけでありまして、また、国民の皆さんが保有している金融資産、これを成長資金につなげて、その恩恵が還元される、成長と分配の好循環を生み出すために、資産運用立国の

○宗清委員　御答弁ありがとうございます。本当に金融庁の仕事が複雑また多岐で膨大になってきておりますので、体制整備を是非急いでやっていただきますようにお願い申し上げます。 　私は本当に鈴木大臣の所信に強く共感をしておりまして、限られた国の予算というのを、経済構造の転換、また物価高に苦しむ世帯への支援とか、また生産性の低い分野への重点的な投資、あと、人手不足ですから、そういったものへの対応、またＧＸやＤＸ、そういった個々の課題にもっと集中的に、的を絞って是非対策を講じていただきたいというように思います。そして、先ほども申し上げましたけれども、我が国のファンダメンタルズが改善される、強くなるような取組にもっと支援を集中して財政を投入をしていただきたいというように思います。 　来年度予算の編成もこれから党の中でいろいろと議論があるわけですけれども、こういった意見があるということも踏まえて財務省

○宗清委員　おはようございます。自由民主党の宗清皇一でございます。 　質問の機会をいただきました。心から感謝を申し上げます。 　本日は、エネルギー政策全体の観点から、原子力の問題について、私見を添えて質問させていただきたいと思います。 　現在、ロシアのウクライナへの侵略、またカーボンニュートラルの達成もございまして、世界的にエネルギーの政策が大きく変わってきていると思います。また、世界的な物価高、根強いインフレ圧力がしばらくは続いていくんだろうと思います。一方で、世界的な資源高、物価高に加えて、円安によっても我が国ではエネルギー価格の高騰が続いています。 　従来、円安は日本経済にとってプラスと言われてきましたけれども、今回の円安は海外の資源高と相まってインフレ圧力になっていますし、また、我が国の生産拠点が海外に移転したこと、産業競争力が低下をしていることなど、これを背景に、円安によ

○宗清委員　今、御答弁ではアメリカの事例が少しございました。レクのときには、質問をするのにレクを受けまして、フランスの事例なども教えていただいたんですけれども。 　諸外国では、我が国よりも事業者と規制側のコミュニケーションが取りやすい環境になっているというように思われます。他方で、問題は、私がレクでどうなっているんですかということをお聞きしたときに、諸外国のやり方とかルールは全く御存じではなかったというように思います。十分に今日もお調べをし切れていないんだというように思いますね。 　規制と推進は分離するという理屈の下、これは分かります。ですから、役所と規制庁は人事交流ができませんし、今はノーリターンルールになっています。それに、一旦規制庁に足を踏み入れると事業者側には入れないというルールにもなっている。また、日頃のコミュニケーションについても、説明を受ける限りでは、日本には諸外国よりも

○宗清委員　狭い我が国の知見の中に閉じこもらないように、諸外国でやっているいい事例については取り入れていくという姿勢が大事だろうと思うんですね。今のまま、かたくなということはやはりよくないと思います。 　私は、十分なコミュニケーションが取れてこそ安全性が高められるというように思います。今が十分である、満足な状態であるとは私は思いませんので、更なる改善を求めたいと思いますし、これは運用上の問題であると思いますから、できることから始めていくという姿勢が大事だろうと思います。よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　次に、原発の利用率のことについてお尋ねをしたいと思います。 　今、稼働率や新規制基準適合審査の状況、先ほど御説明がございましたが、本当に心配をしておりまして、新しい規制基準の下で許可が出て再稼働しているプラントが十基ですね、そして、設置許可取得済みであっても稼働していないプラ

○宗清委員　御答弁をありがとうございます。 　先ほどちょっと私が申し上げた、アメリカでも二十四か月とかでやっていますし、イギリス、フランス、こういったところでも十八か月の運転ができているわけでございまして、日本でできないはずはないというようにやはり思うんですね。それこそＡＴＥＮＡと事業者側、そして規制側、規制委員会がしっかり、先ほど私は十分なコミュニケーションを取ることが大事だというお話を冒頭に申し上げましたけれども、コミュニケーションを更に深めていくことでこうした問題も解決ができるだろうというように思います。 　政府は補助金を出してやってくれていますけれども、るる申し上げてきたような課題を解決するために重要なことでありますので、是非国が前面に立ってやっていただきたいと思います。規制委員会側にも努力をお願いしたいというように思います。 　核燃料サイクルについて質問したいと思います。

○宗清委員　我が国は、エネルギー事情、カーボンニュートラルのことも考えると革新炉の研究開発、建設は必要でございますし、現在様々な革新炉の開発、商用化に向けて研究段階にあると聞いていますけれども、革新軽水炉、これも課題としては初期投資が非常に大きくて、建設の長期化の場合はファイナンスリスクもございます。また、小型のモジュール炉、その他高圧ガス炉、核融合高速炉のいずれにしても、こうした新しい原発を建設しようとすれば莫大な時間、十年、二十年という歳月を要すること、長くなればなるほどこうした投資は先を見通すことができなくなりますから投資しにくい。 　こうした次世代革新炉の実用化に向けて、研究開発にＧＸ経済移行債の先行投資を、一・六兆のうち百二十三億を既に原発のプラントメーカーに対して補助しようとされていますけれども、こういう取組には感謝しますけれども、開発に更なる支援が生じた場合、ちゅうちょなく

○宗清委員　自由民主党の宗清皇一です。 　本日は、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案の法案審査ということで質問の機会をいただきました。経済産業委員会で質問させていただくのは本当に久しぶりでございまして、機会を与えていただきましたこと、心から感謝を申し上げます。 　世界的な規模でカーボンニュートラル目標を表明する国、地域が急増しており、ＧＸの実現に向けた投資の競争が加速をしているわけでありまして、我が国でも二〇五〇年のカーボンニュートラルを表明しており、これは必ず実現をしなければならないと考えています。あわせて、我が国の産業競争力を強化し、経済成長を同時に達成をしていく、こういう難しい課題であるわけであります。 　政府は、今後十年間で百五十兆円を超える官民のＧＸ投資が必要であるとして、その実現に向けて本法案を提出をされているわけであります。私は、この法律案につきまし

○宗清委員　御答弁ありがとうございました。しっかりと全体像というものを国民の皆様方に広くお示しをしていくというのが大事ではないかというように思います。 　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、政府はこれまでも、ＮＥＤＯに二兆円のグリーンイノベーション基金を作りまして、多額の予算を投じてきたと思います。既に今、七割、八割ぐらいの相当数の申込みがあって、いろいろと動き始めていると聞いていますけれども、現時点におけるこれらの取組の評価と本法案との関係、また、二十兆円のＧＸ経済移行債との関係について教えていただきたいと思います。

○宗清委員　ありがとうございます。 　次に、ＧＸ経済移行債の発行のことについて確認をしていきたいと思います。今までも多くの委員の皆様から確認なり質問がございましたけれども、私も質問申し上げたいなと思います。 　政府は、ＧＸ推進戦略の実現に向けた先行投資を支援するために、二〇二三年度から十年間、ＧＸ経済移行債を発行して、ＧＸの推進に関する施策を講じるということになりますが、今後十年間で百五十兆円を超えるＧＸ投資を官民協調で、その実現に向けて、これは午前中も大臣もおっしゃっていたと思いますが、民間の予見可能性を高めるために国として二十兆円の先行投資を実施するということであります。 　我が国の目標であります二〇五〇年のカーボンニュートラル達成に向けて、今後十年間、百五十兆円という規模で達成をできるというか、この百五十兆円が適当な額なのかどうか、この見解をまず聞かせていただきたいと思います。