宗清皇一

○宗清委員　御答弁ありがとうございます。 　このＧＸ経済移行債の償還財源は、将来的に得られる化石燃料賦課金と特定事業者負担金、これを想定しているわけであります。二〇五〇年までに償還するということですけれども、先ほど二十兆、百五十兆の規模等々のことについて御答弁いただきましたけれども、これはやはり、大きくなる可能性もあれば、それ以内になる可能性もあります。事業者が脱炭素への移行が想定よりも早くなる場合もあるでしょうし、反対に遅れる場合もあるというように思います。 　この償還について、二〇五〇年までに確実にするということになっていると思うんですが、一点、ここは確認をしておきたいと思います。

○宗清委員　御答弁ありがとうございます。 　次に、成長志向型カーボンプライシングの導入ですね、先ほども少し触れましたけれども。 　まず、化石燃料の賦課金についてお尋ねをしたいと思いますが、炭素排出に対する一律のカーボンプライシングとして、炭素に対する賦課金を導入することになりますけれども、化石燃料の輸入事業者に、これを徴収するということを聞いていますけれども、他方、こうした負担金を求めるということは、結果的に関連産業や国民生活に賦課金分が転嫁されることになると思います。 　今後想定される価格転嫁の在り方や企業や国民負担について、どのようなことを想定し、また、対策を講じることがあればお聞かせをいただきたいと思います。

○宗清委員　ありがとうございます。 　次に、特定事業者負担金についてもお尋ねしたいと思いますが、二〇三三年から経済産業大臣は発電事業者に対して、一部を有償でＣＯ2の排出枠を割り当てて、その量に応じた特定事業者負担金を徴収するということになっていますが、具体的にどのような発電事業者を想定しているのか。恐らく、大型の火力発電なんかをしている事業者だろうと思われます。 　また、特定事業者排出枠の設定方法、排出枠を今度は超過した場合の対応。例えば、何らかの理由で原発が長期的に停止をした場合や、再エネが思ったほど発電しなかった、こういうときには、安定供給の観点から火力を想定以上に稼働しなければならない事態も想定されるわけですので、このような場合に排出枠を超える可能性がありますが、これについてどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。

○宗清委員　御答弁ありがとうございます。 　次に、設立を予定されているＧＸ推進機構のことについてお尋ねしたいと思います。 　設立については二〇二四年の四月以降になるというように思いますが、ＧＸ推進機構の主な役割は、いろいろ書いてありますのは、第二十三条に、機構の資本金は、その設立に際し、政府及び政府以外の者が出資する合計額と書いてございます。 　政府からの出資額はどの程度想定しているのか、また、政府以外とはどのようなところを想定されているのか、御答弁願います。

○宗清委員　ありがとうございます。 　この機構の役割は、今も少しお話がございましたけれども、民間企業のＧＸ投資の支援、二つ目に化石燃料賦課金と特定事業者負担金の徴収、あと三つ目に排出量取引制度の運営という業務になると思いますが、これは、我が国のＧＸの旗振り役という重要な役割を担う上に、業務が非常に多岐にわたります。ですから、組織のトップにはかなり専門性や組織マネジメントの経験をされた方が求められるというように思いますが、理事長、組織のトップにはどのような経歴の方を想定されているのか、お尋ねをしたいと思います。

○宗清委員　御答弁いただきましたように、トップの役割は非常に重要でございますので、すばらしい人材が来ていただくように、お願いを申し上げたいと思います。 　機構の主な役割の一つに、先ほど申し上げた民間企業のＧＸ投資への支援ということですけれども、これは債務保証をすることになりますから、これには金融機関で培ってきた目利き力が必要になると思いますし、民間の金融機関でＧＸ投資等に精通している、ノウハウを持った方も、これがないと機構の求める仕事ができない。理事長のみならず、たくさんの人材が要ると思いますが、こういった人材をこれからどのように確保していくのか。民間の金融機関から出向していただくことも想定できますし、政府系の金融機関から来ていただくことも想定できますし、この双方もあると思いますし、直接採用ということもあると思いますが、御見解を聞きたいと思います。 　そして、機構の二つ目に、化石燃料賦

○宗清委員　御答弁にございましたように、機構というのは非常に長期間、大規模な業務をするわけでございますので、適正な人員配置、人手が足らないようなことのないようにお願いしたいと思いますし、民間の金融機関で経験を積まれた方ということになりますと、相当な給料を支払わないと優秀な人材が来てくれないので、これから給料表等の作成をされると思いますけれども、優秀な人材がしっかり来てもらえるような給料体系にしていただきたいと思います。 　それで、次に、中小企業の関係についてお尋ねをしたいと思います。 　日本の国はほとんどが中小企業、九九・七％と言われておりますし、雇用の七割を中小企業が担っていただいていますから、ＧＸを実現していこうと思えば、大企業や発電事業者のみならず、中小企業の取組が肝になると思います。資金力、技術力でＧＸの取組が中小企業はできないということにならないようにしなければなりません。化

○宗清委員　是非、中小企業施策をど真ん中に考えていただきたいというように思います。 　蓄電池のことについて少し質問したいと思いますが、蓄電池というのは、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現の鍵でございます。自動車等のモビリティーの電動化においてもバッテリーは重要ですし、また、再エネの主力電源化のためにも必要です。電力の需給調整に活用する蓄電池の配置というのが不可欠であると思いますし、５Ｇだ、通信基地局、データセンターの重要施設のバックアップ電源にもなりますし、各種ＩＴ機器にも用いられています。デジタル社会の基盤を支えるインフラだというように思います。また、レジリエンスの強化のためにも蓄電池は重要であるというように思います。 　それと、蓄電池の分野では、日系企業、技術的には、技術面では優位性を世界でも保っているというように言われています。車載用のリチウムイオン電池は、日本、韓国、中国、こ

○宗清委員　やはり規模感とスピードだと思うんですよね。今、その蓄電池戦略を作っていただいていますけれども、これは相当な危機感を持ってやはり取り組んでいただく必要がある。従来型の電池の分野では、中国、韓国の台頭で非常に厳しい局面であります。ただ、技術面、安全性なんかの技術面では非常にまだまだ我が国が優位性を保っているというように聞いています。 　次にお尋ねしていきたいのは、次世代の電池のことなんですね。よく全固体電池という言い方をしますが、これは非常に画期的な、電池の分野ではゲームチェンジになる電池であるというように言われておりまして、これは非常に我が国でも期待が高いわけであります。 　他方で、やはり全固体電池というのは、充電と使用を繰り返すと寿命が短くなったり、まだまだ実用化、量産化には一定の時間がかかるというように伺っています。 　この全固体電池を始めとした次世代電池の開発について

○宗清委員　最後の質問になりますが、産業革命以来、私たちは化石燃料を大量に消費することで豊かな生活を送ってきました。しかし、地球を傷めてきましたし、異常気象が発生して、気候変動の取組というのは待ったなしであります。ロシアによるウクライナの侵略もありまして、世界各地でエネルギー情勢が不安定になって、価格が上がったり、安定供給もままならないような状況になっています。 　ですから、本法案は、化石燃料中心の社会から大転換を促す重要なインパクトになる取組でございますので、重要であるというように思います。その点、逆に、ＧＸへの対応は、絶対に許されない、もし失敗すれば完全に我が国は産業競争力を失ってしまいますので、このかじ取りを、これから経済産業省、しっかりやっていただかなければなりません。 　我が国がこれからも世界の真ん中で輝く国に、そしてＧＸの分野で世界をリードできる国にしていかなければならない