佐々木昌弘

○政府参考人（佐々木昌弘君）　二点お答えいたします。 　まず、契約書です。 　御指摘の契約書は、新型コロナウイルス感染症のワクチンの情報提供に資するための国民の認識や意向に関する調査及び情報提供資材一式に係る業務のものと思われます。この業務はターギス株式会社が九百七十七万五千四百二十五円で落札したものであり、業務内容は情報提供資材の制作等でございます。この業務においてユーチューバー等のインフルエンサーに接種を推奨する広報活動を依頼した事実はなく、誤りでございます。 　もう一点、正しい広報をすべきではないかという点についてでございます。 　予防接種につきましては、国民の皆様一人一人が御自身で接種を判断することになります。当然、接種をすることしないことのメリット、デメリットもございますので、有効性、安全性等について、厚生労働省のホームページやリーフレット、ＳＮＳ等の様々な媒体を通じて、

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　まず、新型コロナワクチンの安全性等の評価についてですけれども、ワクチンには不可避的に生じ得るリスクはあるものの、新型コロナワクチンの接種については、審議会において、感染症の疫学的な状況や国内外の科学的知見に基づき、ワクチンによる重症化予防効果等が認められていることに加えて、ワクチン接種後の副反応が疑われる症状の報告等のリスクに関する評価を踏まえ、接種を継続すべきと判断されております。 　今後とも、科学的な知見の収集に努めるとともに、専門家に評価いただき、ワクチンの有効性と安全性の評価を適切に行ってまいりたいと考えております。 　あと、百十倍のところにつきましては、五日の予算委員会で総理から答弁いただいた積算根拠によるものでございます。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　審議会における審議の中立性、公平性の確保が必要であることから、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び薬事・食品衛生審議会薬事分科会、医薬品等安全対策部会安全対策調査会においては、それぞれの審議会の規程として、ワクチンの関連企業からの寄附金、契約金を受け取っている委員に係る審議への参加規程を定めております。 　この審議会への参加規程は、弁護士等の外部委員から構成される審議参加に関する遵守事項の検証・検討委員会というのがございますが、ここにおいて、従来の遵守事項の運用状況や我が国や海外状況、特に米国ＦＤＡにおける規程状況等を踏まえて検討されたものでございます。 　審議会の都度、ルールに沿って企業と委員の利益相反を確認し、公表しており、議論の公平性や透明性は確保されているものと考えられることから、少額であっても企業から金

○政府参考人（佐々木昌弘君）　それぞれ、これ、検討部会もそうですし、安全対策部会もそうですけれども、それぞれの審議会に求められている役割がございます。それに対して専門的見地から審査をいただくわけですから、その専門性が有しているか否か、まずこれを基本的には検討しております。その上で、その就任時、また審議の都度、透明性、公平性についての確認を行っていると、こういう考え方でございます。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　まず、ラゲブリオの売上げに関してですけれども、これ薬事動態統計調査というのがございます。ここでは、コロナ治療薬の売上げを積算、公表するに当たって企業から回答をいただいておりますが、集められた調査情報は事業者や個別製品の情報を識別できない形で利用されるという旨を示した上で調査に御協力をいただいていることから、国から売上高についてのお答えをすることは困難ではございますが、もう一点の税金でこのラゲブリオに対してどれぐらい支出しているのかというのにつきましては、これ新型コロナウイルス感染症対策としての購入がありますが、これで国がラゲブリオを確保するに当たって約千三百七十四億円を支出しております。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　購入と廃棄と本数と金額ですので、四つの数字になろうかと思います。 　まず、購入と廃棄の数の方でございますが、現在までの新型コロナワクチンの、これ契約量という言い方をしておりますけれども、これ九億二千八百四十万回であります。内訳を申し上げれば、オミクロンＸＢＢ株対応一価ワクチンで四千六百四十万回、オミクロン株対応二価ワクチン一億九千五百万回、従来株ワクチン六億八千七百万回で、合わせての九億二千八百四十万回となります。 　ここから、これ契約でしたけれども、実際はキャンセルとか海外供与数がありますので、それを差し引くと、直接のお答えは六億八千三十四万回分ということになります。 　廃棄でございますが、これ従来株ワクチンで約七千五百四万回、及びオミクロン株対応二価ワクチンで、これで約七千八百万回の合計約一億五千三百四万回の政府在庫の廃棄をこ

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　新型コロナワクチンの健康被害に対する給付の予算ですが、これ、新たに生じる健康被害のこれ進達という、まあ申請ですよね、進達について予算編成時点では見込みが立ち難かったことから、令和六年度当初予算案においては前年度同額程度の約三・六億円を計上しておりますが、ただ、令和六年度の予算措置の考え方といたしましては、これ、令和五年度の補正予算と一体として考えております。 　それを考えますと、これ、令和五年度の補正予算で三百九十四・一億円いただいておりますので、これと合わせて現時点においては健康被害の救済に必要な予算に不足はないものと、生じないものと考えておるところでございます。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　安全性の話でございますけれども、これにつきましては、午前の神谷委員からの御答弁と重なることになってしまいますけれども、まず、これ、ワクチンの性格上、どうしても不可避的に生じ得るリスクはございます。ただ、その上で、その有効性、安全性との比較ということで考えますと、このコロナワクチンにつきましては審議会等においても評価をいただいているところでございますので、接種に値するものと考えております。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　新型コロナワクチンの接種を開始してから約三年になろうとしております。 　この間、ワクチンの副反応を疑う症状については、医療機関等から報告された情報を収集し、関係審議会において評価を行っており、現時点ではこれまでの報告によってワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないと評価されております。 　これがこれまでで、じゃ、今後どうなのかという御指摘、御質問だと思いますので、接種後の副反応を疑う症状の報告については、接種からの期間の長さによらず受け付け、評価を行うこととしております。 　ですので、我々厚生労働省としては、どれぐらい続くということ、ある意味予見をするという性格のものではなくて、そのような健康被害が生じた場合は、我々は期間の長さによらず受け付けて評価を行うということで考えております。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　予防接種に関する記録の在り方につきましては、記録の今これ電子化が進んでおります。これによって長期の保存が技術的に容易になっていること等を踏まえ、それで先ほど御指摘いただいた厚生労働省の審議会、三月十三日開催分で御議論いただきました。 　御指摘のとおり、この審議会では、保存期間の延長自体については御了解いただきました。これは、事務局から、私どもから提案したものを認めていただいたという形ですが、具体的な延長に当たっては、ほかの同様の制度との均衡性ですとか、また個人情報の取扱いへの配慮、こういった点も指摘いただいております。 　こうした御議論や御意見を踏まえて、ワクチン接種記録の保存期間について、まずこれは五年を延長するという前提の下での引き続き必要な検討を行ってまいりたいと考えております。