江澤正名

お答え申し上げます。 　令和四年十一月にお示しした令和十五年度の末の時点における累積の損益の目標額はプラスの十億円ということでございます。一方、御指摘の会計検査院の報告書では、この十億円の目標は、機構の最終年度における産業投資の資本コストの試算額、この百五十億円を大きく下回ることが指摘されています。 　加えて、この報告書では、累積損失の解消を目指すとともに、産業投資の資本コストを上回る収益の確保に向けた一層の経営の改善に努める必要があるということが指摘されています。累積損失の状況を踏まえ、まずは累積損失の解消に取り組むことが重要だと考えています。 　この報告書で、指摘については真摯に受け止めまして、この累積の損失を解消した後には、資本コストを十分に意識し更なる収益の確保を目指す必要があると、まさに指摘のとおりでございます。この方向でしっかり監督をしてまいりたい、機構を監督してまいりた

先日の衆議院での審議に関しまして御質問をいただきました。お答え申し上げます。 　オンラインカジノ事業者はクレジットカード会社との間で自らがオンラインカジノ事業者であることは秘匿してしまいまして、実際にこれがオンラインカジノ事業者であるかどうかというのはなかなか分からないという課題がございます。 　このため、クレジット会社が、オンラインカジノ事業者であることを秘匿している状況でオンラインカジノ事業者を特定して決済等の、そのクレジットカードの決済等の件数を調査することには一定の困難さがありますけれども、先日の御質問を踏まえまして、金融庁の取組も参考にしつつ、クレジットカード会社の決済網から除外したオンラインカジノ事業者の数の把握など、どのような調査が可能なのか、経済産業省としても、オンラインカジノ対策、重要であると考えておりますので検討していきたいと思っております。 　ルール等々につきま

お答え申し上げます。 　クレジットカードの旧姓使用ができるかについての事実関係についてお答えします。 　クレジットカード発行の契約の締結に際しまして、犯罪収益移転防止法等に基づいて、氏名等の確認を行うことが義務づけられています。ですが、クレジットカード券面の表記については、同法又は割賦販売法において旧姓使用を禁止する規定はございません。このため、旧姓使用、旧姓表記のクレジットカードを発行するかは事業者の判断で可能な状況でございまして、実際に一部のクレジットカード会社では旧姓表記が可能となっています。 　それから、要請についてでございます。 　業界団体に対する要請については、政府全体の議論を踏まえて、現在、検討しているところでございます。

お答え申し上げます。 　映像作品の制作支援とロケ誘致支援についての複数年度対応について御質問いただきました。 　経済産業省では、映像作品の国際競争力や制作会社の収益基盤の強化を促進する取組として、映像作品の制作支援を実施しております。 　当該制度は、今年度から、クリエーター支援基金でございますけれども、基金化しまして、複数年度の支援が可能となったところでございます。 　また、もう一方の海外作品のロケ誘致支援については、二〇二三年度から単年度の予算事業として、国内映像産業の高度化や地域振興、インバウンドの増加等を目的として実施しています。既に誘致の実績も出てきているところでございます。 　一方で、このロケ誘致支援については、誘致に積極的な諸外国と比較すると日本のインセンティブの規模は十分ではないという指摘もいただいています。委員御指摘のとおり、複数年度申請など、支援期間についても海

お答えします。 　経済産業省では、クレジットカードの国際ブランドに対しまして、オンラインカジノの運営事業者の情報把握に努めるとともに、当該情報を把握した場合にはクレジットカード決済網から排除するように要請しているところでございます。 　今後は、クレジットカードの国際ブランドの取組に資するように、警察からオンラインカジノに関する情報提供を受けた場合、これをクレジットカードの国際ブランドに対して提供しまして、対応を求めてまいりたいと考えています。 　引き続き、警察等、関係省庁とも連携しながら、取組を進めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　クレジットカード決済に関する取締りの件数ということでございますが、先ほど金融庁からの御答弁と重なる部分でございますけれども、捜査権限を持たない当省にとって、その実態を正確にお答えすることは困難でございます。 　クレジットカード決済は膨大な件数が行われていまして、その中で、様々な理由で決済が止まるといったことはございます。与信であるとか、ＰＩＮコードを間違えるであるとか、いろいろな要因で決済ができないケースもあろうかと思いますけれども、当省においては金融庁と同様なアンケート調査等を行っておりませんので、数についてお答えすることは困難でございます。

お答え申し上げます。放射性医薬品について、経産省としても政府の一員として協力するべきではないかといった御指摘についてお答え申し上げます。 　放射性医薬品に限らず、一般論として、産業化、実用化の観点で知財の管理は非常に重要であると考えています。また、経済安全保障の観点から、医薬品を始めとする国民の生命や安全に関わる物品の確保、サプライチェーンの管理は重要であると考えております。 　経済産業省としても、国立研究開発法人日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤを通じまして、医薬品の基盤となる技術の開発支援を行っています。例えば、がん細胞に関わる放射性医薬品についての支援も実施しているところでございます。 　放射性医薬品の普及に向けては、医薬品産業を所管する厚生労働省と緊密に連携し、適切に取り組んでまいりたいと考えております。

福森議員にお答え申し上げます。 　御指摘の点は、経団連の提言に盛り込まれており、コンテンツ産業振興を担う専門機関が必要であるといった御意見かと承知しております。 　先ほども御指摘ございました、二〇二四年から経済産業省にて開催したエンタメ・クリエイティブ産業政策研究会の中間取りまとめの戦略においても、一元的な司令塔設置への期待の声が大きいと示しているところでございます。コンテンツ産業を基幹産業と捉えまして、二〇三三年に先ほどの海外売上高を約四倍にして二十兆円とするためには、適切な支援体制の整備が必要だと経産省としても考えています。 　このような観点から、まずは、日本貿易振興機構、ジェトロでございますが、海外事務所に専門家を配置する取組から進めているところでございます。 　我が国のコンテンツ産業に適した機能については、例えば韓国を始めとした各国の取組、韓国はＫＯＣＣＡという、コンテンツ

お答え申し上げます。 　韓国の事例についても御紹介いただきました。非常にうまく、積極的にやっている例かと思います。 　例えば音楽ですと、日々視聴できる身近なコンテンツでありまして、アニメや映画といったほかのコンテンツ等の関心、視聴を促すことができる重要性があると考えています。こういった複合的なイベントということは、音楽と組み合わせたものが大事になってくるのかと思います。 　これまで海外における音楽の人気はアニメの主題歌が中心でありましたけれども、デジタルプラットフォームが登場したことで、幅広い音楽が視聴される状況となっています。業界も海外展開に本腰を入れているところでございます。 　経済産業省としても、先ほどの、二〇二四年から実施していますエンタメ・クリエイティブ産業政策研究会の中間取りまとめにおいても、海外における見せる機会の不足という点を認識しておりまして、アクションプランにお

お答え申し上げます。 　今月、五月四日、米国のトランプ大統領は、米国外で制作された全ての映画に対して一〇〇％の関税を課すといったことを自身のＳＮＳに投稿しました。報道によれば、ホワイトハウスの報道官は、本件については最終決定ではなく検討中であるとしており、具体的な内容については明らかになっていないものと承知しております。 　引き続き、産業界とも連携しつつ、この状況を注視してまいりたい、このように考えております。