大島敦

○大島委員　プラントの操業というのは練度が必要でして、例えば安全についても、今でも私、横断歩道を渡るときには指さし呼称してしまうんですけれども、相当練度を高めていかないと、それでも事故が起きるのがプラントなんです。ですから、本当に民間セクターにさらされたままでいいのかどうかというのは国の問題だと思う。 　ですから、先ほど申し上げましたとおり、今後、原子力発電に関わる経営者の責任が一般企業の経営責任を超えて重くなっていく。今後、経営者が現れないのではないかと危惧しているんです。給与に見合わないかもしれない。率直に言って、原子力事業を民間企業に任せていることの合理的な理由は、私はなくなっていると考えているんです。国が責任を負うべきです。 　このように、原子力事業は大きなリスクを持っており、もはや民間の事業者単独で抱えることは僕は難しいと考えています。原子力発電部門については、総括原価方式で

○大島委員　政府参考人に改めて伺いたいんですけれども、各国においては、一旦民営化したんだけれども、それをもう一度国に戻しているという理解でよろしいでしょうか。

○大島委員　私は、電力というのは産業の基盤ですので、長期的な投資と長期的な回収も必要ですし、エネルギーの確保についても、天然ガス等についても長期契約の方が安定しているので、本当に、自由化を行ったことによって制度が更に複雑化していて、なかなか見えにくいところがあると考えています。ですから、今後の電力の進め方についても、そういうことをしっかり理解していただきながら進めていきたいなと考えておりまして。 　大臣が来ましたので、続けます。 　今、大臣、政府参考人に、他国でも電力自由化を行ってきたと思うがという質問をして、今日の朝のレクで聞いているとは思うんですけれども、他国においても原子力については、国有、国の関与を強めています。特に、私は、安全については、国策民営で始めたので、直接的に国が責任を負う制度が必要と考えています。 　つまり、過度な合理化にならないためにも、安全については国が応分の

○大島委員　一方で、難しいのは、国が関与することとなった場合、事業経営、とりわけ現場のモチベーションをどうやって維持していくのか。これは、国が関与しなくても、現場のモチベーションをどうやって維持していくのかということが大切だと考えています。 　これまで、日本の電力会社で働く社員には、現場主義を根底にして、自らが携わる発電プラントや送配電設備への帰属意識、責任感を強く持ち、それらの設備を象徴する会社への健全な愛社精神を持っていた人が多いと感じています。そして、そうした会社で一生懸命に働くことが、地域の安定供給、暮らしを支えることにつながるという公の心、気概を強く持っています。これは一朝一夕には育まれるものではなく、我が国が世界に誇るべき得難い財産であると思います。私が危惧するのは、電力自由化やその後の分社化等の動きによって、こうした風土が失われていくことでした。 　一方で、これまでの電力

○大島委員　御発言ありがとうございます。 　福島での事故の職員の皆さんの対応には本当に深く敬意を表したいと思っていまして、そういう体制をつくれたのは、十分な多分費用もかけられたことがあったと思います。十分な手当てがあってこそ、できたことであると考えています。 　例えば東京電力さんですと、私の中学校の同級生が東電学園という高校に入って、ここは東京電力が持っている学校です、二〇〇六年にコスト合理化で閉じられてしまったんですけれども、そこで皆さん、しっかりとした技術、あるいは先ほど申しました忠誠心、チームワーク、全てそこで醸成された方たちが各発電所の原子力発電を含めて操業に携わっていらっしゃる。 　やはり、人というのは丁寧に育てないと育たないものなんです。ここのところが今の乾いた経営の中だとなかなかできていないと思う。やはり泥臭い経営が私は必要であると考えておりまして、大臣にも是非その点を

○大島委員　ありがとうございました。 　残余の質問については次回いたしますので、ここで大島の質問は終わります。 　ありがとうございました。

○大島委員　大島です。 　今回の法案の御審議に当たって、馬場委員の二項対立には陥らないという発言は結構重く受け止めていまして、どちらがよくてもどちらが悪いわけでもなくて、やはり政治というのは、もう始めたことですから、一定の決着を模索するのが政治だと思っておりまして、そういう観点から何点か質問させてください。 　冒頭、西村大臣、落ち着かないと思うので、ちょっと中座して結構ですので。 　では、冒頭、京都議定書、今回はパリ協定ですか、前回は京都議定書を発効するタイミングで、当委員会で何回か質問させていただいたことがあります。 　京都議定書の評価、本当に京都議定書がよかったのか。当時、一九九七年の十二月の十一日かな、当時は米国副大統領のゴア氏が各国しっかりやろうじゃないかと声をかけて、でも、米国は批准しませんでした。日本はしっかり批准をして、かつ、しっかり最後まで約束を守った。カナダは批准

○大島委員　ありがとうございました。 　京都議定書は、今のパリ協定よりももっと拘束力がある、各国ごとの協定だと考えておりまして、実施期間が二〇〇五年から始まっています。二〇〇五年以降、二〇〇〇年代の中国の、ＣＯ2を一番出すのは鉄鋼業ですから、毎年粗鋼ベースで一億トンぐらいかな、日本の鉄鋼業と同じぐらいの規模が毎年毎年増えていって、ＣＯ2、これは発展の過程だから仕方がないと思いますけれども、そういう国がありました。 　一番危惧しているのは、当時もそうなんですけれども、もう一回確認したいんですけれども、京都議定書で、我が国の排出量を守るために他国から排出権を購入したと思います。我が国が他国から購入した排出権の金額についてお答えください。

○大島委員　当時、日本だけです、政府だけでも二千億円を超える国富を排出権を購入するために支払った。民間だと電力及び鉄を中心としながら、民間企業も多くの排出権を、どのくらいの金額で購入したかどうか分かりませんけれども、買っているということです。 　私としては、できるだけ我が国から出ていく支出を抑えたいと思っていまして、今回、成長志向型カーボンプライシングをやって、外国に多分、日本から富が流出することはないかとは思うんですけれども、そのことについて確認をさせてください。

○大島委員　今回も指摘をさせていただいているんですけれども、京都議定書のときは、基準年を、ＥＵは東欧をのみ込んだ後の排出量で基準年を設定していると理解をしております。ですから、東欧をのみ込んでいる上での、一番ＣＯ2を出していたときを基準にしていますから、守りやすかったことはＥＵは確かなの。やはり、どういう条約を結ぶかというのが、前回も指摘したとおり、結構、ノルディック種目で日本人が勝ち続けるとルールを変えるように、ルールを変えてきますから。だから、そこはしっかりウォッチをしながら、ＥＵと組んでもいいかもしれないし、ルールを作るところにしっかりコミットメントしていただければと思います。 　もう一つは、この取引のシステムでして、私も、前の、穀物の取引所とか、あるいは、もう一つはメタルですか、金属類の商品の取引所を視察したときに、システムは、日本のシステムではなくて、パッケージの米国のシステム