大島敦

○大島委員　一つ飛ばしまして、事業者にとって、メンテナンスなど設備更新、様々な合理化や人件費削減にも限度があり、価格転嫁が難しければ、経営としては、安定供給を念頭に置きながらも、火力発電部門からの撤退も考えざるを得ないのではないかと思います。 　人員整理については、電力会社で働く従業員は安定供給と引換えにスト権が認められていないので、その点の考え方を伺いたいんです。 　実は、今回の政府から出ている電源構成を見ると、結構革新的な電源構成でして、化石燃料に頼る部分が半分ぐらいになってしまうという、七年間で。結構革新的な電源構成を得ているものですから、今の化石燃料に携わっている、ＬＮＧ、石炭、石油等の発電部門の従業員の皆さんが多く影響を受けるのではないかなと思っています。 　これは、総括原価方式と相対でスト権が認められたと思うので、その点について。別にストするわけじゃないんですけれども、僕

○大島委員　ありがとうございます。 　プラントというのは、特に熱を使うプラントは、熱変動が多いと結構傷むものなんです。火力発電所もそうですし、石油化学もそうですし、鉄鋼業もそうなんですけれども。 　太陽光あるいは風力、非常に大切で、今後伸ばしていくことは大切なんですけれども、変動幅が多いので、これを多分、火力で吸収するわけですよ。そうすると、火力発電所の操業というのは、スイッチを切ったり入れたりしながら、本当に一定の操業レベルを保てないと劣化も激しいはずなの。やはりこれまでとは違う時代かなと思っています。 　そこで、特定事業者負担金の対象となる特定事業者については、発電事業者に限定されると。先ほど申し上げましたとおり、二〇三〇年の電源構成、二〇一九年の電源構成に比べて、火力発電の発電量は大幅に削減される。火力発電に携わり雇用される関連会社、プラントメーカーを含めて、従業員への影響が結

○大島委員　ありがとうございました。 　私、考え方として、政治は経済力によって政策の自由度が決まると考えていまして、経済はその国が持っている科学技術の創造性を超えては発展しないと思っていまして。 　私も、産業総合技術研究所、さっき言ったペロブスカイト、あるいは理化学研究所、おおむね全ての研究機関を訪れているものですから、研究者の皆さんから、大島、大変だという声は聞きません。でも、見るからに大変です、資金がありません。もう本当に基礎研究が疲弊しています、我が国は。 　ですから、様々な今出ている今回の政策もそうですし、防衛三文書もそうですし、本当に日本の科学技術力がそこまで担保できるのかというと、担保できないと思っています。超長期的な視野も含めてしっかり温めていかないと、お手元の資料のとおり、研究開発費を削ったら、給与、伸びなかったという時代ですので。 　特に、もう一つ不安定要素があっ

○大島委員　終わります。ありがとうございました。

○大島委員　おはようございます。 　まず、価格転嫁の問題について伺わせてください。 　これまで、経済産業省、中小企業庁、公正取引委員会、熱心に価格転嫁の問題、取り組んでいただいております。成果も上がっているかと思います。民民の契約ですので、下請法等あったとしても、なかなか、強制的に価格転嫁してほしいというのは、強制するのは難しい領域ですので、政府としてしっかり取り組みながら、パートナーシップ宣言等で経営陣の皆さんに促すということで取り組んでいらっしゃったかと思います。 　購買担当は、仕事としてできるだけ安く購入することが購買担当の責務ですから、経営トップから少し緩くしてもいいよと言っていただかないと、なかなか手綱を緩めることはできないと思います。 　したがいまして、これまで経済産業省として価格転嫁対策に取り組んできたと思いますけれども、中小企業の価格転嫁の現状について、冒頭、西村大

○大島委員　ありがとうございました。 　地元で物づくりの中小・小規模企業の経営者の方と懇談する機会がありまして、その際に、大島、五％の賃上げは無理だと言われています。 　今、マスコミ報道等ですと、経済団体のトップの方もあるいは政府も、五％の賃上げ、目標として掲げておりますけれども、中小・小規模企業で、今、中小企業長官の御発言にありましたとおり、原材料については見ていただけるけれども、人件費あるいはエネルギー価格の高騰については面倒を見ていただけない。したがいまして、五％の賃上げは無理だと言われています。ですから、物価が高騰する中で、中小・小規模企業に働いていらっしゃる皆さんの賃金は上がることはないと思っています。 　ですから、今後、経済産業省、中小企業庁として、あるいは公正取引委員会もそうですけれども、どのように今の現状を踏まえて経済産業省として取り組んでいくのか。その点について、西

○大島委員　この間、これも私の選挙区ですけれども、上尾商工会議所、伊奈町の商工会、大宮ハローワークが協賛で、地元企業の求人、求職のマッチングを行いました。私、現場を見に行きまして、五十五社参加をしていて、私の知っている会社も数社ありました。この五十五社中、求人でしっかりとアポイントメント、面談が埋まっているのは二社だけです。ほかの面談は、ほとんど求職者は訪ねていません。 　今、大きく時代は変わっています。少子化、あるいは団塊の世代は七十歳以上を超えて補助的な業務からも外れています。新型感染症禍の三年間で人材、人が一瞬余っているように見えたかもしれないんですけれども、これが明らかに人材が足りない、人が足りないのが今です。二十人から三十人の私の知り合いの物づくりの会社も、人が集まらないから、社長自ら現場に久しぶりに出て仕事をしているという話も聞いています。 　中小企業における人材不足をどう

○大島委員　ありがとうございました。 　引き続き、この点については時々取り上げさせてください。 　続きまして、物流について質問をしていきたいと思います。 　私、メーカー出身でして、メーカーですと物流部門というのは余り主流ではないんです。どちらかというと、関連子会社にやっていただいたりするのが物流でした。 　私も衆議院議員になるまで生命保険のセールスをしていた時代があって、何千社という会社を訪問して、物流、運送会社、トラック会社も訪問したことがありまして、トラック会社の経営者の考え方、あるいは五十人から百人、三百人ぐらいのトラックドライバーを抱えていらっしゃる経営の実態を伺うと、若干、普通の会社とは違うところがあります。トラックドライバーの方は社員でもあるし、あるいは手に職を持っている自営業的な感覚を持っていらっしゃったり、経営者の方は配送計画が全部頭の中にあって、自分のそのノウハウ

○大島委員　私のイメージは、例えば今の量子コンピューター、将来的にはゲート方式ですけれども、今のはアニーリング方式です。アニーリング方式のメリットというのは、これは組合せ最適化問題を解くのが得意でして、日本の地図上で一番最適なルートを検索するのに一番最適なのがアニーリング方式の量子コンピューターです。ですから、こういうのを全部入れながら、日本の物流システムを変えていく。 　もう一つ、我が国の利点が一つあります。それは準天頂衛星です。我が国だけです、センチメーター単位で測位ができるのは。ヨーロッパでようやく二十センチぐらいの測位まで縮まりましたけれども、我が国だけがセンチメーターの測位を持っているので、全てのトラックあるいは自動車に測位システムをつけて捕捉することによると、スムーズに、スマートに位置測位しながら、事故なく走れるようになると思います。 　その点について今、政府としても取り組

○大島委員　内閣府に伺いたいんですけれども、昨年の二月にも質問しています。「みちびき」については、来年、再来年でようやく七基の体制まで整備をされて、日本の衛星だけでセンチメーター級の測位ができて、ここ十年間の皆さんの御尽力で、大分、測位の機材も相当小さくなっているということは承知をしております。 　今後のことを考えると、是非、センチメーター級を更にミリメーター級まで精度を上げてほしいんですけれども、その点についての御答弁をお願いします。