神谷裕

今ほど申し上げたように、中小であるとか三セクにおいてはあるかもしれませんけれども、ＪＲにおいてやっているというような事例は私は聞いたことがないんですけれども。そういう意味において、部分的に進めているところはあるかもしれませんが、それも路線維持を確保するためだと思いますけれども。特に、ＪＲ北海道の場合、かなり広域ですし、そういったところに対して同じように考えていいのかというのはいささか疑問が残るところでございますし、それが自治体の財政力との考え方において適切な考え方と言えるのか、そこはやはりもう少し考えていただきたいと思います。 　そういった意味において、また今後検討をまつところになると思いますけれども、少なくとも、これによって、要は自治体が、うちの財布の事情だとできないというようなところでギブアップするということは、本来の鉄道、路線網の維持、あるいは移動の権利というところとは別の世界で決

大臣、ありがとうございます。 　先ほど申し上げたように、いろいろな検討会があって、その際に、いろいろな資機材の活用であるとか、そんなことも様々提言というか議論がなされておりました。その中には、実は国外のもので有用性のあるものであるとか、そういったものの紹介であったり、それを導入を検討できないかみたいなことも様々実は議論に上っておりました。 　そうなると、実は、その機材を果たして広域的に何か所にも分散して持っておく方がいいのか、はたまた、一か所に常備の特殊部隊みたいな編成をした方がいいのか、そういったことも考えなきゃいかぬのかなと思っていました。特に、アメリカであるとか、何か国かにはそういう常備の特殊部隊、スペシャルチームみたいなのを編成していて、実際に対応してきたというようなことがあると思います。 　これだけ増えてくると、さすがにこの国でもそういうのも考えた方がいいんじゃないかなと思

ありがとうございます。 　その中には、我が国でも山林火災に際してヘリコプター等を使って空中からの消火等が行われているというふうに承知をしておりますけれども、夜間や気象条件によっては飛行できない場合も考えられ、ドローンを使った消火ボールの投下や、比較的大型の固定翼機による空中消火なども海外では活用されていると聞いているところでございます。 　こういった固定翼機による大型の消火飛行というか消防飛行艇ですか、そういったものについての導入、これだけ大規模になってくると、あるいは必要になってくるんじゃないかと思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。

是非、大臣、よろしくお願いしたいと思います。 　実際に森林火災の現場を見ておりますと、立木は案外と燃えないんです。下草や落ち葉等が最も燃えているということがよく分かるのでございますけれども、我が国の戦後の植生は、割と杉やヒノキ、松などの針葉樹が多くて、当然ながらこういった木、樹種は、落ち葉等は油分を含んでいるため比較的燃え広がりやすい特性があることが専門家によって指摘をされているところでございます。 　もちろん森林の管理をしっかりと行うことが最も大切であるわけでございますけれども、山林火災が広がりにくいようにしていく観点からの森づくりも必要なのではないかと考えております。この観点からの森づくりについて、所感を伺いたいと思います。 　また、立木は燃えにくいものの、根や地上に近い部分が焼けている場合、数年後には、木そのものはもう死んでいるわけでございますから、倒れていくことになります。燃

当然、木材、この国で必要とされる材について再造林するわけですから、杉やヒノキというのは前に出てくるのは仕方ないとしても、やはりしっかりと管理、そういったものをしていただいて、山から仮に山火事が出たとしても、なかなか燃え広がらない山づくりということも考えながら、是非推進をしていただきたいと思いますし、一回山火事が起こると、立木を含めて、実際はもう死んだ木がそこにあるわけですから、これはなかなか処理するのも時間がかかりますので、時間をかけた支援についても、是非この後もよろしくお願いをしたいということを申し上げたいと思います。 　次の質問でございます。 　ＡＩ性能の高度化を踏まえたサイバーセキュリティ対策に関する関係省庁会議が開催されまして、政府としての対策パッケージが取りまとめられたと承知をしております。また、総務省においても、情報通信・地方行政・郵便分野のサイバーセキュリティ確保に関する

是非お願いをしたいというか、早期に対策を考えていただかなきゃいけないかなと思っています。 　当然ながら、今、十分お分かりだと思いますけれども、人材面で必ずしも多くいるわけでもありませんし、自治体の数だってそれなりの数があるわけですから、それぞれやはり対策、こうなってくると講じていかなければいけないんだろうというふうに思います。 　特に、先ほども申しましたように、機微に触れる情報をたくさん持っているわけですし、デジタル標準化みたいなこともやってきたわけですから、一か所抜かれると実は次々抜かれていくというか、そんなことも懸念としてあるわけでございます。クロード・ミュトスについてももちろん心配なんですけれども、それ以降、恐らく、多くのほかのものも同じような性能で開発されてくるんじゃないかと私自身は思います。だとすれば、そういったことについての対応も常にやっていかなきゃいけないというところでご

委員長、ありがとうございます。 　石垣先生、御質問誠にありがとうございます。また、この法案作成においては、先生にもたくさん御知見をいただきました。この場を借りて厚く御礼を申し上げたいと思います。 　先ほど、先生から食育の定義についてお問合せをいただきました。確かに、この法案では定義の規定は置いてございません。しかしながら、この前文において、様々この食育についての考え方というか、そういったことは提起をさせていただいているところだと考えているところでございます。 　特に、前文の第二段落において、その内容について規定をしておりますけれども、すなわち、食育は、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものであるとともに、様々な経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることであるとしているところでございます。 　以上で

大人の食育についての御質問をいただきました。 　昨今、大人世代では、野菜類、果物類の摂取の減少や、肉類、油脂類の消費増加など、大人の栄養バランスに乱れが生じているところでございます。バランスの良い食生活こそが健康寿命の延伸や医療費の軽減につながると考え、大人の食育に力を入れることといたしました。 　今回の改正により、官民連携食育プラットフォームを通じて民間企業を巻き込んだ大人の食育運動の促進を図るとともに、大人の食育の取組の成果の見える化を推進するといった施策が農林水産省を中心として行われることが想定されています。 　このほか、経済産業省の健康経営優良法人認定制度との連携を図りつつ、食育実践優良法人顕彰制度を創設し、職場における食の環境整備や、食育を推進し、優良な取組の横展開を図るなど、大人の食育が他省庁も含め政府一体として展開されることを期待しております。 　以上です。

おはようございます。中道改革連合の神谷裕でございます。 　本日もこのように質問の機会をいただいたこと、各位に御礼を申し上げたいと思います。 　早速、時間もございますので、質問に移らせていただきたいと思います。 　今回、食糧法の改正でございます。この食糧法の改正の法案を拝見をさせていただきました。率直に、最初は、先般あった令和の米騒動、この米騒動に対しての対応策なのかなというふうに思っておりました。ただ、しっかり見てみますと、この米騒動というよりは、その背景にある大きな農政の転換というか、むしろそっちの方が大きいのかなというふうに思っています。 　特に、食料・農業・農村基本法の改正がありました、この際に様々なデータもお示しをいただいたところでございますが、やがて農家の数も減っていく、あるいは農地もどうなるか分からないという中で、需要に応じた生産とは言っておりますけれども、一生懸命生産

大臣、御答弁ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたように、平成三十年にいわば政策変更みたいなことがあったのは事実だと思うんです。ただ、法文上における国の責任というのは、これで初めて本当に消えてしまうことになる。 　今までこの責任ということがあったので、様々な施策や、あるいは需要に応じた生産という意味での、実質、生産調整という言葉はなくなり、また廃止をされたのは事実ですが、当然、あふれたら困る、あるいは足りなくても困るという世界の中で様々な努力をこれまで農林水産省さん自身がやってこられたこと、私は、その努力というのは非常に重要なことだったと思うし、農林水産省としての責任というのはしっかりと全うされてきたというふうに思っています。ですので、実は、法文上にあった国の責任というのは非常に重かったし、皆さん方もそれを大事にしてきたと思うんです。しかし、今回これで正式になくなってしまう