尾辻かな子

立憲民主党の尾辻かな子です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　私は十五分という限られた時間でありますので、簡潔な御答弁への御協力をお願いしたいというふうに思います。 　私は、まず、公益通報者保護法についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　通常国会で、この消費者特の方で公益通報者保護法の改正案が可決、成立をいたしました。しかし、この公益通報者保護法をめぐっては、いまだ混乱が生じている状況があります。 　そこで、確認をしてまいりたいと思います。 　まず、改正前の公益通報者保護法で、三号通報は体制整備義務の対象である、この認識でよいかどうか、簡潔にお答えください。

では、その認識で、今度、本年五月十四日に、兵庫県に対して消費者庁から電話で問合せをして、この消費者庁の法及び法定指針について確認をして、兵庫県側は、知事も理解しており、そごはないという返事をしている、そういう理解でよいか。それはつまりどういうことかというと、三号通報者も体制整備義務の対象であるということを理解してそごはないということになっているかということで、お答えください。

そのときに、これは、知事の認識にそごがないという確認でよろしいですか。

ありがとうございます。 　そこで、十一月十日の予算委員会で、我が党の川内博史議員の質疑でも確認をいたしましたけれども、じゃ、こういった確認を受けて、兵庫県知事は、三号通報は保護の対象ではないという元々の解釈の、この発言の撤回はあったのか、なかったのか。あったかなかっただけで、大臣、結構でございます。お願いいたします。

ということは、この兵庫県における公益通報について、発言の撤回がないということは、兵庫県知事は、三号通報は保護の対象でないという認識の下に、初動対応から懲戒処分に至る一連の対応はいまだに適切だったと主張されている状況になるわけです。 　消費者庁としてこの現状は認識されているか、お聞かせください。

大臣がお答えいただいたのは、法改正後の話で兵庫県がどう対応していくかという知事の話でありまして、元々の兵庫県の文書問題に端を発した兵庫県知事の解釈の部分は実は今も変わっていないという状態なんですね、発言を撤回されていないということですから。 　参考人の方で結構ですから、今も兵庫県知事は三号通報は保護の対象でないという認識を持っておられるということ、この現状認識は把握されているかどうか、お答えください。

すごく不思議な状況が生まれていまして、つまり、何というか、カラスは黒いということでよろしいですかと兵庫県に聞いたら、兵庫県も、はい、知事もカラスは黒いと言っていますと言っているにもかかわらず、兵庫県知事一人だけが、いや、でもカラスは白いですという状態がそのままになっていて、そごが生じているというのが私は現状だということだと思います。 　そして、これは結局、違法状態がそのまま今も続いている、そして、やはり三号通報として保護しなかったがために犯人捜しが行われ、そして、その中でお二人の命が失われているという大変な状況なわけです。つまり、独自解釈を貫く首長に対して、消費者庁は所管官庁として有効な手だてが打てていないということだと思います。 　今日、私の配付資料のところに、公益通報者保護法でずっと発言をしてこられた上智大の奥山先生の記事を持ってまいりました。ここにも、奥山先生もおっしゃっています

私も見させていただきましたが、やはり増加傾向にあるなという状況かと思います。 　そして、消費者庁も一緒になって一応啓発ポスターが作られましたけれども、これは大体何枚ぐらい印刷されて、配付先はどこに配付されているのか、簡潔にお答えください。

大臣、この四千枚というのが多いのかどうかというところ、そして、二〇二三年に作られたわけですけれども、もう二年もたっているということで、これはやはり消費者庁としての発信が弱いのではないかと私は思っております。最近、小中学生でも一割が体調不良になったということが調査でも明らかになっています。ですので、消費者庁はもっとやはり発信しなきゃいけないと思うんです。 　私も調べてみました。消費者庁が例えばＸでどれぐらいこれを発信しているのか。実は、ポスターを作ったとき、ポスターの文言を変えたときという二〇二三年にたった二回だけ。じゃ、ポスターを含めてホームページに何か書いてあるのかというと、消費者庁のホームページにはポスターのＰＤＦのリンクがあるだけなんですね。ポスターがあるんだから、私がリーフレットとかはないんですかと聞いたら、リーフレットもないという状態で、これはちょっと消費者庁としての啓発の体制

予防的アプローチが私は大事だというふうに思っています。それができるのは消費者庁ですし、国民生活センター・テスト部での実証実験やポスターの文言修正なども当事者団体から要望が出ています。これらの要望にも、大臣、しっかりと向き合っていただきたいというふうに思います。 　それでは、次に、特殊詐欺、特に最近、ニセ警察官詐欺被害が拡大しているということでお伺いをしていきたいと思います。 　お手元の資料を見ていただきますと、二枚目を皆さん見ていただくと、オレオレ詐欺は高齢者だけだという認識が私たちも実はあるんですが、その認識はもう既に変わっているということでありまして、例えばニセ警察官詐欺でいえば、固定電話よりも携帯電話の被害の方が件数が倍以上多い、さらに、実は年代別でいうと三十代が最多、そして次いで二十代ということで、オレオレ詐欺はもう高齢者だけではない、特にニセ警察官詐欺で若い人たちが非常に詐欺