尾辻かな子

大臣、原稿を読んでいらっしゃるんですよ。 　いいですか。原価の数十倍であった、原価の数十倍の評価になっていることは投資家は分かりません。土地の造成だということも、重要事項の説明書にはほんの四文字書かれているだけ。そして、三ため取引という、グループをかませているんですよ。賃料の自作自演までしているわけです。これは投資家は防御不可能です。 　大臣、政治家として、これだけの被害を被った投資家の皆さんに対して、これは自己責任と言えるものなのかどうか、お聞きしたいと思います。

非常に残念な答弁だなと思います。 　今回、やはり不特法の、これは穴があるんです。では、穴がどういったものだったのか、私は、この国交委員会で、みんなで大家さんの会長である柳瀬健一氏の参考人招致を、是非、国交委員会の方で検討いただきたいと思います。 　よろしくお願いします。

終わります。ありがとうございました。

立憲民主党の尾辻かな子です。 　今回、厚生労働委員会、医療法の質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。私、三十分という持ち時間でありますので、順次質問をさせていただければというふうに思います。 　まず、私からは美容医療について順次質問をしてまいりたいと思います。 　まず大臣にお聞きしたいと思いますけれども、今回、美容医療というのが医療法の中に入っておるわけですが、そもそもなんですけれども、なぜ美容医療が今これほどまで町にあふれ、受診をする人が増えというこの状況、大臣は政治家としてこれをどのように考えておられるのか、まずお聞かせいただきたいと思います。

先ほどちょっと大臣も言っていただいたとおり、やはり美容医療の根本的な問題、課題は、社会に広がるルッキズムと呼ばれる外見至上主義と、それを加速させるＳＮＳの存在、これが私も非常に大きな問題だと考えています。 　今回の美容医療の法改正はあくまで対症療法にすぎないというふうに考えておりまして、本当に必要なのは、外見への過度な圧力や、ＳＮＳが生み出す比較と不安の連鎖という、この根本の構造に目を向けて、社会全体で向き合うこと、これが重要ではないかと考えております。 　それでは、自由診療のことについてお伺いをしていきたいと思います。 　自由診療の中には、科学的なエビデンスが確立しているものもありますけれども、エビデンスが不明確なまま提供されているものも少なくありません。エクソソームや幹細胞培養上清については、アンチエイジングや美肌、疾病予防の効果期待をうたって医療が提供をされています。 　厚生

ということは、当然ながら医療保険の範囲でもないということでよろしいでしょうか。

では、これが今、日本においてどれぐらいエクソソームや幹細胞培養上清を自由診療で医療機関が提供しているのか、その数を厚生労働省として把握しているのか。そして、先ほど若干お答えいただいていますけれども、海外ではこういった治療についてどういう規制が行われているのか、こういったことをお聞かせいただきたいと思います。

京都大学のｉＰＳ細胞研究所の藤田みさお教授らの指摘では、厚労省は数を把握していないということですけれども、国内に六百件以上、医療を提供しているところが存在していて、これは欧米よりはるかに多いと指摘されています。まず、厚労省がこういった数を把握していないというのは、私はこれは大問題だというふうに思うんですね。 　そして、この藤田教授らの論文の中では、やはりこういう指摘があります。日本では、医師が実験用のエクソソームを使って治療することが禁じられておらず、細胞でないエクソソームは再生医療法の規制対象でもない。再生医療法と薬機法のはざまに落ちているわけですね。厚労省として、自由診療ですからということで、止めるすべを持っていないわけです。 　現状、どうなっているかというと、私もホームページ等で拝見させていただくと、美容医療のメニューとして、一回四万円ぐらい大体かかっていたり、四回コースでは十五

私は同じ文書を持っていますけれども、その最後に、結局、ガイダンス参照の上、安全な実施に努めてください。厚労省が安全な実施に努めてくださいということを言っているというのは、私は大問題だというふうに思います。 　これはやはり規制すべきだと思います。規制するかどうかの質問は、ちょっと最後にいたしますので。 　次に、同じような自由診療で問題になっているものとして、ＮＭＮ点滴、これもお聞きしたいと思います。 　こちらもアンチエイジングをうたう自由診療で、これも、一回で四万円とか七万円とか、高額な値段になっております。これについても、安全性、有効性が科学的に確認されたものなのか、保険適用なのか、お聞きいたします。

これは、米ワシントン大学でＮＭＮを研究されてきた今井真一郎教授も、朝日新聞のインタビュー記事で、点滴投与の危険性を知らせないまま勧めるクリニックが多いことには強い懸念があります、そうしたクリニックのホームページでは、米ハーバード大のデビッド・シンクレア教授の名前を挙げて、さも彼が点滴療法を開発したかのような宣伝が散見されます、しかし、デビッド教授は、点滴療法を開発も指示もしていないし、公の場では言及もしていません、更に研究が進んで安全性について確証が持てるまでやめた方がいいというのが私の見解ですということを発言されています。 　結局、こうした自由診療が商業主義に押されて、安全や有効性、エビデンスがないがしろにされているということだと思います。 　逆に、自由診療の中で、エビデンスがある薬でも自由診療で問題になる、こういうケースもあるかと思います。マンジャロなどの糖尿病治療薬が自由診療で処