尾辻かな子

はい。 　この現状がありますので、警察庁も、そして消費者庁も、しっかりとこの被害の予防に向けて情報発信をお願いしたいというふうに思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

おはようございます。立憲民主党の尾辻かな子です。 　今日も質問の機会をいただいて、ありがとうございます。 　それでは、私の方から、まずはハイヤー、タクシー問題について質問をしていきたいというふうに思います。 　まず、都市型ハイヤーでございますけれども、インバウンド需要により訪日外国人をメインターゲットとした白タク問題、これは最近いろいろ努力をしていただいているところでありますけれども、ここから、次に大きな問題として浮上してきたのが、緑ナンバーの都市型ハイヤーによる不適切営業であります。新規参入が増えてきており、本来、流し営業やつけ待ちはできないのに客引きをしている。名義貸しをしているのではないか、二種免許不保持者の乗務というのも疑われているような状況であります。 　今年十月に、国交省として、新規参入についての厳格な審査については事務連絡を出していただいているのは承知しておりますけれ

しっかり対応をお願いしたいと思います。 　そして、もう一問行きたいと思いますが、タクシーの方であります。日本型ライドシェアでございますけれども、間もなく許可期間である二年を迎える事業者が出てまいります。 　認可基準は、公共の福祉を確保するためにやむを得ないものと認めて許可するというふうになっておりますけれども、事業者の経営上の予見可能性なども踏まえると、これはやはり具体的な許可基準が必要ではないかと思っております。いかがでしょうか。

これもしっかりと許可基準を示していただくということをお願い申し上げたいと思います。 　それでは、今日も、成田国際空港株式会社、藤井社長の方に来ていただきました。みんなで大家さんのことについてお聞きをしたいと思います。 　みんなで大家さんシリーズというのは不動産特定共同事業でありまして、約三・八万人の方が二千億円の出資をしております。二千億円の出資というのは豊田商事事件と同じでありまして、過去の大きな消費者被害というのは、これより被害額が多いのは安愚楽牧場以外ありません。それほどまでに出資金額が多いものであるということであります。 　さて、まずは、昨日記者会見をされたかと思いますけれども、成田国際空港株式会社の方で小菅地区の賃貸借契約を打ち切ったということ、打ち切ったというか、十一月末で延長しないということを決定されたということでありますけれども、この決定の理由の方を教えていただければ

私は、これは適切な判断であるというふうに思っています。むしろ遅かったのではないかという思いなんですけれども。 　先ほど社長の方からおっしゃっていただいた、遂行能力というのは具体的に何を指すんでしょうか。

遂行能力とは具体的に何を指すのかということを問うておりますので、具体的にお答えいただきたいと思います。

新聞報道では、やはり資力の問題が大きかった、残高証明みたいなものが出せなかったのではないかということが報道されております。要は、会社の経営がもう危機的な状況になっているのかなというところでありますけれども。 　ただ、これは、成田市さんは、今回、四度目の開発の延長をされているわけです。成田市さんはゴーサインを出し、そして成田国際空港株式会社は契約を打ち切る、この整合性の部分はどうなるのか、これを端的にお答えいただきたいと思います。

それでは、その土地は事業者の方が造成工事をするのかなというようなところかと思いますが、ちなみに、十二月一日から造成工事をもうできなくなるということになって、じゃ、その土地というのは原状復帰を求めることになるんでしょうか。これはちょっと質問通告していませんので、今の時点で決まっていないのであれば、それでも結構です。

最後に、やはり私は、今回の成田ゲートウェイの開発において、成田国際空港株式会社が最初に開発のところで一緒に判こを押し、農地の転用のところでも一緒に判こを押してきた、いわば二人三脚でやってきた、これは責任は非常に重いというふうに思っております。そういった責任についてどのように考えておられるのか、もう、ちょっと時間がありませんので、簡潔に一言で結構です、お答えいただければと思います。

藤井社長の前の田村社長は、みんなで大家さんの会長の柳瀬さんと食事の席で同席されていたということもこの国会の場では言われておりますので、ちょっと今のことは本当に苦しい言い訳だなというふうに思います。 　日経不動産マーケット情報、この問題をずっと追いかけてきたところでありますけれども、実は、みんなで大家さん「シリーズ成田」は、原価三十六億円の土地を評価額二千四百七十三億円としてファンドに組み入れていた、投資家から集めた千五百五十七億円の約九五％がファンド外に流出していたということが指摘されています。そして、現行三十九ファンドの中で三十四本で分配金が停止して、元本償還の不履行も起きています。 　これは制度のはざまをついた破綻必至類似商法であって、高齢者を中心に約三・八万人が被害を受けている重大事件なんです。 　大臣にお聞きします。 　これはやはり不特法に、不動産特定共同事業法に穴があった