藤原規眞

本件は無罪事案なんですね。被告人は無罪をかち取った。にもかかわらず、別途、国家賠償請求訴訟を提起してやっと抹消が認められたわけです。これは、抹消請求しなくても、無罪判決が出た時点で直ちに抹消すべき、そうじゃないですか、ＤＮＡが重要な情報だという御認識があるのであれば。

これはもう、ルールで規律する、立法化するなり通達を出す、そんな予定はないですか。

名古屋高等裁判所は、立法の措置を判決理由中で要求している。それに対して、国は上告を断念した、そういう環境に、状況にあります。それでも立法化は必要ないという判断だということですか。

それでは、例えば、抹消したことの担保はどのようにしているのか。大垣警察署の市民監視事件、公安委員長がシュレッダーに立ち会ったとされています。これは昨年十二月の法務委員会で私は質問しました。本件は更にいい加減で、資料五にもありますけれども、これは、抹消しました、消しました、私が言っているんだから間違いない、そんな内容ですね。 　ＤＮＡ型データを採取された者としてこれは信用できますか、この資料五の内容。これで信用せよということなんですかね。これで十分事足れりというふうに考えていらっしゃるんですか。

このぺら一の紙を渡されて、信用します、民事裁判、国家賠償までやって、かち取って、この紙一枚で信用しますと。随分不安に陥れられると思うんですけれども。 　例えば、人権をつかさどる法務大臣として、この資料五を見て、御自分が当事者だったら信用できますか、これは。

鈴木大臣らしくないと思うんですけれども、警察の動きを人権をつかさどる大臣として見守る、それに尽きるということで、ちょっと私は正直、失望したんですけれども。 　立法による解決の必要性という意味では、例えば、ドイツの刑事訴訟法には、ＤＮＡ型の採取、管理について詳細な規定が設けられている。あるいは、韓国も、別途、ＤＮＡの身元確認情報の利用及び保護に関する法律というものを設けて、データベース収録後の廃棄義務なり、無罪判決が確定した場合等の削除義務なり、専門性に鑑みた第三者機関による管理委員会が設置されている。そういうふうに整備がされている国もどんどん増えているんですけれども、日本はこのままでいい、法務省は警察の取組を見守る、警察が必要と判断したらそれでいいと。 　大臣、本当にそれでいいんですか。

当然そのような反対意見は出るでしょうけれども、適正に運用されていなかったから名古屋高裁で国は負けちゃったんじゃないですか。その後者の意見のみを採用して、立法措置をやらない、それは理由になるんでしょうか。

無罪の場合も、あるいは嫌疑なしの場合の不起訴のケースも同様なんですけれども、このままで人権の問題はないというふうに考える態度、姿勢というのは、ちょっと甚だ人権意識を疑われても仕方がないと思っています。 　例えば、再審無罪になった冤罪被害者の袴田さんも同じですね。御本人が別途民事訴訟を起こさなければいけないというのが今の日本の環境です。そして、仮に勝訴できたとしても、本当に抹消されたのか、その資料五を見ても、これは確認すべくもないわけですね。 　ＤＮＡ型の情報が重要な情報だ、あるいは、今、極めて重要だというふうにお答えになった以上、このまま、今の制度のまま放っておくというのはあるべき姿ではないんじゃないですかね。お答えください。

では、バリエーション、無罪にいろいろあるのであれば、誤認逮捕の場合はすぐに立法なり通達なり出せるんじゃないですか。

では、その必要性の判断を、せめて警察から第三者機関に移すべきじゃないですか、平等性、公正性を担保するために。