藤原規眞

ところで、法務省でも、通勤手当や地域手当は人事院の定めに従って内容が決せられて支給されているんですよね、国家公務員ですから。お答えください。

人事院の定めでは、通勤手当は、公共交通機関利用の場合、定期の価額による支給、上限一か月五万五千円。あるいは、地域手当は、支給額は、東京都特別区で一級地、神奈川七区のある横浜市は二級地、千葉市は三級地、甲府市は六級地。 　これは、職員さんの住所を把握しなければ、計算もできなければ支給もできないんじゃないですか。

把握しているということであれば、大臣が月餅を配ったその対象者がこの三県にいるかどうか、立ち所に分かるんじゃないですか。

全員に配ったと言うんですよ、大臣は。今この場で、大臣が全員に配ったとおっしゃっているんですよ。受け取ったかどうか調査していないとか食べたかどうかじゃなくて、受け取った、渡しているわけですよね。 　それは、もう三県にいる人がいたら、立ち所に先ほどの公選法違反になると思うんですけれども、それについてどうお答えになりますか。

大臣は配ったとおっしゃっているんですよ。上げる方ともらう方、片方が上げたと言っているんですから、受け取ったかどうか確認しておりませんは通用しないと思いますけれども。

じゃ、受け取らずに、その大量の月餅、三個入り、崎陽軒の箱が大量に廃棄されたんですか。受け取られずに大臣に戻されたとか、そのまま廃棄されたとか、そういうことは確認できているんですか。現に、上原さんは召し上がった、ありがたくいただいたとおっしゃっていますけれども、ほかの職員さんが食べていない、受け取っていない、確認できていないから公選法違反は成立しない、そんな説明、法務省として成り立つと思っていらっしゃいますか。

公選法の百九十九条の二、これは有権者に寄附することを禁じているんですね。なので、実際にゲットしなくても、提供した段階で違反になるんですけれども、大臣、これは提供したんですよね、全職員に、御苦労をかけているから。

ちょっと、この件について、理事会に調査報告をお願いしたいと思います。

物を配るときに、あなたの住民票はどこですかと普通聞かないですよね。もしいる余地、可能性があったら、そもそも配らないのが普通だと思います。あるいは、法務大臣という、法をつかさどる官庁のトップであれば、なおさらそうすべきだったと思っています。 　法務省設置法三条は、法務省の任務として、「基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護」、るる書かれていますね。このようなトップの姿で、今の状況で、法務省設置法三条の大切な任務を全うできるのか、私は甚だ不安に感じつつ、次に移りたいと思います。 　次に、社会問題になっている闇バイトについて伺おうと思っています。 　二〇一五年以降、毎年の検挙数は二千人超です。受け子の二割は少年、これは資料二に記載しています。十代から三十代が全体の八割を占める、二年で少年の強行犯が倍増、これは資料三と四です。 　大臣は、この事態の深刻さ、ＳＮＳ対策や再犯防止

勧誘は非常に巧妙です。 　資料五、ちょっと今回配付は認められなかったんですけれども、かなり巧妙に、悪いこととは分からないような形で勧誘がなされている、そんな状況があります。 　要は、悪いことをすると理解せずに、いわゆる、おいしいな、そんな仕事だなという広告に本当に吸い寄せられて闇バイトに手を染めてしまう若者、とりわけ少年が一定数いるということでございます。 　私も、闇バイトの末端の国選弁護や国選付添いをした経験があるんですけれども、思慮浅く、軽率にエントリーした者、あるいは知的障害を持った方も中にはいらっしゃいます。これらの者は、まずいと途中で気づいていても引き返せないケースが多いんですね。犯罪組織のトップに住所や生年月日を含む個人情報を把握されて脅される、もうどうなっても知らないぞ、あるいは親もどうなっても知らないぞといった脅迫がされるわけです。 　法務省として、このような形態、