牧山ひろえ

○牧山ひろえ君　これでは、自民党、岸田内閣に対する不信感は増すばかりだと思います。もう次から次へと出てきますよね。 　さて、茂木幹事長の資金付け替え疑惑についてお伺いします。 　二〇〇九年から二二年の間で、茂木氏の資金管理団体茂木敏充政策研究会から政治団体茂木敏充後援会総連合会に総額四億四千五百九十万円もの巨額の資金が移動していること、その結果、支出全体の九四％超が使途不明となっていることが明らかになっています。これは、その他の政治団体への資金の付け替えという脱法行為による新たな裏金疑惑にしか見えないんですね。 　総理、御自身が選任した茂木幹事長ですから、茂木幹事長のこの新たな裏金疑惑に対してどのように対処されるおつもりでしょうか。

○牧山ひろえ君　総理、最初に私、申し上げました、政治資金規正法というのは、政治活動の資金の流れについては収支報告書を通じて正確かつ分かりやすく公表し、国民に判断していただく、この基本的な考え方が根底にある、これは御承知ですか。もしこの精神が分かっていなかったら、今のような発言しないと思うんですよ。私、もう本当に脱法行為だと思います。 　ただ、政治の世界で政治の責任を論じる際には国民への説明責任を負っていますので、疑わしい状況をつくってしまった側が、これを、疑いを晴らす責任を負うと私は考えるべきだと思います。 　茂木氏のケースでは、意図的な法の潜脱を思わせる事実ばかりが出てくるんですね。この構造は、政治資金の使途を明確に公開して国民の監視、監督下に置く、先ほども何度も繰り返していますが、政治資金規正法の制度趣旨を潜脱した脱法行為の疑いが非常に濃いと私は思います。 　辞書を引きますと、脱

○牧山ひろえ君　また丸投げですか。本当に全然責任を負わないんですね。 　茂木氏の件で明らかになったように、その他団体への必要経費を送金すること自体は、違法ではありませんけど、脱法ですよ、脱法行為です。 　しかし、それを、法規制を潜脱する目的で誰もが手持ち資金全額を対象にやり始めれば、政治資金の収支を公開し、そして国民の監視、監督下に置こうとする法の目的は全く果たされないことになりますよ。これ、みんながやり始めたらどうなるんですか。もうめちゃくちゃになっちゃいますよ。茂木幹事長やっていることはお手本ですか。 　岸田総理の闇パーティー疑惑もそうです。今回の祝う会のケースは、事実関係の不徹底があり、調査によっては違法となる可能性も十分ありますが、本質はそこにないわけです。政治家事務所や政治家の後援会事務所とは別個の実質を持つ団体が、個人、あるいは個人を確保すれば、政治資金パーティーとしての

○牧山ひろえ君　また逃げていますね、本当に。 　総理と茂木氏の疑惑は一つの問題意識を私たちに突き付けています。明らかに違法とまでは断言できないけれども、故意に法を潜脱する脱法行為と言える事態に対しては、政治はどのように対処すべきかと聞いているんです。私、明確に聞いていますよ。 　我が国の法秩序のトップに立つ総理大臣として、与党自民党の総裁として、今度は一般論としての御所見をお示しください。私は明確に質問をしています。

○牧山ひろえ君　自民党のナンバーワンもナンバーツーも同じようなことをしているので、お互いに、何というのかしら、お互いに責任を持たない。違法性がなければ何でもやってもいいみたいな、そういうふうに聞こえるんですけど。 　さて、一月二十二日に開かれた政府と経済界、労働界の三者による政労使会議で、岸田総理大臣は去年を上回る賃上げの実現に向けて協力を要請しました。また、中小企業の賃上げも不可欠だとして、人件費の価格転嫁対策に全力で取り組む考えを強調しました。その後も総理は賃上げ要請を訴え続けています。 　政労使会議で岸田総理は、所得増と成長の好循環による新たな経済へ移行するチャンスをつかみ取るためには物価上昇を上回る構造的な賃上げを実現しなければならないと述べております。総理が言われる所得増と成長の好循環とは、賃上げにより家計に余裕ができ、そして消費が増え、その結果、経済も成長する、それが回り回

○牧山ひろえ君　岸田総理は、前回の衆議院選挙で、経済政策として成長と分配の好循環を掲げていました。その上で、分配なくして成長なしと分配強化を掲げる我が立憲民主党などの経済政策を批判していたんですね。ここで言う分配とは、主に賃上げを指します。好循環の出発点が所得増、すなわち賃上げに成り代わっていることと、元々は出発点に置かれていた成長が賃上げの結果になっている点、これが総理の過去の発言と違うんですね。 　これは、遅まきながら我が党の経済政策に御賛同いただいたという認識でよろしいでしょうか。

○牧山ひろえ君　経緯はどうであれ、結果的に御賛同いただいたということは、結果的に正しい政策が行われ、そして国民の暮らしが豊かになれば本望ですので、結構です。 　ここで一つ重要な点であります。自民党政策、政権は、賃上げ、所得増が経済成長の要因であることを認められました。逆に言うと、所得の減少、賃金の引下げが経済衰退、不景気の要因ということです。まさにそのとおりで、我が国のみ世界の経済成長から取り残された、失われた三十年の最大要因はまさにここにあるわけです。 　では、この低賃金構造はどこから生まれたのか。それは、賃金、すなわち企業の労務コストを抑制しやすいように、派遣に象徴される非正規雇用を全産業に拡大させる規制緩和を自民党政権が行ったことが、これがその大きな原因の一つになっています。非正規就業者は規制緩和前に比べると大幅に増加していることは御承知のとおりです。（資料提示） 　総理、非正

○牧山ひろえ君　総理、今のに関連して、今の質問、答えられないんですか。

○牧山ひろえ君　私は、総理の認識、間違っていると思います。日本の根本的な問題を分かっていないと思うんですね。向き合おうとしない、本当に冷たい政治だと思います。 　ここまで私がるる述べてまいりましたように、望まぬ非正規の拡大が日本の経済の衰退を生んできたのは事実です。政府・自民党は、非正規の急拡大を生んだ過去の規制緩和が経済に与えた悪影響を真摯に検証して、そして規制緩和万能主義の罪責を私はやっぱり認めるべきだと思うんです。その上で、今でも弊害が大きな規制緩和やルール変更の見直しを検討するべきだと思います。 　十一月の予算委員会で、私は、派遣を始めとする非正規の拡大が社会に与えた影響を理由に、非正規就業を抑制するための入口規制を主張いたしました。今回は、非正規の拡大が経済に与えた過去及び現在の悪影響、そして未来にわたり継続する悪影響を理由に、再度提案させていただきます。 　すなわち、そも

○牧山ひろえ君　やはり、この経済の衰退の根幹は何なのか、原因は何なのかということに正面に向き合っていただきたいんですね。暮らしを守るために非正規の拡大を抑止する必要性について、是非、政府・与党でも認識を深めていただくことを希望します。 　さて、二〇一一年、国連人権理事会において、企業が人権を尊重する必要性や、そして責任を明記したビジネスと人権に関する指導原則が全会一致で承認されました。これ以降、ビジネスと人権の概念は広く知られていくようになり、日本でも取組が進んでおります。 　岸田首相は、このビジネスと人権の重要性や政府による取組の必要性についてどうお考えでしょうか。