牧山ひろえ

○牧山ひろえ君　事前に包括的に財産保全を行う私たちの提案ならば、少なくとも現段階で隠蔽されていない又は海外等に退避されていない資産については確実に散逸を防ぐことができたわけです、できます。 　与党案では、指定宗教法人は、不動産の処分、担保の提供の少なくとも一か月前に所轄庁に通知しなければならないとされているんですが、価格が大きいだけに、流動性に富んだ資産形態への変更を警戒してのことと思います。対象宗教法人からの現金そして預貯金などの流動資産の流出を、とりわけ海外への流出を防ぐ方法についてはどのようなことが考えられますか。

○牧山ひろえ君　やっぱりきちんと対策取らないと、ブラックボックス化した教団財産をどこに流出したか結局分からなくなってしまうわけですよね。 　では、指定宗教法人による処分予定の通知、公告がなされた不動産について、その処分等を阻止したい被害者が取り得る対策を御教示ください。

○牧山ひろえ君　公告がどこまで周知されるのか、一工夫必要だと思うんですね。監視機能の強化はもちろん必要ですけれども、いかに被害者救済の実効性につなげていくかという視点が重要だと思います。 　さて、当初、政府・与党の一部からは、立憲、立民と維新案の教団財産の保全規定について、憲法が定める信教の自由や財産権等に抵触するおそれがあるとして、憲法上の疑義を指摘する声がございました。ですが、衆議院での審議を経て、お互いの主張に対する理解も進みました。 　私たちは、法テラスの拡充、不動産の処分、財務書類の確認ができることで被害者の救済に役立つツールとなり得るということで、与党修正案に賛成しております。一方で、与党サイドも、立民と、立憲、維新が主張する包括的な財産の保全をめぐっては、発議者の柴山議員が、修正案の附則に財産保全の在り方を含めてとの文言を加えたとして実効的な財産保全の方策が検討の選択肢と

○牧山ひろえ君　十一月二十二日の衆議院予算委員会で、衆議院法制局長はこのように答弁しています。宗教法人でも、世俗的側面を対象とし、精神的側面に介入する目的ではない限り、財産規制も憲法の許容するところであり、立憲、維新の案も十分説明可能な立論になっていると言っているんですね。また、極めて限定された場面だけに適用されるよう要件を盛り込んでおりまして、極めて抑制的な規定ぶりになっていることも併せて信教の自由に抵触するものではないというのが私たちの立場でございます。 　ちょっとここで、ちょうどあしたなんで、グローバル難民フォーラムの対応についてお伺いしたいんですが、入管難民法の話ですが、あした二〇二三年十二月十三日から十五日まで、四年に一度の世界最大の難民支援イベントでありますグローバル難民フォーラムがジュネーブで開催され、日本は共同議長を務めているんですね。 　日本の、当然我が国も、難民支援

○牧山ひろえ君　是非本当のこと言ってください。 　時間となりましたので、終わります。

○牧山ひろえ君　私は、ただいま可決されました特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員鈴木宗男君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。 　一　日本司法支援センター（以下「法テラス」という。）が本法において定められた特定被害者法律援助事業を遅滞なく開始し、その目的を十分に果

○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。 　現在の日本は少子高齢化が急ピッチで進行しておりまして、社会の至る所で担い手不足が生じています。私たちは、この社会的課題に立ち向かって、克服していかなければなりません。担い手自体を増やすこと、そして担い手の質を上げていく、また担い手が抱える問題を解決していく、これらに必要な取組について、時間の制約もあり、ほんの一部になりますが、論述させていただきます。 　まず、長期低落傾向にある我が国で担い手に関する社会課題を解決しようとする場合、何よりも必要なのは、高い政治力、それだけではなくて、国民が政治に対して信頼感を持っていることが重要だと思うんですね。政治と金で揺れる現政権に政権を担う資格はあるのでしょうか。 　自民党の主要五派閥に同じ問題、多額の不記載が告発されました。この問題は、単に各派閥がそれぞれ説明すればいいという問題ではありません

○牧山ひろえ君　総理は、先ほど申し上げたとおり、宏池会の会長ですよ。それから、総理は自民党の経理局長を長くやっておられた。だから、お詳しいはずなんですね。なのに、説明責任を果たさない。今回の不祥事は、政治資金について正しく取り扱い、国民の御理解をいただくという意識を党全体をもって行うべきだと思うんですね。つまり、自民党のこれは体質なのではないかなと真剣に懸念せざるを得ません。 　さて、岸田内閣は、発足以来、任命した閣僚や政務三役について、辞任ドミノと呼ばれる事態を引き起こしました。最も重要な政務三役に不適材不適所の失敗人事が多発する原因について、総理御自身の所感を是非お聞かせください。

○牧山ひろえ君　総理は結果責任だと繰り返しおっしゃっていますけれども、単純に人を見る目がないということなら困りますよね。これはやはり、派閥の人事要望をそのまま受け入れて順送りの人事をやってきた結果ではないかと思いますが、いかがでしょうか、総理。

○牧山ひろえ君　まあ誰が見ても順送り人事に見えますよ。政権を担う資格ということといいますと、なるべく幅広い選択肢から優れた人材を登用することも国民に対する義務と言えると思います。 　私は、テレビディレクターや国際弁護士を経て、公募で政治の世界に身一つで飛び込みました。シングルマザーの下に育った普通の一般人です。非世襲の政治家が世襲の方よりも必ず優れているわけではないです。世襲の方が親の蓄積を利用して非世襲で政治を志す者を排除するのは、政治の可能性を狭めることになるということです。 　なるべく幅広い人材に政治を担わせるべく、政府・与党には世襲制限に関する私たちの議員立法案を是非検討いただきたいと思います。総理、いかがでしょうか。