小田原雄一

確かに一一年に法律は成立しておるわけでございますが、その具体的に何の基準のことかをちょっとお聞きしないとあれなんですが。

委員が今おっしゃいました、福島のこの除染をしました土をいわゆる再生利用をする基準というものが一キロ当たり八千ベクレル以下という基準を省令の方で作らさせていただいております。 　それに際しましては、私どもといたしましては、例えば飛散流出を防止するとかという……（発言する者あり）事故前というか、原子炉等規制法でいいますと、その自由流通をさせるというものを決めておる基準というのは一キログラム当たり百ベクレルというふうに認識してございます。

今し方委員からもお話ございましたが、福島県内で生じました、除染によりまして生じました除去土壌、現在千四百万立方メートルほどございます。こちらにつきましては、中間貯蔵の開始後三十年以内に県外で最終処分をするという方針は国としての約束でございまして、法律にも規定された国の責務でございます。 　県外の最終処分の実現に向けましては、復興再生土の利用などによって最終処分の量の低減をすることが鍵だというふうに考えてございます。昨年八月の閣僚会議において定められました当面五年程度のロードマップなどに基づきまして、首相官邸や霞が関の中央官庁での花壇、九か所ございますが、この復興再生利用を進めてきているところでございます。 　また、この復興再生利用を進めるためには理解醸成というのが非常に大事だというふうに思ってございまして、現在、パネルディスカッション等を開催するなど、理解醸成の方にも努めているところで

委員の方から大熊町に慰霊碑がない理由というふうに今おただしがございましたが、非常に申し訳ございません、私不勉強で、ちょっと今即答はしかねます。

福島県内で生じました除去土壌等は、現在、中間貯蔵施設において保管されております。これらの除去土壌等を中間貯蔵開始後三十年以内、委員もおっしゃっておりましたけれども、三十年以内に県外最終処分とする方針は、国としての約束でございまして、法律にも規定された国の責務でございます。 　この県外最終処分の実現に向けましては、復興再生土の利用等による最終処分量の低減が鍵だというふうに考えてございます。 　これまで、委員もおっしゃっておりましたが、首相官邸や霞が関の中央官庁の花壇などでこの復興再生利用を進めてきておりまして、霞が関の中央官庁以外の各地にあります庁舎等での利用など、引き続き政府が率先して先行事例の創出に努めているところでございます。 　復興再生土の具体的な利用先につきましては、公共事業など公的主体が管理する施設や、継続的かつ安定的に事業が実施できる民間企業が行う土地造成、盛土、埋立て等

お答え申し上げます。 　復興再生土の利用につきましては、本年八月に閣僚会議で定められた当面五年程度のロードマップに基づきまして段階的に案件創出を進めているところでございまして、公共事業等における本格的な利用につきましては、現時点では具体的に検討してはございません。 　これまで、首相官邸、霞が関の中央官庁の花壇などで復興再生利用を進めてきておりまして、先ほども申し上げましたが、各地におけます庁舎等での利用など、政府が率先して先行事例の創出を検討しているところでございます。 　引き続きこのロードマップに基づきまして復興再生利用の取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。