小泉進次郎

今、田村先生から様々御説明がありましたけれども、普天間飛行場をめぐる問題の原点は、市街地に位置していて、住宅や学校で囲まれていて、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の危険性を一日でも早く除去することであります。普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければなりません。これは政府と地元の皆様との共通認識であると思います。 　代替施設の建設抜きに普天間飛行場の無条件撤去を求めるということは、現下の安全保障環境と抑止力の観点からは同意できませんし、今お話がありましたとおり、この普天間の危険性の除去を進めるためにも、普天間の持っている機能の三つを岩国や新田原、築城、そして辺野古、こういったところに移転をする形で、普天間の返還とそして辺野古への代替施設の建設、これを着実に進めていくというのが政府の立場であります。

普天間飛行場代替施設建設事業の工期についてお答えさせていただきますが、変更後の計画に基づく工事に着手してから工事完了までに九年三か月、提供手続の完了までに約十二年、これを要する旨御説明をしてきております。 　普天間飛行場の具体的な返還時期につきましては、完成後における部隊の移転などのプロセスを考慮した上で決定されるものですが、提供手続完了後、早期に普天間飛行場の全面返還が実現できるよう、引き続きアメリカと緊密に連携してまいります。

まず、先ほど田村先生が、アメリカ側の最近の報道など、こういったお話をされていますが、あたかも何か新しい論点が生じたり新たな条件が付されたりしたかのように取り上げられていますが、全くそのようなことはなく、これまでと何も変わりはありません。 　また、アメリカは、二国間の合意に沿って条件に基づく米軍再編を継続するとの見解を示しております。日米間の認識に全くそごはありません。 　そして、先ほど御発言の中で、まるで延々と続けることを意図したかのような、今までの政府の取組について言及がありましたけれども……

それは、今まで返還に向けて、基地負担軽減に向けて本当に必死の、懸命の努力を重ねてきた方々に対する少し失礼なこともあるのではないかなというふうに私は思っています。 　着実に、返還に向けて、そして基地負担軽減に向けて努力を重ねてまいりたいと思います。

おはようございます。よろしくお願いいたします。 　令和八年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 　令和八年度予算においては、現行の防衛力整備計画等に基づき、必要かつ十分な予算を確保するという考えの下、無人アセットによる多層的沿岸防衛体制、ＳＨＩＥＬＤの構築を含む無人アセット防衛能力の強化など、将来の防衛力の中核となる分野を含む七つの重点分野における事業の推進に必要な金額を計上しております。装備品の可動数向上、弾薬確保とともに、防衛施設の強靱化への投資を引き続き重視します。 　また、自衛官の現下の厳しい募集状況に鑑み、人的基盤の強化に係る施策に迅速に取り組むこととし、自衛官であること、自衛官であったこと、また、自衛官の家族としての誇りと名誉を得ることができるような、令和の時代にふさわしい処遇の確立を推進します。 　さらに、防衛装備移転や民生先端技術の積極的活用を

ありがとうございます。 　河西委員がお話しされているとおり、時々刻々と事態は動いていますので、しっかりとこの動向を注視してまいりたいと思います。 　いずれにせよ、我が国及び国民の皆様の平和と安全そして繁栄を確保するため、いかなる事態に対しても対応できるように万全を期していくことは政府の責務であります。 　事態の早期鎮静化に向けて、国際社会とも連携し、引き続き必要なあらゆる外交努力を行うなど、政府として対応に万全を期す中で、防衛省としても万全の準備を整え、適切に対応してまいります。 　なお、今般のイラン情勢を受けまして、私を始め防衛省・自衛隊のあらゆるレベルで、同盟国であるアメリカや中東諸国を含む諸外国との間で緊密に意思疎通を行っているところであります。

先生、時間も押しているということなので、結論から申し上げますと、憲法上の要請ではなく政策判断としてということになります。 　ただ、少し丁寧に説明した方がよければ丁寧に説明しますが。（河西委員「オーケーです」と呼ぶ）もういいですか。はい。

これも先生の時間的制約を考えますと、変わりません。

ありがとうございます。ここは丁寧にということで、説明をさせていただきます。 　今、河西委員から御指摘のあった、どのような状況が我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がある場合に該当するかということでありますが、これは個別具体的に判断されることになるため、一概にお答えすることはできません。 　その上で、例を挙げれば、例えば、同盟国であり日本を守る義務を負っているアメリカが武力紛争の一環として現に戦闘が行われている国となった場合に、インド太平洋地域におけるアメリカ軍の体制を維持するため、アメリカ以外の国がライセンス元となる装備品を必要とするようなケース、これが想定されます。

御指摘の答弁と矛盾するものではないと考えております。