小泉進次郎

先ほど山添先生が、どこにどれだけの弾薬庫があって、どれだけの弾がとか、まさにそういった具体的な自衛隊の運用などに関わることが詳細に明らかにすることが我が国の利益にならない、それは安全保障の常識ではないでしょうか。そして、では、中国はどこにどの武器が配備されているかを透明性高く言っているんでしょうか。全く言っておりません。 　そして、そのことを踏まえた上で、それでもなお、日本の今安全保障環境が厳しくなる中で、適切な抑止力と対処力を強化していく必要性を透明性高く国民の皆さんに説明することは重要だと考えておりますので、今全国で長射程のミサイルの全国的な配備に対しての様々なお声を紹介をいただきましたけれども、防衛省・自衛隊の施策にかかわらず、政府の取組や政策に対して国民の皆さんの様々な声に対して耳を傾け、向き合って、それでもなお必要なことを説明をするというのは政府として当然のことであります。

言葉のとおり、日本の平和とそして独立と主権、また領土、領海、領空を守り抜き、隊員一人一人の、また家族の命も守り、そういったものを全て成し遂げる上で必要な要素についてあらゆる選択肢を排除せずに検討する、これは当然のことだと思います。

防衛大臣の小泉進次郎です。里見委員長を始め、理事及び委員の皆様に防衛大臣としての挨拶を申し上げます。 　今、我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑なものとなっています。 　ロシアによるウクライナ侵略が示すように、国際社会は戦後最大の試練のときを迎え、新たな危機の時代に突入しています。 　東アジアにおいても、戦後の安定した国際秩序の根幹を揺るがしかねない深刻な事態が発生する可能性は排除できません。 　現行の戦略三文書を策定してから約三年が経過しましたが、安全保障環境はかつてないほど急速かつ複雑に変化していると認識しています。 　当時と比べ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への挑戦が勢いを増すとともに、インド太平洋では、中国、北朝鮮の更なる軍事力の増強や、中ロやロ朝の連携強化などが見られ、ロシアによるウクライナ侵略を教訓に、無人機の大量運用を含む新しい戦い方や長期戦

おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　今、東委員からお話をいただきましたように、私は、就任して間もない時期でありましたけれども、先月二十九日、アメリカのヘグセス戦争長官と日米防衛相会談を行いました。それから間もなく、マレーシアにおきまして今月一日に二回目の日米防衛相会談を実施できたことは大変意義深いことだったと思っています。東京におきましては、約六十分間、極めて率直で実りのある会談を行いまして、急速に厳しさを増すインド太平洋地域の安全保障情勢について率直な意見交換を行い、長官とともに力強いリーダーシップを発揮して日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していくことを確認しました。 　そして、今、三文書の改定等お話が東委員からありましたが、我が国として主体的に防衛力の一層の強化及び防衛費の増額に引き続き取り組んでいく決意を伝え、三文書の改定に向けた検討を開始したことなど

東委員には、北海道の隊員に対する後押し、いつもありがとうございます。 　今般の道東、道北の隊員に対する手当の要求のベースにあるのは、我が国北方における周辺国の活発な軍事活動に強い関心を持ってしっかりと北の守りを固めていかなければならないという問題意識であります。 　例えば、ロシアは、ウクライナ侵略を行いながら、北海道を始めとする我が国周辺において、単独の行動訓練や中国との共同航行、飛行、各種訓練を実施するなど、活発な軍事活動を継続しています。昨年九月には、ロシア軍機が一日のうちに三度にわたって北海道礼文島北方の我が国領空を侵犯しました。 　このように我が国北方において周辺国が活発な軍事活動を行う中で、この五つの地域は、北海道の厳しい自然環境の下で、オホーツク海から日本海に至る長い海岸線、天塩山地や北見山地といった厳しい地形を含む広大な区域を守る北方の最前線の活動拠点であり、その体制整

まず、渡辺委員におかれましては、過去、三国会連続で大変お世話になりました。 　そして、安全保障の分野では長年継続的に取り組まれている渡辺委員ですから、自衛隊の本来任務、これについては御承知の上でのお尋ねだと思います。 　今回、秋田県につきましては、秋田県知事、元自衛官であります、この秋田県知事からやむにやまれぬ思いで要請がありました。 　そもそも自衛隊は何でも屋ではありません。やはり本来任務である国防を担うべきで、そのための活動に支障が出るようなことがあってはならない、ほかの行政機関が対応できるのであれば、また、ほかの主体があるのであれば、そこがまずは出るべきだと。こういったことがあった上で、当時はまだ警察がライフルを撃つという判断もしていませんでした。そして、なかなか、現場の状況、猟友会の皆さんも、箱わなは約二百キロありますから、相当活動で疲弊をされていて、もう限界だと。こういった

まず最初に、私がテレビのインタビューで最後まで責任を持ってという発言を渡辺委員から御紹介をいただきましたが、この中の私の思いというのは、県との合意の中の十一月三十日の最後までという思いでお話をさせていただいたのがまずは基本的にはあります。 　一方で、渡辺委員がおっしゃったような、今、これは秋田だけではありませんが、熊の出没が増えている地域の皆さんの生活が一変しているというのは事実であります。私も自民党の秋田県の選出の議員などからも聞いていますけれども、今、家を出る前にあえてドアの鍵を開けない状態でガチャガチャッと音を出して、それから開けないと熊がいたら危ないということで、そういった朝出るときから生活が変わっているし、スーパーにも出るのでスーパーが自動ドアの電源を切って手動になっている、こういった現状も含めたことになっていますので、間違いなく平和が脅かされている、こういった状況に変わりはな

私も、率直に申し上げて渡辺委員と同じ思いを持っておりました。ですので、実際、統幕長、陸幕長などとも派遣前に話をしました。 　その結果、地元の猟友会の方々との意見交換の中で、万が一のときに備えて銃を持つ、若しくはナイフ、こういったことで仕留められればいいんですけれども、そうではなかった場合に、手負いの熊になった場合にこれほど危険なものはない、こういったことや、自衛隊員がそもそも熊を撃つ訓練などしていないということと、今回の活動は、約二百キロ近くある箱わなを自衛隊員が運び、その周りを自衛隊員も守り、そして猟友会の方々が銃を持って構える、こういった形のチームで活動している中ですと、そこは役割分担をやった方がいいだろうという判断が最終的に猟友会の皆さんの判断も含めてあったと聞いています。 　特に、よく熊スプレーと木銃の扱いについて御指摘などをいろいろいただきますが、これについても、先ほどの、も

自衛隊法第八十四条の三に規定される在外邦人等の保護措置は海外に広く滞在する邦人等の保護を目的としており、お尋ねの当該外国の権限ある当局については、この法律の目的を踏まえ、その時々の状況に応じて個別具体的に判断すべきものと考えております。

今、渡辺委員がいろいろな仮定を置いてお話をされていますので、台湾有事という仮定の質問についてお答えをすることは差し控えます。 　その上で申し上げれば、防衛省・自衛隊は様々な状況を想定して、部隊運用に加え、制度、政策に関する点を含め、在外邦人等の保護を円滑に実施するためのシミュレーションや訓練を行ってきています。 　一方で、こうしたシミュレーションや訓練の内容の詳細については、緊急事態における自衛隊の対応に関わるものでありますから、お答えが困難であることも御理解をいただきたいと思います。 　いずれにせよ、海外に渡航、滞在する邦人の保護は政府の最も重要な責務の一つであります。防衛省・自衛隊としても万全を期してまいります。